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公開番号2024153264
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-29
出願番号2023067046
出願日2023-04-17
発明の名称光通信網システム及び光通信方法
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H04B 10/27 20130101AFI20241022BHJP(電気通信技術)
要約【課題】光終端機能間に光波長SW網が存在する光通信網において、必要な制御情報が光終端機能に転送できるようにする。
【解決手段】本発明は、光通信に係る光終端装置の間に光波長スイッチ網が存在する光通信網システムであって、網制御装置は、光波長スイッチ網と接続している光ファイバに対して、いずれかの光ファイバで、子局として動作する光終端装置に、調査信号を含む光信号が届くか否かを確認し、光信号が届かない場合、又は、光信号が届く状態であるが、特定の通信方式で通信ができない場合、光波長スイッチ網に接続して、親局として動作可能であり、他の光終端装置を子局として通信していない未使用光終端装置に光信号の送信指示をして、子局として動作する未発見光終端装置の存在を確認させる。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
網制御装置と、複数の光終端装置とを有し、光通信に係る前記光終端装置の間に光波長スイッチ網が存在する光通信網システムであって、
各々の前記光終端装置は、前記光波長スイッチ網に対して、光ファイバによる直接接続、又は光分岐網経由接続、又は波長合分波器経由接続のいずれかで接続しており、
前記光終端装置は、電源投入時に前記網制御装置に対して自身の存在を通知し、その後、前記網制御装置と論理接続された光終端装置を親局として、論理的な接続関係を構築するための調査信号の授受を行なうものであり、
前記網制御装置は、
直接接続、光分岐網経由接続、及び波長合分波器経由接続のそれぞれの接続形式で前記光波長スイッチ網と接続している光ファイバに対して、いずれかの光ファイバで、子局として動作する前記光終端装置に、調査信号を含む光信号が届くか否かを確認し、
前記光信号が届かない場合、又は、前記光信号が届く状態であるが、特定の通信方式で通信ができない場合、前記光波長スイッチ網に接続して、親局として動作可能な光終端装置であって、他の光終端装置を子局として通信していない未使用光終端装置に対して、前記光信号の送信指示をして、子局として動作する未発見光終端装置の存在を確認させる
ことを特徴とする光通信網システム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記波長スイッチ網と接続している光ファイバの数が、前記未使用光終端装置の数より少ない場合、前記網制御装置は、時分割によって前記未使用光終端装置が接続する光ファイバを変更し、前記光波長スイッチ網と接続している全ての光ファイバで、前記未発見光終端装置の存在を確認させる
ことを特徴とする請求項１に記載の光通信網システム。
【請求項３】
前記未使用光終端装置が、複数の波長のそれぞれを用いて前記光信号を送信して、前記未発見光終端装置の有無調査を行ない、前記未発見光終端装置からの前記光信号が存在するとき、前記光信号に含まれる調査信号を用いた調査タイミングと調査時間とが事前設定されている
ことを特徴とする請求項２に記載の光通信網システム。
【請求項４】
光分岐網の加入者側の光終端装置が使用可能な全波長を用いて調査に必要な調査時間を全波長調査時間とすると、前記未使用光終端装置が各光ファイバの各波長で調査を行なう時間を、前記全波長調査時間よりも長くする
ことを特徴とする請求項３に記載の光通信網システム。
【請求項５】
ある第１の未使用光終端装置が、その加入者側インターフェイスによって直接接続される別の第２の未使用光終端装置に対して、又は、前記第１の未使用光終端装置が、その局側インターフェイスによって直接接続される光波長スイッチ網の先の別の第２の未使用光終端装置に対して、又は、前記第１の未使用光終端装置が、前記第２の未使用光終端装置の局側または加入者側インターフェイスからマルチホップした先の別の第３の未使用光終端装置であって、前記網制御装置と論理接続しているものに対して、制御信号を送信して、前記第１の未使用光終端装置の論理接続が実現できるように、
前記網制御装置が、光波長スイッチ網と光終端装置とが接続されたパケットスイッチ装置の転送経路を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の光通信網システム。
【請求項６】
第１の未使用光終端装置が通信する第２の未使用光終端装置が変更される場合、第２の未使用光終端装置が、引き続き、前記網制御装置と通信可能な別の未使用光終端装置と通信が可能なように、前記網制御装置が、全ての光終端装置までのシングルまたはマルチホップでの通信経路を維持できるように光波長スイッチ網と光終端装置とパケットスイッチ装置に指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の光通信網システム。
【請求項７】
前記網制御装置から全ての光終端装置への制御情報の転送経路を同時に維持する事が困難な場合、
