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公開番号2024162800
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023078706
出願日2023-05-11
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラム
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類G06F 21/62 20130101AFI20241114BHJP(計算;計数)
要約【課題】システムに対する攻撃を防止し易くすること。
【解決手段】作成装置101は、Tx作成依頼を受信すると、トークンを発行する対象とするsigner1のアカウントを特定する。作成装置101は、特定したsigner1のアカウントに対するTxを生成する。作成装置101は、特定したsigner1のアカウントに対応する有効なトークンが存在するか否かを判定する。作成装置101は、有効なトークンが存在すると判定した場合、生成したTxを、連携エンジン241に送信する。作成装置101は、有効なトークンが存在しないと判定した場合、生成したTxに、署名を付与する。作成装置101は、特定したsigner1のアカウントに対応する有効な新規のトークンを発行するよう、連携先BC231を制御する。作成装置101は、生成したTxを、連携エンジン241に送信する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
ブロックチェーン間を連携する連携部から、対象のブロックチェーンにおける対象のアカウントに対するトランザクションを生成するよう要求する処理依頼を受信し、
前記対象のブロックチェーンにおける１以上のアカウントのそれぞれのアカウントに関する有効なトークンの存否を表す管理情報と、受信した前記処理依頼とに基づいて、前記対象のブロックチェーンにおける前記対象のアカウントに関する有効な既存のトークンが存在するか否かを判定し、
前記既存のトークンが存在しないと判定した場合、前記対象のアカウントに関する署名を付与した、前記対象のブロックチェーンにおける前記対象のアカウントに対する第１のトランザクションを生成し、前記対象のブロックチェーンにおける前記対象のアカウントに関する有効な新規のトークンを発行するよう前記対象のブロックチェーンを制御し、前記管理情報を更新し、生成した前記第１のトランザクションを、前記連携部に返信し、
前記既存のトークンが存在すると判定した場合、前記対象のブロックチェーンにおける前記対象のアカウントに対する第２のトランザクションを生成し、生成した前記第２のトランザクションを、前記連携部に返信する、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記制御部は、
前記既存のトークンが存在しないと判定した場合、前記第１のトランザクションを生成し、署名が正当である場合に前記新規のトークンを発行するよう前記対象のブロックチェーンを制御する検証部を介して、前記新規のトークンを記憶するよう前記対象のブロックチェーンを制御し、前記管理情報を更新し、生成した前記第１のトランザクションを、前記連携部に返信する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理情報は、前記それぞれのアカウントを識別する識別子と、当該アカウントに関する有効なトークンを識別する識別子とを対応付けた対応情報であって、
前記制御部は、
前記対象のブロックチェーンから受信した前記新規のトークンを識別する識別子に基づいて、前記管理情報を更新する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記対象のブロックチェーンにおける前記対象のアカウントに関する有効となる条件を設定した新規のトークンを発行するよう前記対象のブロックチェーンを制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ブロックチェーン間を連携する連携部から、対象のブロックチェーンにおける対象のアカウントに対するトランザクションを生成するよう要求する処理依頼を受信し、
前記対象のブロックチェーンにおける１以上のアカウントのそれぞれのアカウントに関する有効なトークンの存否を表す管理情報と、受信した前記処理依頼とに基づいて、前記対象のブロックチェーンにおける前記対象のアカウントに関する有効な既存のトークンが存在するか否かを判定し、
前記既存のトークンが存在しないと判定した場合、前記対象のアカウントに関する署名を付与した、前記対象のブロックチェーンにおける前記対象のアカウントに対する第１のトランザクションを生成し、前記対象のブロックチェーンにおける前記対象のアカウントに関する有効な新規のトークンを発行するよう前記対象のブロックチェーンを制御し、前記管理情報を更新し、生成した前記第１のトランザクションを、前記連携部に返信し、
前記既存のトークンが存在すると判定した場合、前記対象のブロックチェーンにおける前記対象のアカウントに対する第２のトランザクションを生成し、生成した前記第２のトランザクションを、前記連携部に返信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
ブロックチェーン間を連携する連携部から、対象のブロックチェーンにおける対象のアカウントに対するトランザクションを生成するよう要求する処理依頼を受信し、
前記対象のブロックチェーンにおける１以上のアカウントのそれぞれのアカウントに関する有効なトークンの存否を表す管理情報と、受信した前記処理依頼とに基づいて、前記対象のブロックチェーンにおける前記対象のアカウントに関する有効な既存のトークンが存在するか否かを判定し、
