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公開番号2024159244
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023075100
出願日2023-04-28
発明の名称情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラム
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人扶桑国際特許事務所
主分類A61B 5/16 20060101AFI20241031BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】電子会議における聴講者の集中度を高精度に計測する。
【解決手段】処理部12は、聴講者が電子会議を聴講している第1の期間において、所定手法で計測された聴講者の集中度についての第1の計測値を複数回収集し、収集された第1の計測値に基づいて、聴講者の集中度の計測基準を示す基準情報13を算出して記憶部11に格納する。また、処理部12は、聴講者が電子会議を聴講している第2の期間において、所定手法で計測された聴講者の集中度についての第2の計測値を取得し、基準情報13に基づいて第2の計測値を補正した値を、聴講者についての補正集中度として出力する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
記憶部と、処理部とを有し、
前記処理部は、
聴講者が電子会議を聴講している第１の期間において、所定手法で計測された前記聴講者の集中度についての第１の計測値を複数回収集し、収集された前記第１の計測値に基づいて、前記聴講者の前記集中度の計測基準を示す基準情報を算出して前記記憶部に格納し、
前記聴講者が電子会議を聴講している第２の期間において、前記所定手法で計測された前記聴講者の前記集中度についての第２の計測値を取得し、前記基準情報に基づいて前記第２の計測値を補正した値を、前記聴講者についての補正集中度として出力する、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記処理部は、
前記聴講者を含む複数の聴講者のそれぞれについて、前記基準情報を算出して前記記憶部に格納し、
前記第２の期間において、前記複数の聴講者のそれぞれについて、前記第２の計測値を取得し、対応する聴講者について取得した前記第２の計測値と当該聴講者の前記基準情報とに基づいて当該聴講者の前記補正集中度を算出し、前記複数の聴講者のそれぞれについて算出された前記補正集中度を統合して統合集中度を算出し、前記第２の期間における電子会議での発表者が視認する会議画面に前記統合集中度を表示する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記第１の期間に収集された前記第１の計測値の平均値を前記基準情報として算出し、
前記第２の計測値と前記基準情報との差分値を前記補正集中度として出力する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、
前記第１の期間において、前記第１の計測値と、前記第１の計測値の計測時における、前記集中度に影響を与え得る要因の度合いを示す第１の要因指標とを収集し、収集された前記第１の計測値および前記第１の要因指標に基づき、前記基準情報として、前記第１の要因指標と前記第１の計測値との対応関係を示す対応情報を算出して前記記憶部に格納し、
前記第２の期間において、前記第２の計測値と、前記第２の計測値の計測時における前記要因の度合いを示す第２の要因指標とを取得し、前記対応情報に基づいて、取得した前記第２の要因指標に対応する前記第１の計測値を基準値として特定し、取得した前記第２の計測値と前記基準値との差分値を前記補正集中度として出力する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、
前記聴講者を含む複数の聴講者のそれぞれについて、前記対応情報を算出して前記記憶部に格納し、
前記第２の期間において、前記複数の聴講者のそれぞれについて、前記第２の計測値と前記第２の要因指標とを取得し、対応する聴講者の前記対応情報に基づいて、当該聴講者の前記第２の要因指標に対応する前記第１の計測値を当該聴講者に対応する前記基準値として特定し、当該聴講者についての前記第２の計測値と前記基準値との差分値を当該聴講者についての前記補正集中度として算出し、前記複数の聴講者のそれぞれについて算出された前記補正集中度を統合して統合集中度を算出し、前記第２の期間における電子会議での発表者が視認する会議画面に前記統合集中度を表示する、
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、
前記第２の期間において前記統合集中度を複数回算出し、前記統合集中度の推移を示す情報を前記会議画面に表示する、
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、
前記第２の期間において、前記統合集中度を複数回算出するとともに、前記発表者を含む複数の発表者が電子会議において交代で発表する場合に、前記複数の発表者のうち現在発表中の発表者を示す識別情報を、算出された前記統合集中度に対応付けて前記記憶部に記録し、
