特許ウォッチ

公開番号2024154591
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-31
出願番号2023068500
出願日2023-04-19
発明の名称加熱調理器
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人きさ特許商標事務所
主分類F24C 7/02 20060101AFI20241024BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】受皿と回転駆動手段との接続状態が解除されにくい加熱調理器を得る。
【解決手段】調理室と、調理室に収容される円盤状の受皿と、受皿を支持し、受皿とともに調理室の底を覆う受皿保持部材と、受皿保持部材に支持された受皿を回転させる回転駆動手段と、回転駆動手段と受皿とを接続する接続状態と、回転駆動手段と受皿とを接続しない非接続状態とを有し、接続状態にあるときに、回転駆動手段の回転力を受皿に伝達する接続構造と、受皿の水平方向の移動を規制する移動規制構造とを備え、接続構造は、非接続状態にあるときに、受皿を支持した状態の受皿保持部材が調理室内を水平方向にスライド移動することで、接続状態になり、接続構造が接続状態になると、移動規制構造によって受皿の水平方向の移動が規制される。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
調理室と、
前記調理室に収容される円盤状の受皿と、
前記受皿を支持し、前記受皿とともに前記調理室の底を覆う受皿保持部材と、
前記受皿保持部材に支持された前記受皿を回転させる回転駆動手段と、
前記回転駆動手段と前記受皿とを接続する接続状態と、前記回転駆動手段と前記受皿とを接続しない非接続状態とを有し、前記接続状態にあるときに、前記回転駆動手段の回転力を前記受皿に伝達する接続構造と、
前記受皿の水平方向の移動を規制する移動規制構造とを備え、
前記接続構造は、前記非接続状態にあるときに、前記受皿を支持した状態の前記受皿保持部材が前記調理室内を水平方向にスライド移動することで、前記接続状態になり、
前記接続構造が前記接続状態になると、前記移動規制構造によって前記受皿の水平方向の移動が規制される
加熱調理器。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
電波を発生させる高周波発生器と、
前記高周波発生器から放射された電磁波を前記調理室に導く導波管とを備え、
前記調理室の側壁及び前記導波管には、前記導波管の電磁波を前記調理室に伝搬させる照射口が設けられており、
上下方向において、前記照射口の上端は、前記受皿よりも上に配置され、前記照射口の下端は、前記受皿と前記調理室の前記底との間に配置されている
請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記導波管は、前記照射口が設けられた前記調理室の前記側壁に沿って上下方向に延びており、
前記高周波発生器は、前記照射口よりも上で前記導波管と接続されており、
前記導波管は、前記照射口と対向する壁面である対向壁面を有し、
前記対向壁面の少なくとも一部は、上から下に向かって前記照射口との距離が近くなるように傾斜した傾斜面又は傾斜曲面である
請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記調理室の前記底と、前記受皿の下面との間の高さ範囲において、前記照射口と前記受皿の中心との間には、構造物が設けられていない空間がある
請求項２又は請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記受皿保持部材は、前記受皿が挿入される開口又は凹部である受皿嵌合部を有し、
前記受皿の外周には、径方向外側に向かって延びる庇部が設けられており、
前記受皿が前記受皿嵌合部に挿入された状態において、前記庇部が前記受皿嵌合部の縁の上を覆う
請求項１～請求項３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記受皿保持部材は、前記受皿嵌合部の周囲に、凹状の貯留部を備える
請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記調理室の対向する内面には、前記受皿保持部材の端部を支持する一対の桟が設けられており、
前記桟には、前記調理室の前記底との間の上下方向の隙間を閉塞する閉塞壁が設けられている
請求項１～請求項３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記回転駆動手段は、前記調理室の前記底に設けられた回転軸を備え、
前記回転軸の軸線に沿った外周面には、互いに平行な一対の平面が形成されており、
前記接続構造は、
前記回転軸と、
前記受皿の下面に設けられ、前記回転軸の直径よりも小さくかつ前記一対の平面同士の距離よりも大きい長さの開口を有し、前記開口から挿入された前記回転軸を収容する係合部とを備えた
請求項１～請求項３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記受皿の下面に設けられ、前記開口と前記受皿の外周部とを接続する平面形状が曲線状のガイド壁を備えた
請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記移動規制構造は、
前記ガイド壁の前記開口側の端部に設けられ、前記ガイド壁から突出し、弾性によって突出状態が変化する係止部を備えた
