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公開番号2024150171
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-23
出願番号2023063447
出願日2023-04-10
発明の名称加湿成形用の紙基材、紙加工品及び紙容器
出願人王子ホールディングス株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類D21J 3/00 20060101AFI20241016BHJP(製紙;セルロースの製造)
要約【課題】加湿成形による高いレベルでの成形性及び耐落下衝撃性を達成できる加湿成形用の紙基材。
【解決手段】加湿成形用の紙基材であって、前記紙基材の厚みが、0.8～1.5mmであり、前記紙基材を含水率10質量%に調整して測定した、坪量当たりの前記紙基材の縦方向の引張強度と、坪量当たりの前記紙基材の横方向の引張強度と、の平均値が、12.0～43.0Nm/gである、ことを特徴とする加湿成形用の紙基材。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
加湿成形用の紙基材であって、
前記紙基材の厚みが、０．８～１．５ｍｍであり、
前記紙基材を含水率１０質量％に調整して測定した、坪量当たりの前記紙基材の縦方向の引張強度と、坪量当たりの前記紙基材の横方向の引張強度と、の平均値が、１２．０～４３．０Ｎｍ／ｇである、
ことを特徴とする加湿成形用の紙基材。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記紙基材の一方の表面をＡ面とし、他方の表面をＢ面としたときに、
前記紙基材の前記Ａ面から測定したコッブ吸水度が、前記Ｂ面から測定したコッブ吸水度以下であって、
前記Ａ面から測定したコッブ吸水度が、１０～７００ｇ／ｍ
２
・６０秒であり、
前記Ｂ面から測定したコッブ吸水度が、１０～１０００ｇ／ｍ
２
・６０秒である、請求項１に記載の加湿成形用の紙基材。
【請求項３】
前記紙基材が、２層以上の紙層を有する、請求項１に記載の加湿成形用の紙基材。
【請求項４】
前記紙基材の繊維配向比が、１．４０～２．５０である、請求項１に記載の加湿成形用の紙基材。
【請求項５】
請求項１～４のいずれか一項に記載の加湿成形用の紙基材を用いてなる、紙加工品。
【請求項６】
請求項１～４のいずれか一項に記載の加湿成形用の紙基材を用いてなる、紙容器。
【請求項７】
前記紙容器が、ボトル型形状である、請求項６に記載の紙容器。
【請求項８】
前記紙基材の一方の表面をＡ面とし、他方の表面をＢ面としたときに、
前記紙基材の前記Ａ面から測定したコッブ吸水度が、前記Ｂ面から測定したコッブ吸水度以下であって、
前記Ａ面から測定したコッブ吸水度が、１０～７００ｇ／ｍ
２
・６０秒であり、
前記Ｂ面から測定したコッブ吸水度が、１０～１０００ｇ／ｍ
２
・６０秒であり、
前記Ａ面が、前記紙容器の外表面の少なくとも一部を構成する、請求項７に記載の紙容器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、加湿成形用の紙基材、並びに該紙基材を用いてなる紙加工品及び紙容器に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、環境への懸念などから、世界的に脱プラスチックへの取り組みが加速している。従来、合成樹脂などプラスチック材料が、トレーやボトルなどの容器、並びに食器、文具及び医療器具などに広く用いられてきたが、プラスチック製品から紙製品への代替が進められている。
紙を使用した容器などには、成形するための折り曲げ易さ、すなわち成形性（柔軟性）が必要である一方、耐落下衝撃性など成形後の強度も求められる。しかしながら、両者は紙の性質としてトレードオフの関係にあり、例えば、基材の厚みを大きくすることで耐落下衝撃性は良化するが、成形性は劣るようになる。そのため、成形性及び耐落下衝撃性が両立できる良好な紙が求められる。