前記統合集中度の推移を示す情報を、前記複数の発表者のうち発表中の発表者を識別可能な状態で画面に表示する、
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の要因指標および前記第２の要因指標は、前記聴講者の睡眠時間を示す、
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の計測値および前記第２の計測値は、前記聴講者が写った画像に基づいて計測される、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータが、
聴講者が電子会議を聴講している第１の期間において、所定手法で計測された前記聴講者の集中度についての第１の計測値を複数回収集し、収集された前記第１の計測値に基づいて、前記聴講者の前記集中度の計測基準を示す基準情報を算出して、前記コンピュータが有する記憶部に格納し、
前記聴講者が電子会議を聴講している第２の期間において、前記所定手法で計測された前記聴講者の前記集中度についての第２の計測値を取得し、前記基準情報に基づいて前記第２の計測値を補正した値を、前記聴講者についての補正集中度として出力する、
情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、遠隔で会議を行うことが可能な電子会議システムが広く利用されている。このような電子会議システムに関しては、例えば、聴講者の集中度を示すスコアを算出し、算出されたスコアを発言者に提供する情報処理装置が提案されている。また、一の会議室に、それぞれ他の会議室の画像が表示される複数の再生装置が配置され、一の会議室の参加者の視線や顔の向きに基づいて各再生装置に対する注目度が検出されるシステムも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１３３１７７号公報
国際公開第００／２２８２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子会議における聴講者の集中度の測定に関しては、聴講者ごとに計測精度のバラツキが生じ得るという問題がある。例えば、身体の向きや姿勢に基づいて集中度を計測する場合、各聴講者の向きや姿勢が同じであっても各聴講者の集中度が同じであるとは必ずしもいえないので、聴講者の間で計測精度が一定になりにくい。換言すると、集中度の計測に関しては、各聴講者の真の集中度を計測することが難しいという問題がある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、電子会議における聴講者の集中度を高精度に計測可能な情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの案では、記憶部と処理部とを有する情報処理装置が提供される。この情報処理装置において、処理部は、聴講者が電子会議を聴講している第１の期間において、所定手法で計測された聴講者の集中度についての第１の計測値を複数回収集し、収集された第１の計測値に基づいて、聴講者の集中度の計測基準を示す基準情報を算出して記憶部に格納する。また、処理部は、聴講者が電子会議を聴講している第２の期間において、所定手法で計測された聴講者の集中度についての第２の計測値を取得し、基準情報に基づいて第２の計測値を補正した値を、聴講者についての補正集中度として出力する。
【０００７】
また、１つの案では、上記の情報処理装置と同様の処理をコンピュータが実行する情報処理方法が提供される。
さらに、１つの案では、上記の情報処理装置と同様の処理をコンピュータに実行させる情報処理プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
１つの側面では、電子会議における聴講者の集中度を高精度に計測できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成例および処理例を示す図である。
第２の実施の形態に係る電子会議システムの構成例を示す図である。
電子会議サーバのハードウェア構成例を示す図である。
参加者端末および電子会議サーバが備える処理機能の構成例を示す図である。
集中度に対する睡眠時間の影響を説明するための図である。
計算モデルの作成例を示す図である。
個別スコアの算出例を示す図である。
統合スコアの算出例を示す図である。
統合スコアの第１の表示例を示す図である。
統合スコアの第２の表示例を示す図である。
聴講者が使用する参加者端末の処理例を示すフローチャートである。
電子会議サーバにおけるモデル作成／スコア算出の処理例を示すフローチャート（その１）である。
電子会議サーバにおけるモデル作成／スコア算出の処理例を示すフローチャート（その２）である。
電子会議サーバにおけるスコア表示の処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１は、第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成例および処理例を示す図である。図１に示す情報処理システムは、情報処理装置１０と端末装置２０ａ，２０ｂ，・・・を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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