特許ウォッチ

公開番号2024163686
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-22
出願番号2023079512
出願日2023-05-12
発明の名称ジョブ実行制御プログラム、情報処理装置及びジョブ実行制御方法
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人フィールズ国際特許事務所
主分類G06F 9/50 20060101AFI20241115BHJP(計算;計数)
要約【課題】各ジョブの実行性能の低下を抑制することを可能とするジョブ実行制御プログラム、情報処理装置及びジョブ実行制御方法を提供する。
【解決手段】第1メモリ群を用いた場合における各ジョブの第1実行時間と、第1メモリ群よりもアクセスに時間を要する第2メモリ群を用いた場合における各ジョブの第2実行時間とを記憶した記憶部を参照し、特定ジョブに対応する第1実行時間と第2実行時間とを特定し、特定した第1実行時間と第2実行時間との乖離度合いを示す値を算出し、算出した値が所定の条件を満たすか否かに基づいて、第1メモリ群と第2メモリ群とから特定ジョブを実行する特定メモリ群を決定する。
【選択図】図18
特許請求の範囲【請求項１】
第１メモリ群を用いた場合における各ジョブの第１実行時間と、前記第１メモリ群よりもアクセスに時間を要する第２メモリ群を用いた場合における各ジョブの第２実行時間とを記憶した記憶部を参照し、特定ジョブに対応する前記第１実行時間と前記第２実行時間とを特定し、
特定した前記第１実行時間と前記第２実行時間との乖離度合いを示す値を算出し、
算出した前記値が所定の条件を満たすか否かに基づいて、前記第１メモリ群と前記第２メモリ群とから前記特定ジョブを実行する特定メモリ群を決定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするジョブ実行制御プログラム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
請求項１において、
前記第１メモリ群は、１以上のローカルメモリから構成されるメモリ群であり、
前記第２メモリ群は、１以上のローカルメモリから構成されるメモリ群、または、１以上のローカルメモリと１以上のリモートメモリとから構成されるメモリ群である、
ことを特徴とするジョブ実行制御プログラム。
【請求項３】
請求項１において、
前記算出する処理では、前記第２実行時間に対する前記第１実行時間の割合を前記値として算出し、
前記決定する処理では、前記値が第１閾値未満である場合、前記第１メモリ群を用いることによって前記特定ジョブを実行することを決定し、前記値が前記第１閾値以上である場合、前記第２メモリ群を用いることによって前記特定ジョブを実行することを決定する、
ことを特徴とするジョブ実行制御プログラム。
【請求項４】
請求項１において、
前記決定する処理では、
前記特定ジョブの実行時に用いられるメモリ群が複数であり、かつ、前記値が第１閾値以上である場合、前記第１メモリ群を複数用いることによって前記特定ジョブを実行することを決定し、前記特定ジョブの実行時に用いられるメモリ群が複数であり、かつ、前記値が前記第１閾値未満である場合、前記第２メモリ群を複数用いることによって前記特定ジョブを実行することを決定する、
ことを特徴とするジョブ実行制御プログラム。
【請求項５】
請求項１において、
前記記憶部は、各ジョブの実行時におけるメモリに対するアクセス頻度を記憶し、さらに、
前記決定する処理において前記特定メモリ群として前記第１メモリ群に決定された場合、前記記憶部を参照し、前記特定ジョブに対応する前記アクセス頻度を特定し、
特定した前記アクセス頻度が第２閾値以上である場合、前記特定メモリ群を前記第１メモリ群から前記第２メモリ群に変更する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするジョブ実行制御プログラム。
【請求項６】
第１メモリ群を用いた場合における各ジョブの第１実行時間と、前記第１メモリ群よりもアクセスに時間を要する第２メモリ群を用いた場合における各ジョブの第２実行時間とを記憶した記憶部を参照し、特定ジョブに対応する前記第１実行時間と前記第２実行時間とを特定する時間特定部と、
特定した前記第１実行時間と前記第２実行時間との乖離度合いを示す値を算出する乖離度算出部と、
算出した前記値が所定の条件を満たすか否かに基づいて、前記第１メモリ群と前記第２メモリ群とから前記特定ジョブを実行する特定メモリ群を決定するメモリ群決定部と、を有する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
第１メモリ群を用いた場合における各ジョブの第１実行時間と、前記第１メモリ群よりもアクセスに時間を要する第２メモリ群を用いた場合における各ジョブの第２実行時間とを記憶した記憶部を参照し、特定ジョブに対応する前記第１実行時間と前記第２実行時間とを特定し、
特定した前記第１実行時間と前記第２実行時間との乖離度合いを示す値を算出し、
算出した前記値が所定の条件を満たすか否かに基づいて、前記第１メモリ群と前記第２メモリ群とから前記特定ジョブを実行する特定メモリ群を決定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするジョブ実行制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブ実行制御プログラム、情報処理装置及びジョブ実行制御方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
