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公開番号2024157991
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023072729
出願日2023-04-26
発明の名称納期管理支援システム、納期管理支援方法及びプログラム
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 10/087 20230101AFI20241031BHJP(計算;計数)
要約【課題】納期の調整を早期に実施するための支援を行う。
【解決手段】納期の管理を支援するシステムは、受注情報を記憶する受注情報記憶手段と、受注した物品またはサービスについて、顧客との間で合意した約束納期を示す納期情報を記憶する納期情報記憶手段と、受注した物品またはサービスについて、提供のための複数の計画を示す計画情報を記憶する計画情報記憶手段と、約束納期が受注情報に含まれる顧客要求納期よりも遅い受注について、計画情報記憶手段に記憶された計画情報が示す計画が変更されたことにより、物品またはサービスを提供できる時期が約束納期よりも早まる場合に、該当する約束納期を調整することを提案する調整手段と、を備える。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
物品またはサービスの提供の納期の管理を支援する納期管理支援システムであって、
受注情報を記憶する受注情報記憶手段と、
受注した物品またはサービスについて、顧客との間で合意した約束納期を示す納期情報を記憶する納期情報記憶手段と、
受注した物品またはサービスについて、提供のための複数の計画を示す計画情報を記憶する計画情報記憶手段と、
約束納期が受注情報に含まれる顧客要求納期よりも遅い受注について、前記計画情報記憶手段に記憶された計画情報が示す計画が変更されたことにより、物品またはサービスを提供できる時期が前記約束納期よりも早まる場合に、該当する約束納期を調整することを提案する調整手段と、
を備える納期管理支援システム。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
前記計画情報記憶手段は、前記物品または前記サービスを提供するための複数の計画の計画情報を記憶し、
前記調整手段は、前記計画情報に基づいて、いずれの計画が、前記受注情報に含まれる前記納期を満たさない要因となっているかを特定する、
請求項１に記載の納期管理支援システム。
【請求項３】
前記調整手段は、特定した計画が変更された場合、前記計画情報に含まれる前記顧客への新たな納期を求め、求めた納期を、前記顧客の端末へ送信する、
請求項２に記載の納期管理支援システム。
【請求項４】
前記調整手段は、求めた前記顧客への新たな前記納期に基づいて設定された、前記約束納期が前記受注情報に含まれる前記納期を満たさないと判定された場合、前記要因を更に特定する、
請求項３に記載の納期管理支援システム。
【請求項５】
受注した物品またはサービスの提供時期について、顧客との間で合意した約束納期を示す納期情報を記憶し、
受注した物品またはサービスの提供のための複数の計画を記憶し、
約束納期が受注情報に含まれる顧客要求納期よりも遅い受注について、計画が変更されたことにより、提供できる時期が前記約束納期よりも早まる場合に、該当する約束納期を前記顧客との間で調整することを提案する、
納期管理支援方法。
【請求項６】
コンピュータに、
受注した物品またはサービスの提供時期について、顧客との間で合意した約束納期を示す納期情報を記憶する処理、
受注した物品またはサービスの提供のための複数の計画を記憶する処理、
約束納期が受注情報に含まれる顧客要求納期よりも遅い受注について、計画が変更されたことにより、提供できる時期が前記約束納期よりも早まる場合に、該当する約束納期を前記顧客との間で調整することを提案する処理、
を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、納期管理支援システム、納期管理支援方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
納期管理の効率化を図る納期管理システムが知られている。例えば、特許文献１は、リスク予測値で表される納期遵守率と、購買品の生産進捗情報とを、納期情報に付加することによって、納期遵守のための事前の方策、例えば、他社に対する生産進捗催促、他社在庫品の引当検討を可能とする納期管理システムを開示している。この納期管理システムは、予定納期期日と実績を比較し、遅れが発生している場合に警告を発する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－１２２５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
顧客との間で納期を設定した後に、顧客に製品を提供可能となる日程が予定よりも早まる場合がある。このような場合に、特に、納期が顧客の要望よりも遅く設定されている場合に、顧客と納期の調整を行い、納期を早めることが望ましい。
【０００５】
しかし、特許文献１の技術では、顧客との間で設定した納期が、顧客が要求した納期よりも遅い場合に、各工程が予定よりも早く完了する状態になったとしても、納期の調整を提案することは難しい。また、特許文献１では、予定と実績を比較することによって、遅れの発生を把握しているので、実績が確定するまで遅れを把握することができない。これにより、納期遅延の際の初動が遅くなり、顧客満足度の低下を招き得る。このため、納期の調整を早期に実施するための支援が求められる。
【０００６】
本開示は、上記課題に鑑みてなされたものであり、納期の調整を早期に実施するための支援を行う納期管理支援システム、納期管理支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本開示に係る納期管理支援システムは、受注情報記憶手段と、納期情報記憶手段と、計画情報記憶手段と、調整手段と、を備える。
受注情報記憶手段は、受注情報を記憶する。納期情報記憶手段は、受注した物品またはサービスについて、顧客との間で合意した約束納期を示す納期情報を記憶する。計画情報記憶手段は、受注した物品またはサービスについて、提供のための複数の計画を示す計画情報を記憶する。調整手段は、約束納期が受注情報に含まれる顧客要求納期よりも遅い受注について、計画情報記憶手段に記憶された計画情報が示す計画が変更されたことにより、物品またはサービスを提供できる時期が約束納期よりも早まる場合に、該当する約束納期を調整することを提案する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、約束納期が受注情報に含まれる顧客要求納期よりも遅い受注について、計画が変更された場合に、該当する約束納期を調整することを提案する。従って、納期の調整を早期に実施するための支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１に係る納期管理支援システムの構成を示す図
実施の形態１に係る第１層から第４層までの各層の納期管理装置の機能構成例を示す図
要求納期と回答納期と約束納期との関係を示す図
各層における納期回答の手順を示す図
実施の形態１に係る納期調整制御処理を示すフローチャート
実施の形態１に係る約束納期設定処理を示すフローチャート
次の層に複数の企業が存在する場合を示す図
実施の形態１に係る再調整制御処理を示すフローチャート
要求納期と回答納期と約束納期の関係性を示す図
実施の形態１に係る第１層納期管理装置のハードウェア構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本開示の実施の形態に係る納期管理支援システム、納期管理支援方法及びプログラムについて図面を参照して説明する。なお、図中同一または相当する部分には同じ符号を付す。
（【００１１】以降は省略されています）

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