TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024153903
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-29
出願番号2024129777,2024066006
出願日2024-08-06,2008-07-25
発明の名称表示装置
出願人株式会社半導体エネルギー研究所
代理人
主分類G02F 1/1368 20060101AFI20241022BHJP(光学)
要約【課題】サイズが小さく、耐圧の高い薄膜トランジスタにより構成された保護回路を有す
る表示装置を提供する。
【解決手段】表示装置の保護回路において、非晶質半導体層と、微結晶半導体層と、該微
結晶半導体層に接するゲート絶縁層と、ゲート電極層と、が重畳する薄膜トランジスタを
用いる。微結晶半導体層の電流駆動能力が高いため、トランジスタのサイズを小さくする
ことができる。また、非晶質半導体層を有することで耐圧を向上させることができる。こ
こで表示装置とは、液晶表示装置又は発光装置である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
入力端子と、画素部と、を有する表示装置であって、
前記入力端子と前記画素部との間には少なくとも一の保護回路を有し、
前記保護回路は、少なくとも一の薄膜トランジスタを有し、
前記薄膜トランジスタは、
ゲート電極と、
前記ゲート電極を覆って設けられたゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上に設けられた微結晶半導体層と、
前記微結晶半導体層上に設けられたバッファ層と、
前記バッファ層上の一部に設けられ、側面が前記バッファ層の凹部の側面と略同一面上に存在するソース領域及びドレイン領域と、
前記ソース領域上に接して設けられたソース電極と、前記ドレイン領域上に接して設けられたドレイン電極と、を有し、
前記バッファ層において、前記ソース領域及びドレイン領域と重畳する領域は、チャネル形成領域と重畳する領域よりも厚く、
前記ソース電極及びドレイン電極上には保護絶縁層を有し、
前記保護絶縁層は第1の開口部及び第2の開口部を有し、
前記第1の開口部は、前記ソース電極又はドレイン電極に達するように設けられ、
前記第2の開口部は、前記ゲート電極上に達するように設けられ、
前記保護絶縁層上には前記第1の開口部と前記第2の開口部を接続する電極が設けられていることを特徴とする表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、薄膜トランジスタを有する表示装置に関する。特に、液晶表示装置又は発光
装置に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)【背景技術】
【0002】
近年、絶縁性表面を有する基板上に形成された半導体薄膜(厚さ数nm~数百nm程度
)を用いて薄膜トランジスタを構成する技術が注目されている。薄膜トランジスタはIC
や電気光学装置のような電子デバイスに広く応用されている。特に、液晶表示装置等の画
像表示装置のスイッチング素子としての開発が急がれている。
【0003】
薄膜トランジスタに代表される半導体素子では、素子の劣化或いは絶縁破壊に繋がる帯
電現象(チャージング)を如何に抑えるかが、半導体装置の作製工程における重要な課題
の一つである。特に、高集積化に伴って、ゲート絶縁膜等各種の絶縁膜の膜厚が減少して
いるため、チャージングによる絶縁破壊はより深刻な問題になっている。
【0004】
チャージングの発生する原因や環境は極めて複雑で多岐に渡っている。そのため、チャ
ージングが発生する原因及び発生する環境を究明することのみならず、半導体装置の構造
自体に、チャージングによる劣化又は絶縁破壊に対する耐性を高めるような工夫を凝らす
必要がある。チャージングによる劣化又は絶縁破壊を防ぐためには、ダイオード(保護ダ
イオード)を用いて構成された保護回路によって、放電経路を確保することが有効である
。放電経路を確保しておくことで、絶縁膜に蓄積された電荷が半導体素子の近傍で放電す
るのを防ぐことができ、放電のエネルギーによって半導体素子が劣化され、又は破壊され
る現象(ESD:Electro-Static Discharge)を防ぐことがで
きる。
【0005】
また、保護回路を設けることで、信号や電源電圧と共に雑音が入力された場合であって
も、該雑音による回路の誤動作の防止が可能であり、また該雑音による半導体素子の劣化
又は破壊を防ぐことができる。
【0006】
液晶表示装置等の画像表示装置では、スイッチング素子として、主に非晶質半導体膜を
用いた薄膜トランジスタ、又は多結晶半導体膜を用いた薄膜トランジスタが用いられてい
る。
【0007】
多結晶半導体膜の形成方法として、パルス発振のエキシマレーザビームを光学系により
線状に加工し、非晶質半導体膜に対して線状ビームを走査させながら照射して結晶化する
技術が知られている。
【0008】
また、画像表示装置のスイッチング素子として、非晶質半導体膜を用いた薄膜トランジ
スタ又は多結晶半導体膜を用いた薄膜トランジスタの他に、微結晶半導体膜を用いた薄膜
トランジスタが知られている(例えば、特許文献1乃至4を参照)。
【0009】
微結晶半導体膜を用いた薄膜トランジスタの作製方法として、ゲート絶縁膜上に非晶質
シリコン膜を成膜し、該非晶質シリコン膜上に金属膜を形成し、該金属膜にダイオードレ
ーザを照射して、非晶質シリコン膜をマイクロクリスタルシリコン膜に改質する技術が知
られている。この作製方法によれば、非晶質シリコン膜上に形成した金属膜は、ダイオー
ドレーザの光エネルギーを熱エネルギーに変換する役割のみを果たし、その後の工程で除
去されていた。すなわち、金属膜からの伝導加熱によってのみ非晶質シリコン膜が加熱さ
れ、この熱により微結晶シリコン膜が形成される(例えば、非特許文献1を参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0010】
特開平4-242724号公報
特開2005-49832号公報
米国特許第4409134号
米国特許第5591987号
【非特許文献】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

キヤノン株式会社
鏡筒
11日前
カンタツ株式会社
撮像レンズ
11日前
株式会社ダイヘン
溶接表示装置
20日前
株式会社精工技研
レンズユニット
14日前
三井化学株式会社
光学部品
25日前
株式会社精工技研
レンズユニット
18日前
株式会社シグマ
大口径比ズームレンズ
20日前
株式会社小糸製作所
画像照射装置
19日前
artience株式会社
遮光性フィルム
11日前
住友化学株式会社
偏光板
14日前
有限会社宮城運輸機工
管内検査カメラ
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
京セラ株式会社
撮像レンズ、撮像装置及び移動体
19日前
京セラ株式会社
撮像レンズ、撮像装置及び移動体
19日前
京セラ株式会社
撮像レンズ、撮像装置及び移動体
19日前
京セラ株式会社
撮像レンズ、撮像装置及び移動体
19日前
古河電気工業株式会社
光ファイバケーブル
14日前
TDK株式会社
光学デバイス
18日前
TDK株式会社
光学デバイス
18日前
TDK株式会社
光学デバイス
18日前
TDK株式会社
光学デバイス
18日前
株式会社タケダ企画
補聴器機能を有する眼鏡
今日
ローム株式会社
MEMSミラー
19日前
住友化学株式会社
積層体
18日前
古河電気工業株式会社
光ファイバテープ心線
4日前
住友ベークライト株式会社
積層体の製造方法
14日前
株式会社ジュン
メガネ型の拡大鏡又は望遠鏡
11日前
キヤノン株式会社
画像表示装置
6日前
株式会社トライ-アングル
レンズ組立体
11日前
株式会社ニデック
軸出し装置および軸出しプログラム
14日前
住友化学株式会社
偏光板
18日前
住友化学株式会社
偏光板
18日前
住友化学株式会社
偏光板
18日前
住友化学株式会社
偏光板
18日前
住友化学株式会社
偏光板
18日前
続きを見る