請求項９に記載の加熱調理器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、回転する受皿を備えた加熱調理器に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器本体から引出し可能な箱状の引出し体と、引出し体の底に回転自在に支持された回転テーブルと、モーターと、引出し体の底と加熱調理器の底との間に配置されてモーターの回転を回転テーブルに伝達する動力伝達構造とを備えた加熱調理器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の加熱調理器の動力伝達構造は、扉の開閉に伴う引出し体の出没に連動して、回転テーブルとモーターとが着脱可能であるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－１２７５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の加熱調理器は、開閉扉に対して箱状の引出し体が取り付けられており、開閉扉を閉じると引出し体が加熱調理器本体内に押し込まれて、引出し体の歯車と加熱調理器本体の歯車とが噛み合う。ところが、開閉扉と引出し体とを一体とすると、被加熱物も含めた重量が大きくなるため、開閉扉とは別に引出し体を加熱調理器本体に対して出し入れしたいという要望がある。特許文献１において開閉扉と引出し体とが別体となった場合、例えば振動等によって引出し体の歯車と加熱調理器本体の歯車とが噛み合った状態が解除されるおそれがあり、そうすると回転テーブルを回転させることができない。
【０００５】
本開示は、上記のような課題を背景としてなされたものであり、受皿と回転駆動手段との接続状態が解除されにくい加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る加熱調理器は、調理室と、前記調理室に収容される円盤状の受皿と、前記受皿を支持し、前記受皿とともに前記調理室の底を覆う受皿保持部材と、前記受皿保持部材に支持された前記受皿を回転させる回転駆動手段と、前記回転駆動手段と前記受皿とを接続する接続状態と、前記回転駆動手段と前記受皿とを接続しない非接続状態とを有し、前記接続状態にあるときに、前記回転駆動手段の回転力を前記受皿に伝達する接続構造と、前記受皿の水平方向の移動を規制する移動規制構造とを備え、前記接続構造は、前記非接続状態にあるときに、前記受皿を支持した状態の前記受皿保持部材が前記調理室内を水平方向にスライド移動することで、前記接続状態になり、前記接続構造が前記接続状態になると、前記移動規制構造によって前記受皿の水平方向の移動が規制されるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、回転駆動手段と受皿とを接続する接続構造が接続状態にあるときに、移動規制構造によって受皿の水平方向の移動が規制されるので、受皿と回転駆動手段との接続状態が解除されにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１に係る加熱調理器の斜視図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の扉が取り外された状態の斜視図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の内部構造を示す斜視図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の内部構造を示す斜視図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の内部構造を示す、受皿及び受皿保持部材が調理室から取り外された状態の斜視図である。
実施の形態１に係る受皿保持部材及び受皿の分解斜視図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の縦断面模式図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の横断面模式図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の受皿支持部近傍の縦断面模式図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の回転軸及び係合部を説明する横断面模式図である。
実施の形態２に係る加熱調理器の内部構造を示す、受皿及び受皿保持部材が調理室から取り外された状態の斜視図である。
実施の形態２に係る受皿保持部材及び受皿の分解斜視図である。
実施の形態２に係る回転駆動手段の斜視図である。
実施の形態２に係る回転駆動手段の分解斜視図である。
実施の形態２に係る加熱調理器の縦断面模式図である。
実施の形態２に係る加熱調理器の横断面模式図である。
実施の形態２に係る受皿及び受皿保持部材の調理室への設置動作を説明する図である。
実施の形態３に係る加熱調理器の内部構造を示す、受皿及び受皿保持部材が調理室から取り外された状態の斜視図である。
実施の形態３に係る加熱調理器の一部の構成の、下方からの斜視図である。
実施の形態３に係る受皿保持部材及び受皿の分解斜視図である。
実施の形態３に係る加熱調理器の横断面模式図である。
実施の形態３に係る加熱調理器の縦断面模式図である。
実施の形態３に係る加熱調理器の縦断面模式図である。
実施の形態３に係る受皿及び受皿保持部材の調理室への設置動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る加熱調理器の実施の形態を、図面を参照して説明する。本開示は、以下の実施の形態及び図面に示された態様に限定されるものではなく、本開示の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本開示は、以下の各実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含むものである。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これらは説明のためのものであって、本開示を限定するものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。なお、各図面では、各構成部材の相対的な寸法関係又は形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の斜視図である。加熱調理器１００は、外郭筐体１と、外郭筐体１の前側に設けられた扉２とを備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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