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公開番号2024151673
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-25
出願番号2023065215
出願日2023-04-12
発明の名称情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 21/64 20130101AFI20241018BHJP(計算;計数)
要約【課題】デジタルデータ取引の信頼性を確保する情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置を提供する。
【解決手段】第1署名を所定ファイルに付与し、所定ファイルに付与された第1署名の第1識別子を、所定ファイルに付加し、所定ファイルに第1署名が付与された順番を示す第1署名実施番号を、所定ファイルに付加し、第1識別子及び第1署名実施番号の関連情報を記憶し、所定ファイルに第2署名を付与する場合に、第1識別子及び第1署名実施番号に対応する第2署名が関連情報に基づいて実施済みであることを示す署名済み情報を記憶し、所定ファイルに第3署名を付与する場合に、第1識別子及び第1署名実施番号が付加された所定ファイルに対し、署名済み情報に基づいて第2署名が実施されているか否か確認し、実施されていない場合に所定ファイルに対して第3署名を付与する処理をコンピュータに実行させる。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１署名を所定ファイルに付与し、
所定ファイルに付与された第１署名の第１識別子を、前記所定ファイルに付加し、
前記所定ファイルに第１署名が付与された順番を示す第１署名実施番号を、前記所定ファイルに付加し、
前記第１識別子及び前記第１署名実施番号の関連情報を記憶し、
前記所定ファイルに第２署名を付与する場合に、前記所定ファイルに付加された前記第１識別子及び前記第１署名実施番号に対応する前記第２署名が前記関連情報に基づいて実施済みであることを示す署名済み情報を記憶し、
前記所定ファイルに第３署名を付与する場合に、前記第１識別子及び前記第１署名実施番号が付加された前記所定ファイルに対し、前記署名済み情報に基づいて前記第２署名が実施されているか否か確認し、実施されていない場合に前記所定ファイルに対して前記第３署名を付与する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記第１署名を前記所定ファイルに付与することで、前記所定ファイルに対する多重署名の付与を完了させ、
多重署名済みの前記所定ファイルに対して、新たに前記第２署名の付与及び前記第３署名の付与を行う
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記関連情報を記憶する処理は、多重署名の付与が完了した前記所定ファイルに次に使用する次回識別子を埋め込む処理を含み、
前記署名済み情報の記憶の処理は、前記所定ファイルに埋め込まれた前記次回識別子を取得して新たな第２識別子として前記所定ファイルに付加し、前記次回識別子の付加を記憶する処理を含み、
前記第２署名が実施されているか否かの前記確認の処理は、前記所定ファイルに前記次回識別子を新たな第２識別子として付加したか否かに基づいて前記確認を行う処理を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
多重署名の付与が完了した前記所定ファイルに次に使用する次回識別子を署名進捗データベースに格納し、
前記署名済み情報の記憶の処理は、前記署名進捗データベースに格納された前記次回識別子を取得して新たな第２識別子として前記所定ファイルに付加し、前記次回識別子の付加を記憶する処理を含み、
前記第２署名が実施されているか否かの前記確認の処理は、前記署名進捗データベースに格納された前記次回識別子が、新たな第２識別子として前記所定ファイルに付加されているか否かに基づいて前記確認を行う処理を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記第１署名が付与された前記所定ファイルに第２署名を付与する場合に、第２署名の第２識別子及び前記第２識別子に対応付けて前記第２署名が付与された順番を示す第２署名実施番号を前記所定ファイルに付加し、且つ、前記第２識別子に対応付けて前記第２署名実施番号を記憶し、
前記第２署名が付与された前記所定ファイルに第４署名を付与する場合に、前記所定ファイルに付加された前記第２識別子に対応付けて前記第４署名が付与された順番を示す第３署名実施番号を前記所定ファイルに付加し、且つ、前記第２識別子に対応付けて前記第２署名実施番号に代えて前記第３署名実施番号を記憶し、
少なくとも前記第１署名が付与された前記所定ファイルに第５署名を付与する場合に、前記所定ファイルに最後に付与された前記第２署名実施番号又は前記第３署名実施番号が、前記第２識別子に対応付けて記憶されている場合に、前記所定ファイルに対して前記第５署名を付与する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
情報処理装置が、
第１署名を所定ファイルに付与し、
所定ファイルに付与された第１署名の第１識別子を、前記所定ファイルに付加し、
前記所定ファイルに第１署名が付与された順番を示す第１署名実施番号を、前記所定ファイルに付加し、
前記第１識別子及び前記第１署名実施番号の関連情報を記憶し、
前記所定ファイルに第２署名を付与する場合に、前記所定ファイルに付加された前記第１識別子及び前記第１署名実施番号に対応する前記第２署名が前記関連情報に基づいて実施済みであることを示す署名済み情報を記憶し、
前記所定ファイルに第３署名を付与する場合に、前記第１識別子及び前記第１署名実施番号が付加された前記所定ファイルに対し、前記署名済み情報に基づいて前記第２署名が実施されているか否か確認し、実施されていない場合に前記所定ファイルに対して前記第３署名を付与する
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