前記網制御装置及び前記光終端装置は、次回に接続する時刻と接続先のインターフェイスを決定し、
前記光終端装置は、前記次回の接続する時刻に間に合うように、前記光波長スイッチ網、パケットスイッチ装置、前記光終端装置の設定を変更して、制御情報の通信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の光通信網システム。
【請求項８】
ある光終端装置が、時分割によって、光波長スイッチ網、パケットスイッチ装置、他の光終端装置による通信経路の確立時間、他の光終端装置が通信経路を維持できなくなる等の影響が最小となるように使用する経路と設備を選択する事を特徴とする請求項７に記載の光通信網システム。
【請求項９】
網制御装置と、複数の光終端装置とを有し、光通信に係る前記光終端装置の間に光波長スイッチ網が存在する光通信網システムの光通信方法であって、
各々の前記光終端装置は、前記光波長スイッチ網に対して、光ファイバによる直接接続、又は光分岐網経由接続、又は波長合分波器経由接続のいずれかで接続しており、
前記光終端装置は、電源投入時に前記網制御装置に対して自身の存在を通知し、その後、前記網制御装置と論理接続された光終端装置を親局として、論理的な接続関係を構築するための調査信号の授受を行なうものであり、
前記網制御装置は、
直接接続、光分岐網経由接続、及び波長合分波器経由接続のそれぞれの接続形式で前記光波長スイッチ網と接続している光ファイバに対して、いずれかの光ファイバで、子局として動作する前記光終端装置に、調査信号を含む光信号が届くか否かを確認し、
前記光信号が届かない場合、又は、前記光信号が届く状態であるが、特定の通信方式で通信ができない場合、前記光波長スイッチ網に接続して、親局として動作可能な光終端装置であって、他の光終端装置を子局として通信していない未使用光終端装置に対して、前記光信号の送信指示をして、子局として動作する未発見光終端装置の存在を確認させる
ことを特徴とする光通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光終端機能を有する光終端装置の間に光波長スイッチ（ＳＷ）網が存在する光通信網において、必要な制御情報が光終端機能に転送される光通信網システム及び光通信方法に適用し得るものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
本発明に関係する従来技術として、光信号を送受信する複数の光終端機能と、それらが接続される光波長ＳＷ網で構成され、光終端機能はＰｏｉｎｔｔｏＰｏｉｎｔ接続とＰｏｉｎｔｔｏＭｕｌｔｉ－Ｐｏｉｎｔ接続を切替え可能で、かつ、光終端機能は速度と波長を切替可能な通信システムが存在する。
【０００３】
非特許文献１には、フレキシブルＰＯＮ（ＰａｓｓｉｖｅＯｐｔｉｃａｌＮｅｔｗｏｒｋ）の構成が開示されており、このシステムで高速通信を行なう場合にはＰｔＰで接続し、そうでない場合にはＰｔＭＰで接続すると共に通信速度を変えて省電力化を実現することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－２３６４１９号公報
【非特許文献】
【０００５】
鹿嶋正幸，“多様化する未来を見据えた大容量・低消費電力・低コストを実現する光アクセス網伝送技術の開発”，信学技報，ｖｏｌ．１２２，Ｎｏ.１６９，ＰＮ２０２２－１２，ｐｐ．２１－２４，２０２２年８月.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した非特許文献１には、光終端機能が網全体を制御するコントローラに、光終端機能自身の存在を伝えるディスカバリー機能や、その後コントローラが、光終端機能に対して、どの接続型（ＰｔＰ、ＰｔＭＰＴ、ＰｔＭＰＡ）で通信すべきかの指示や、使用する波長、通信速度の指定などを行なう制御信号を交換する手法が示されていない。本発明はその実現手法を提供する。
【０００７】
通常のＰＯＮシステムでは、光終端機能としての親局と子局は、必ず光ファイバで接続されている。しかし、親局と子局の間に光波長ＳＷ網が存在する場合、必ずしも子局が接続された光分岐網の光ファイバのどの波長にも親局が接続されていない場合が有り得る。そのような場合にもディスカバリー機能を実現する手法が求められている。
【０００８】
また、光終端機能が対向する光終端機能と通信を行いつつ、コントローラと適宜制御信号を交換する必要があるが、そのような制御信号の交換手法をどのようにして実現するかに関して具体的な手法が決まっていないという課題もある。
【０００９】
光終端機能としての親局と子局との間に光スイッチが含まれる系でのディスカバリーに関しては、特許文献１に開示される技術があるが、特許文献１の記載技術は、光スイッチがディスカバリー及び通信を行なう親局の冗長度を持たせたり、片系で子局と通信している間に親局に対して設定の変更等の制御を行うものであり、この開示が課題としているように、異なる複数の宛先への接続のための光ＳＷ網ではなく、基本的に接続する親局が決まっており、故障がない限り親局の数が不足する事がない。
【００１０】
本発明では、子局が接続する親局は、状況に応じて変化し、親局の数が不足する場合も対応可能で、この点が異なる。
（【００１１】以降は省略されています）

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