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公開番号2024150864
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-24
出願番号2023063878
出願日2023-04-11
発明の名称光通信装置
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H04B 10/80 20130101AFI20241017BHJP(電気通信技術)
要約【課題】蓄電量を考慮して光給電を行うこと。
【解決手段】OLT100は、蓄電池230を有するONU200と通信する。OLT100は、レーザ部111と、光スイッチ112と、蓄電池230の蓄電量を示す蓄電量情報をONU200から受信する通信部120と、蓄電量情報が示す蓄電量に応じて、レーザ部111の光出力パワーを調整し、レーザ部111から出力される給電用の光信号が供給先であるONU200に出力されるように、光スイッチ112を制御する制御部130と、を有する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項1】
蓄電池を有する子局装置と通信する親局装置である光通信装置であって、
レーザ部と、
光スイッチと、
前記蓄電池の蓄電量を示す蓄電量情報を前記子局装置から受信する通信部と、
前記蓄電量情報が示す前記蓄電量に応じて、前記レーザ部の光出力パワーを調整し、前記レーザ部から出力される給電用の光信号が供給先である前記子局装置に出力されるように、前記光スイッチを制御する制御部と、
を有する光通信装置。
続きを表示(約 830 文字)【請求項2】
前記制御部は、前記蓄電量情報が最大蓄電量を示している場合、前記レーザ部が前記給電用の光信号を出力しないように、制御を行う、
請求項1に記載の光通信装置。
【請求項3】
前記通信部は、蓄電池をそれぞれ有する複数の子局装置のそれぞれから、前記蓄電池の蓄電量を示す蓄電量情報を受信し、
前記制御部は、複数の前記蓄電量情報に基づいて、前記レーザ部の光出力パワーを調整し、前記給電用の光信号の供給割合が調整されるように、複数の前記蓄電量情報に基づいて、前記光スイッチを制御する、
請求項1又は2に記載の光通信装置。
【請求項4】
蓄電池を有する子局装置と、分光器を介して通信する親局装置である光通信装置であって、
レーザ部と、
前記蓄電池の蓄電量を示す蓄電量情報を前記子局装置から受信する通信部と、
前記蓄電量情報が示す前記蓄電量に応じて、前記レーザ部の光出力パワーを調整し、かつ前記子局装置に割当てられている波長の給電用の光信号が出力されるように、前記レーザ部を制御する制御部と、
を有する光通信装置。
【請求項5】
前記制御部は、前記蓄電量情報が最大蓄電量を示している場合、前記レーザ部が前記給電用の光信号を出力しないように、制御を行う、
請求項4に記載の光通信装置。
【請求項6】
複数のレーザ部を有し、
前記通信部は、蓄電池をそれぞれ有する複数の子局装置のそれぞれから、前記蓄電池の蓄電量を示す蓄電量情報を受信し、
前記制御部は、複数の前記蓄電量情報に基づいて、前記複数のレーザ部の光出力パワーを調整し、かつ複数の前記蓄電量情報を送信した前記複数の子局装置に割当てられている波長の給電用の光信号が出力されるように、前記複数のレーザ部を制御する、
請求項4又は5に記載の光通信装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、光通信装置に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
光通信システムであるPON(Passive Optical Network)システムが、知られている。PONシステムは、通信事業者局舎に設置される光通信装置(親局装置とも言う)と、加入者側(子局側とも言う)の複数の光通信装置(子局装置とも言う)とを含む。親局装置は、OLT(Optical Line Termination)と言う。子局装置は、ONU(Optical Network Unit)と言う。
【0003】
また、光給電を行うことが可能な光通信システムが提案されている(特許文献1を参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2021-164127号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、光給電を行うことが可能な光通信システムでは、ONUが有する蓄電池の蓄電量の状況が考慮されていない場合がある。そのため、蓄電池の蓄電量が適切ではない場合がある。
【0006】
本開示の目的は、蓄電量を考慮して光給電を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の一態様に係る光通信装置が提供される。光通信装置は、蓄電池を有する子局装置と通信する親局装置である。光通信装置は、レーザ部と、光スイッチと、前記蓄電池の蓄電量を示す蓄電量情報を前記子局装置から受信する通信部と、前記蓄電量情報が示す前記蓄電量に応じて、前記レーザ部の光出力パワーを調整し、前記レーザ部から出力される給電用の光信号が供給先である前記子局装置に出力されるように、前記光スイッチを制御する制御部と、を有する。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、蓄電量を考慮して光給電を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
実施の形態1の光給電システムを示す図(その1)である。
実施の形態1の光給電システムを示す図(その2)である。
実施の形態1の光給電システムの機能を示すブロック図である。
実施の形態1のOLTの機能を示すブロック図である。
実施の形態1の光給電システムのタイミングチャートの例を示す図である。
実施の形態1の複数のONUに給電が行われる場合の例を示す図である。
実施の形態2の光給電システムを示す図である。
実施の形態2の光給電システムの機能を示すブロック図である。
実施の形態2のOLTの機能を示すブロック図である。
実施の形態2の光給電システムのタイミングチャートの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図面を参照しながら実施の形態を説明する。以下の実施の形態は、例にすぎず、本開示の範囲内で種々の変更が可能である。
(【0011】以降は省略されています)

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