前記既存のトークンが存在しないと判定した場合、前記対象のアカウントに関する署名を付与した、前記対象のブロックチェーンにおける前記対象のアカウントに対する第１のトランザクションを生成し、前記対象のブロックチェーンにおける前記対象のアカウントに関する有効な新規のトークンを発行するよう前記対象のブロックチェーンを制御し、前記管理情報を更新し、生成した前記第１のトランザクションを、前記連携部に返信し、
前記既存のトークンが存在すると判定した場合、前記対象のブロックチェーンにおける前記対象のアカウントに対する第２のトランザクションを生成し、生成した前記第２のトランザクションを、前記連携部に返信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、複数のブロックチェーンを連携させるシステムがある。例えば、連携用ブロックチェーンを利用して、複数の連携先ブロックチェーンを連携させる制御装置により、上述したシステムが実現される。ここで、システムの障害発生に対策するため、制御装置が複数用意され、冗長化されることがある。
【０００３】
先行技術としては、例えば、受領アドレスを利用して生成したデジタル署名を送信するものがある。また、例えば、ログイントークンを生成する技術がある。また、例えば、公開鍵を利用して、照会要求に対応するデジタル署名を検証する技術がある。また、例えば、ブロックチェーンにユーザ認証書が登録されると、検証確認値を含む署名値要請情報をユーザ端末に送信する技術がある。また、例えば、トランザクション値に署名を付与して送信する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１６６１２３号公報
米国特許出願公開第２０２０－０１２７８３２号明細書
米国特許出願公開第２０２０－００１９９８０号明細書
特開２０１９－１８５７７４号公報
特開２０２２－００３５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、複数の制御装置のいずれかの制御装置によるシステムに対する攻撃を防止することが難しい。例えば、いずれかの制御装置が、連携先ブロックチェーンに送信するトランザクションを改ざんする場合が考えられる。これに対し、改ざんを防止しようとすると、連携先ブロックチェーンにトランザクションを送信する所要時間の増大化を招くという問題がある。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、システムに対する攻撃を防止し易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様によれば、ブロックチェーン間を連携する連携部から、対象のブロックチェーンにおける対象のアカウントに対するトランザクションを生成するよう要求する処理依頼を受信し、前記対象のブロックチェーンにおける１以上のアカウントのそれぞれのアカウントに関する有効なトークンの存否を表す管理情報と、受信した前記処理依頼とに基づいて、前記対象のブロックチェーンにおける前記対象のアカウントに関する有効な既存のトークンが存在するか否かを判定し、前記既存のトークンが存在しないと判定した場合、前記対象のアカウントに関する署名を付与した、前記対象のブロックチェーンにおける前記対象のアカウントに対する第１のトランザクションを生成し、前記対象のブロックチェーンにおける前記対象のアカウントに関する有効な新規のトークンを発行するよう前記対象のブロックチェーンを制御し、前記管理情報を更新し、生成した前記第１のトランザクションを、前記連携部に返信し、前記既存のトークンが存在すると判定した場合、前記対象のブロックチェーンにおける前記対象のアカウントに対する第２のトランザクションを生成し、生成した前記第２のトランザクションを、前記連携部に返信する情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムが提案される。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、システムに対する攻撃を防止し易くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施の形態にかかる情報処理方法の一実施例を示す説明図である。
図２は、連携処理システム２００の一例を示す説明図である。
図３は、連携処理システム２００の適用例を示す説明図である。
図４は、情報処理装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
図５は、情報処理装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。
図６は、情報処理装置１００の第１の動作例を示す説明図である。
図７は、情報処理装置１００の第２の動作例を示す説明図（その１）である。
図８は、情報処理装置１００の第２の動作例を示す説明図（その２）である。
図９は、情報処理装置１００の具体例を示す説明図（その１）である。
図１０は、情報処理装置１００の具体例を示す説明図（その２）である。
図１１は、情報処理装置１００の実施例を示す説明図（その１）である。
図１２は、情報処理装置１００の実施例を示す説明図（その２）である。
図１３は、全体処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
図１４は、全体処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
図１５は、初回作成処理手順の一例を示すシーケンス図（その１）である。
図１６は、初回作成処理手順の一例を示すシーケンス図（その２）である。
図１７は、初回作成処理手順の一例を示すシーケンス図（その３）である。
図１８は、再作成処理手順の一例を示すシーケンス図（その１）である。
図１９は、再作成処理手順の一例を示すシーケンス図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明にかかる情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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