所定ファイルに署名を付与する署名処理部と、
前記所定ファイルに前記署名処理部により付与される第１識別子を、前記所定ファイルに付加し、前記所定ファイルに第１署名が付与された順番を示す第１署名実施番号を、前記所定ファイルに付加し、前記第１識別子及び前記第１署名実施番号の関連情報を記憶し、前記所定ファイルに前記署名処理部が第２署名を付与する場合に、前記所定ファイルに付加された前記第１識別子及び前記第１署名実施番号に対応する前記第２署名が前記関連情報に基づいて実施済みであることを示す署名済み情報を記憶する署名情報管理部と、
前記所定ファイルに第３署名を付与する場合に、前記第１識別子及び前記第１署名実施番号が付加された前記所定ファイルに対し、前記署名済み情報に基づいて前記第２署名が実施されているか否か確認し、実施されていない場合に前記所定ファイルに対する前記第３署名の付与を前記署名処理部に実施させる検証部と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、文書ファイルの改ざん防止のため、文書ファイルに対して改ざんを検知するためのデジタル署名が付与されることがある。デジタル署名は、文書ファイルの属性情報部分や圧縮ファイルのマニフェスト情報部分等の文書ファイルの見えない部分に書き込まれることが一般的である。文書ファイルに対するデジタル署名は１つとは限らず、複数のデジタル署名がなされる場合もある。
【０００３】
例えば、デジタル署名Ｗｅｂサーバが、利用者から署名依頼とともに文書ファイルを受信して、承認者や決裁者等からの署名を受け付けて、文書ファイルに受け付けた署名を付与して利用者に返送するデジタル署名サービスが提供されている。デジタル署名サービスには、一度署名された文書ファイルを他の利用者に譲渡するために、署名が付与された文書ファイルにさらに署名を付与する多重署名が処理可能なサービスも存在する。多重署名の場合、文書ファイルは署名による入れ子構造となる。
【０００４】
一例として、電子チケット販売サイトから電子チケットを購入する場合について説明する。電子チケットには販売者は、販売者のデジタル署名が付与されたチケットを販売する。電子チケットの購入者は、販売者に対して電子チケットの購入依頼を行い、販売者のデジタル署名が付されたチケットを購入して、購入したチケットに自己のデジタル署名を付与する。これにより、購入者は、多重署名が付与された電子チケットを保持する。
【０００５】
電子署名の技術として、複数の署名を集約して得た連結署名に対応する信頼性に関する評価項目についての評価値と、複数の署名のいずれかの署名に対応する信頼性に関する評価項目についての評価値とを用いて、データの信頼性を検証する技術が提案されている。また、プロバイダが、ユーザ装置が有する第１暗号鍵に基づく第１デジタル署名及びワンタイムパスワードを受信して、ユーザに対応する第２秘密鍵を用いて第２デジタル署名を生成して、第１及び第２デジタル署名を含むデータを送信する技術が提案されている。また、承認者の電子署名、メッセージ及びブロックチェーントランザクションを取得し、電子署名が有効であり且つメッセージがブロックチェーントランザクションと一致する場合に、秘密鍵を使用して電子署名を生成する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
国際公開第２０２２／０７０３３８号
米国特許出願公開第２０２１／０２４１２７０号明細書
米国特許出願公開第２０２１／００９７５２８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、単なる多重署名を付与したファイルでは、容易に複製が行えるため、多重署名が完了した文書ファイルの所有者がその文書ファイルを複製してそれぞれについて署名を付与してそれぞれを譲渡するといったいわゆる二重譲渡が行われるおそれがある。このように、多重署名によって文書ファイルを譲渡する場合に、所有権が付与された多数の文書ファイルを１つの文書ファイルから生成される危険がある。例えば、電子チケット販売サイトから電子チケットを購入した購入者が、購入した電子チケットを複製して、それぞれを譲渡することが考えられる。この場合、どちらの電子チケットも正しく譲渡されたことになり、譲渡に金銭の授受がある場合には、譲渡者は、金銭を２重に不正取得することができてしまう。さらには、譲渡者は、同様にして電子チケットの複製を多数生成してそれぞれ譲渡することが可能である。したがって、従来の多重署名による譲渡では、デジタルデータ取引の信頼性を確保することは困難である。
【０００８】
また、上述したいずれの技術においても署名の排他制御は行われておらず、多重署名による譲渡の際の二重譲渡を防止することは難しく、デジタルデータ取引の信頼性を確保することは困難である。
【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、デジタルデータ取引の信頼性を確保する情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置の一つの態様において、第１署名を所定ファイルに付与し、所定ファイルに付与された第１署名の第１識別子を、前記所定ファイルに付加し、前記所定ファイルに第１署名が付与された順番を示す第１署名実施番号を、前記所定ファイルに付加し、前記第１識別子及び前記第１署名実施番号の関連情報を記憶し、前記所定ファイルに第２署名を付与する場合に、前記所定ファイルに付加された前記第１識別子及び前記第１署名実施番号に対応する前記第２署名が前記関連情報に基づいて実施済みであることを示す署名済み情報を記憶し、前記所定ファイルに第３署名を付与する場合に、前記第１識別子及び前記第１署名実施番号が付加された前記所定ファイルに対し、前記署名済み情報に基づいて前記第２署名が実施されているか否か確認し、実施されていない場合に前記所定ファイルに対して前記第３署名を付与する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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