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公開番号2024158083
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023072946
出願日2023-04-27
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06T 7/00 20170101AFI20241031BHJP(計算;計数)
要約【課題】なりすまし媒体を用いたなりすましに対するなりすまし判定の精度を向上する。
【解決手段】撮像装置から撮像画像を取得する取得部と、撮像画像からなりすましのために用いるなりすまし媒体を検出する検出部と、検出部で検出されたなりすまし媒体の撮像画像におけるサイズを判定するサイズ判定部と、なりすまし媒体の検出結果と、なりすまし媒体のサイズの判定結果に基づき、なりすましの有無を判定するなりすまし判定部と、を備える。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
撮像装置から撮像画像を取得する取得部と、
前記撮像画像からなりすましのために用いるなりすまし媒体を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記なりすまし媒体の前記撮像画像におけるサイズを判定するサイズ判定部と、
前記なりすまし媒体の検出結果と、前記なりすまし媒体の前記サイズの判定結果に基づき、なりすましの有無を判定するなりすまし判定部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記なりすまし判定部は、更新前の前記なりすまし判定の結果にさらに基づいて前記なりすましの有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記なりすまし媒体は、認証対象の画像を表示または印刷可能な媒体部と、前記媒体部上における前記画像が表示または印刷される表示・印刷領域と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記撮像画像から前記なりすまし媒体と、人物が前記なりすまし媒体を前記撮像装置に向けて保持している状態を検出した場合に、前記撮像画像から前記なりすまし媒体が存在する領域を検出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記なりすまし判定部は、前記なりすまし媒体が検出された後に、前記撮像画像において前記なりすまし媒体が存在する領域が基準未満になることなく、前記なりすまし媒体が検出されなくなった場合に、前記なりすましの判定結果を前記なりすましが有るとすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記なりすまし判定部は、前記なりすまし媒体が検出されなかった場合は、前記なりすましの判定結果を前回の前記なりすましの判定結果から更新しないことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記なりすまし判定部は、検出された前記なりすまし媒体の前記サイズが基準未満である場合に、なりすましは無いと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記サイズ判定部は、前記検出部で検出された前記なりすまし媒体の前記サイズを、前記なりすまし媒体が前記撮像画像において占める割合により分類することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、認証を行う対象を検出する認証部と通信可能に接続され、
前記サイズ判定部は、前記検出部で検出された前記なりすまし媒体の前記サイズを、前記認証部で前記認証が可能な認証対象の最小サイズを基準として分類することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記認証部で認証を行う対象は、顔であることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
顔認証装置において、登録されている人物の顔画像を用いて認証を試みるなりすまし行為が発生している。なりすまし行為に対処するため、認証処理の実行前になりすまし行為を検知する技術が提案されている。
【０００３】
なりすまし行為の検知技術としては、機械学習によるなりすまし媒体検知技術がある。なりすまし媒体が撮像装置の撮影範囲内に存在するか判定することで、なりすまし行為を判定する技術が提案されている。
【０００４】
特許文献１には、認証対象及び認証対象の背景に表示された背景画像を含む認証用画像からなりすまし行為を判定する技術が開示されている。特許文献２には、撮像画像から顔位置情報と、直線状の枠の検出により取得した枠位置情報とを用いて、対象人物の顔を囲む枠が存在するか判定することでなりすまし行為を検知する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２２－０５３３０９号公報
特開２０１８－１６９９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような技術において、なりすましために用いるなりすまし媒体が撮像装置に接近すると、なりすまし媒体の投影部分（画像が表示されている部分）が撮像装置の撮影範囲を占めてしまい、なりすまし媒体を検知することが出来ない。このため、なりすまし判定が行われず、認証対象の認証を行ってしまうことが起こりえる。特許文献１に開示された技術では、背景が変化する環境や、投影画像を生成するプロジェクタが設置できない環境においてなりすましを検知することが出来ない場合がある。また、特許文献２に開示された技術では、前述のとおりなりすまし媒体が撮像装置に接近すると枠検出が行えないことから、なりすましを検知することが出来ない場合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、なりすまし媒体を用いたなりすましに対するなりすまし判定の精度を向上する技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、一実施形態は、撮像装置から撮像画像を取得する取得部と、前記撮像画像からなりすましのために用いるなりすまし媒体を検出する検出部と、前記検出部で検出された前記なりすまし媒体の前記撮像画像におけるサイズを判定するサイズ判定部と、前記なりすまし媒体の検出結果と、前記なりすまし媒体の前記サイズの判定結果に基づき、なりすましの有無を判定するなりすまし判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、なりすまし媒体を用いたなりすましに対するなりすまし判定の精度を向上することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態における情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
情報処理装置が実行するなりすまし判定に係るフローチャートである。
Ｓ３０４において更新されるなりすまし判定結果の状態遷移図である。
なりすまし媒体を用いたなりすまし行為が行われる流れの一例を説明する図である。
なりすまし媒体の一例を示す図である。
本実施形態に係るなりすまし判定について説明する図である。
本実施形態に係るなりすまし判定が適用される他の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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