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公開番号2024153277
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-29
出願番号2023067066
出願日2023-04-17
発明の名称コネクタ
出願人矢崎総業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H01R 13/64 20060101AFI20241022BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】検知部材とハウジングとの係合解除の作業性を向上することができるコネクタを提供する。
【解決手段】コネクタ1は、相手ハウジング103と嵌合可能なハウジング3と、ハウジング3に移動可能に組付けられ、仮係止位置と本係止位置との間を移動することにより相手ハウジング103とハウジング3との嵌合状態を検出する検知部材7とを備える。ハウジング3は、被規制部23を有する。検知部材7は、弾性変形可能な検知ロックアーム37と、検知ロックアーム37に設けられ、検知部材7の本係止位置において、被規制部23と係合し、検知部材の仮係止位置への移動を規制する規制部53とを有する。検知部材7は、検知ロックアーム37を弾性変形させる操作部48を有し、操作部48の正面部49には、操作部48の基端側から先端側に向かうに従いハウジング3の嵌合方向に傾斜する斜面部50が設けられる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
相手ハウジングと嵌合可能なハウジングと、
前記ハウジングに移動可能に組付けられ、仮係止位置と本係止位置との間を移動することにより前記相手ハウジングと前記ハウジングとの嵌合状態を検出する検知部材と、を備え、
前記ハウジングは、被規制部を有し、
前記検知部材は、
弾性変形可能な検知ロックアームと、
前記検知ロックアームに設けられ、前記検知部材の本係止位置において、前記被規制部と係合し、前記検知部材の仮係止位置への移動を規制する規制部と、
前記検知部材の本係止位置において前記ハウジングの一部と対向する正面部を有し、前記検知ロックアームを弾性変形させる操作部と、を有し、
前記検知ロックアームは、前記検知部材の本係止位置において弾性変形されて、前記被規制部と前記規制部との係合が解除され、
前記操作部の前記正面部には、前記操作部の基端側から先端側に向かうに従い前記ハウジングの嵌合方向に傾斜する斜面部が設けられている、
コネクタ。
続きを表示（約 450 文字）【請求項２】
前記ハウジングは、
弾性変形可能なロックアームと、
前記ロックアームに設けられ、前記相手ハウジングの被ロック部と係合し、前記相手ハウジングと前記ハウジングとの嵌合状態を保持するロック部と、
前記ロックアームを弾性変形させる解除操作部と、を有し、
前記検知部材は、前記検知ロックアームに設けられ、前記検知部材の仮係止位置において、前記ロック部と係合して前記検知部材の本係止位置への移動を規制する係止部を有し、
前記検知ロックアームは、前記被ロック部と前記ロック部とが係合した状態において、弾性変形されて前記ロック部と前記係止部との係合が解除され、
前記操作部の前記正面部は、前記検知部材の本係止位置において前記解除操作部の背面部と対向するように配置される、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記規制部は、前記検知ロックアームにおいて、前記係止部と異なる位置に配置される、請求項２に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタとしては、相手ハウジングとしてのアウターハウジングと嵌合可能なハウジングとしてのインナーハウジングを備えている。また、インナーハウジングに移動可能に組付けられ、仮係止位置と本係止位置との間を移動することによりアウターハウジングとインナーハウジングとの嵌合状態を検出する検知部材としてのスライド部材を備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
このコネクタでは、アウターハウジングとインナーハウジングとが嵌合している場合、検知部材を仮係止位置から本係止位置に移動させることができ、アウターハウジングとインナーハウジングとが嵌合していることを検出することができる。
【０００４】
一方、アウターハウジングとインナーハウジングとが嵌合していない半嵌合状態等である場合には、検知部材を仮係止位置から本係止位置に移動させることができず、アウターハウジングとインナーハウジングとが嵌合していないことを検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１７－１５７４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１のようなコネクタでは、検知部材を本係止位置から仮係止位置に移動させる作業を行う際には、先ず検知部材とハウジングとの係合を解除する必要がある。この際、検知部材の検知ロックアーム（メインアーム）を下方に向けて弾性変形させながら検知部材（スライド部材基部）を離脱方向に引っ張るという、２方向の力を同時に加える必要があり、検知部材とハウジングとの係合解除の作業性に関して改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、検知部材とハウジングとの係合解除の作業性を向上することができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の態様に係るコネクタは、相手ハウジングと嵌合可能なハウジングと、前記ハウジングに移動可能に組付けられ、仮係止位置と本係止位置との間を移動することにより前記相手ハウジングと前記ハウジングとの嵌合状態を検出する検知部材と、を備え、前記ハウジングは、被規制部を有し、前記検知部材は、弾性変形可能な検知ロックアームと、前記検知ロックアームに設けられ、前記検知部材の本係止位置において、前記被規制部と係合し、前記検知部材の仮係止位置への移動を規制する規制部と、前記検知部材の本係止位置において前記ハウジングの一部と対向する正面部を有し、前記検知ロックアームを弾性変形させる操作部と、を有し、前記検知ロックアームは、前記検知部材の本係止位置において弾性変形されて、前記被規制部と前記規制部との係合が解除され、前記操作部の前記正面部には、前記操作部の基端側から先端側に向かうに従い前記ハウジングの嵌合方向に傾斜する斜面部が設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、検知部材とハウジングとの係合解除の作業性を向上することができるコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態に係るコネクタの検知部材の仮係止位置における斜視図である。
本実施形態に係るコネクタの検知部材の本係止位置における斜視図である。
本実施形態に係るコネクタの検知部材の本係止位置における背面図である。
図３のＡ－Ａ線による断面図である。
図３のＢ－Ｂ線による断面図である。
本実施形態に係るコネクタの検知部材の側面図である。
本実施形態に係るコネクタの検知部材の本係止位置において、操作部の斜面部が解除操作部の背面部に接触したときの図３のＡ－Ａ線断面に相当する断面図である。
図７の要部拡大図である。
本実施形態に係るコネクタの検知部材の本係止位置において、操作部の斜面部が解除操作部の背面部に接触したときの図３のＢ－Ｂ線断面に相当する断面図である。
本実施形態に係るコネクタの検知部材の本係止位置において、操作部をさらに下方に押圧したときの図３のＡ－Ａ線断面に相当する断面図である。
本実施形態に係るコネクタの検知部材の本係止位置において、操作部をさらに下方に押圧したときの図３のＢ－Ｂ線断面に相当する断面図である。
本実施形態に係るコネクタにおいて、検知部材の本係止を解除したときの図３のＡ－Ａ線断面に相当する断面図である。
本実施形態に係るコネクタにおいて、検知部材の本係止を解除したときの図３のＢ－Ｂ線断面に相当する断面図である。
本実施形態に係るコネクタの検知部材の仮係止位置における、図３のＡ－Ａ線断面に相当する断面図である。
本実施形態に係るコネクタの検知部材の仮係止位置における、図３のＢ－Ｂ線断面に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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