一方、厚みの大きな紙基材の成形方法として、例えば特許文献１では、紙製段ボールを曲げ加工する際の加圧前にライナを加湿する工程を含む成形方法が開示されており、加工における皺や破れの発生が防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２００４／０２２３２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らの検討によると、上記文献の技術ではトレーやボトルなどの容器といった、加湿成形によってより複雑な加工を行う場合の成形性及び耐落下衝撃性の両立という観点では十分ではない。
本開示は、加湿成形による高いレベルでの成形性及び耐落下衝撃性を達成できる加湿成形用の紙基材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、以下の＜１＞～＜８＞に関する
＜１＞加湿成形用の紙基材であって、
前記紙基材の厚みが、０．８～１．５ｍｍであり、
前記紙基材を含水率１０質量％に調整して測定した、坪量当たりの前記紙基材の縦方向の引張強度と、坪量当たりの前記紙基材の横方向の引張強度と、の平均値が、１２．０～４３．０Ｎｍ／ｇである、
ことを特徴とする加湿成形用の紙基材。
＜２＞前記紙基材の一方の表面をＡ面とし、他方の表面をＢ面としたときに、
前記紙基材の前記Ａ面から測定したコッブ吸水度が、前記Ｂ面から測定したコッブ吸水度以下であって、
前記Ａ面から測定したコッブ吸水度が、１０～７００ｇ／ｍ
２
・６０秒であり、
前記Ｂ面から測定したコッブ吸水度が、１０～１０００ｇ／ｍ
２
・６０秒である、＜１＞に記載の加湿成形用の紙基材。
＜３＞前記紙基材が、２層以上の紙層を有する、＜１＞又は＜２＞に記載の加湿成形用の紙基材。
＜４＞前記紙基材の繊維配向比が、１．４０～２．５０である、＜１＞～＜３＞のいず
れかに記載の加湿成形用の紙基材。
＜５＞＜１＞～＜４＞のいずれかに記載の加湿成形用の紙基材を用いてなる、紙加工品。
＜６＞＜１＞～＜４＞のいずれかに記載の加湿成形用の紙基材を用いてなる、紙容器。＜７＞前記紙容器が、ボトル型形状である、＜６＞に記載の紙容器。
＜８＞前記紙基材の一方の表面をＡ面とし、他方の表面をＢ面としたときに、
前記紙基材の前記Ａ面から測定したコッブ吸水度が、前記Ｂ面から測定したコッブ吸水度以下であって、
前記Ａ面から測定したコッブ吸水度が、１０～７００ｇ／ｍ
２
・６０秒であり、
前記Ｂ面から測定したコッブ吸水度が、１０～１０００ｇ／ｍ
２
・６０秒であり、
前記Ａ面が、前記紙容器の外表面の少なくとも一部を構成する、＜７＞に記載の紙容器。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、より高いレベルで成形性及び耐落下衝撃性を達成できる加湿成形用の紙基材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本明細書において、数値範囲を表す「Ｘ以上Ｙ以下」や「Ｘ～Ｙ」の記載は、特に断りのない限り、端点である下限及び上限を含む数値範囲を意味する。数値範囲が段階的に記載されている場合、各数値範囲の上限及び下限は任意に組み合わせることができる。
【０００８】
縦方向とは紙基材における抄紙方向（ＭＤ）であり、繊維が配向する方向と同じである。また、横方向とは抄紙方向に対して垂直方向（ＣＤ）である。
【０００９】
本発明者らは、紙基材の厚み、及び含水率１０質量％に調整して測定した坪量当たりの紙基材の縦方向の引張強度と、坪量当たりの紙基材の横方向の引張強度と、の平均値（以下、単に「加湿時の比引張強度」ともいう。）を特定の範囲内に制御することで、加湿成形による高いレベルでの成形性（以下、単に「加湿成形時の成形性」ともいう。）及び耐落下衝撃性を達成できる加湿成形用の紙基材が得られることを見出した。
【００１０】
紙基材の厚みを厚くすると、紙基材の強度が向上することにより耐落下衝撃性が向上するが、加湿成形時の成形性は低下する。加湿時の比引張強度を高くすると、加湿成形時に紙基材が丸まりにくくなって部分的な凹みが生じやすくなるが、逆に加湿時の比引張強度を低くすると、加湿成形時に紙基材が破れやすくなる。そのため、紙基材の厚み及び加湿時の比引張強度を特定の範囲内に制御することで、加湿成形時の成形性及び耐落下衝撃性に優れる加湿成形用の紙基材を得ることができると、本発明者らは考えている。
（【００１１】以降は省略されています）

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