利用者に対してサービスを提供する事業者（以下、単に事業者とも呼ぶ）は、例えば、サービスの提供を行うために必要な業務システムの構築を行う。そして、事業者は、このような業務システムにおいて、例えば、各ジョブの実行時間の決定等を行うジョブスケジューラを動作させる。
【０００３】
具体的に、ジョブスケジューラは、例えば、新たなジョブが投入された場合、各ノードにおけるジョブの実行状況等の情報に基づいて、新たなジョブを実行可能なノードを特定する。そして、ジョブスケジューラは、例えば、特定したノードのうちのいずれかに対して新たなジョブの実行指示を行う（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平８－１６１２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、各ジョブの実行に必要となるメモリの量が各ノード（以下、単に実行ノードとも呼ぶ）に搭載されているメモリ（以下、ローカルメモリとも呼ぶ）の量より多い場合、ジョブスケジューラは、例えば、いずれかのノードに対して、ＣＸＬ（ＣｏｍｐｕｔｅＥｘｐｒｅｓｓＬｉｎｋ）メモリ等の外部メモリ（以下、リモートメモリとも呼ぶ）を割り当てる。そして、外部メモリが割り当てられたノードは、例えば、自ノードに搭載されたローカルメモリに加えて、割り当てられたリモートメモリについても用いることによって各ジョブの実行を行う。
【０００６】
ここで、リモートメモリに対してアクセスを行う際のレイテンシは、例えば、ローカルメモリに対してアクセスを行う際のレイテンシよりも大きい。そのため、ジョブスケジューラは、例えば、各ジョブの実行特性等に応じて、リモートメモリが割り当てられるノードとリモートメモリが割り当てられないノードとのうちのいずれかを選択することが好ましい。すなわち、ジョブスケジューラは、例えば、各ジョブの実行ノードを、各ジョブの実行性能の低下の抑制が可能になるように決定することが好ましい。
【０００７】
そこで、一つの側面では、本発明は、各ジョブの実行性能の低下を抑制することを可能とするジョブ実行制御プログラム、情報処理装置及びジョブ実行制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施の形態の一態様は、第１メモリ群を用いた場合における各ジョブの第１実行時間と、前記第１メモリ群よりもアクセスに時間を要する第２メモリ群を用いた場合における各ジョブの第２実行時間とを記憶した記憶部を参照し、特定ジョブに対応する前記第１実行時間と前記第２実行時間とを特定し、特定した前記第１実行時間と前記第２実行時間との乖離度合いを示す値を算出し、算出した前記値が所定の条件を満たすか否かに基づいて、前記第１メモリ群と前記第２メモリ群とから前記特定ジョブを実行する特定メモリ群を決定する。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面によれば、各ジョブの実行性能の低下を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、情報処理システム１０の構成について説明する図である。
図２は、ＣＸＬメモリＲＭを用いない場合におけるジョブ管理情報１３１の具体例について説明する図である。
図３は、ＣＸＬメモリＲＭを使用する場合におけるジョブ管理情報１３１の具体例について説明する図である。
図４は、情報処理システム１０の構成について説明する図である。
図５は、情報処理システム１０の構成について説明する図である。
図６は、情報処理装置１のハードウエア構成を説明する図である。
図７は、第１の実施の形態における情報処理装置１の機能について説明する図である。
図８は、第１の実施の形態における情報格納領域１３０に記憶される情報について説明する図である。
図９は、第１の実施の形態におけるジョブ制御処理の概略を説明するフローチャート図である。
図１０は、第１の実施の形態におけるジョブ制御処理の詳細について説明するシーケンスチャート図である。
図１１は、第１の実施の形態におけるジョブ制御処理の詳細について説明するシーケンスチャート図である。
図１２は、第１の実施の形態におけるジョブ制御処理の詳細について説明するシーケンスチャート図である。
図１３は、第１の実施の形態におけるジョブ制御処理の詳細について説明するシーケンスチャート図である。
図１４は、第１の実施の形態におけるジョブ制御処理の詳細について説明するシーケンスチャート図である。
図１５は、第１の実施の形態におけるジョブ制御処理の詳細について説明するシーケンスチャート図である。
図１６は、実行回数情報１３３の具体例について説明する図である。
図１７は、実行回数情報１３３の具体例について説明する図である。
図１８は、実行時間情報１３２の具体例について説明する図である。
図１９は、実行回数情報１３３の具体例について説明する図である。
図２０は、実行時間情報１３２の具体例について説明する図である。
図２１は、実行時間情報１３２の具体例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許