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公開番号2024149413
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-18
出願番号2024055322
出願日2024-03-29
発明の名称認証対象特定方法、規制解除方法、および入退室管理セキュリティシステム
出願人株式会社デンソーウェーブ,セコム株式会社
代理人弁理士法人明成国際特許事務所
主分類H04W 12/06 20210101AFI20241010BHJP(電気通信技術)
要約【課題】入退室管理セキュリティシステムにおいて、認証対象者を正確に特定することが可能な認証対象特定方法を提供する。
【解決手段】認証装置は、マスタ携帯端末と認証装置との距離であるマスタ距離と、マスタ携帯端末の電波強度であるマスタ電波強度と、が対応付けられた基準情報を予め記憶しており、基準情報が有するマスタ距離に対応した位置でユーザ携帯端末から受信する電波の電波強度を取得する取得工程と、取得工程で取得された電波強度と、基準情報と、を用いて、ハンズフリー認証の際にユーザ携帯端末が送信する電波強度を補正するための補正値を算出し、ユーザ携帯端末または認証装置が有する記憶部に補正値を保存する補正値決定工程と、認証可能エリア内の任意の位置でユーザ携帯端末から受信する電波の電波強度を補正値により補正した補正後電波強度を用いて、認証対象のユーザ携帯端末を特定する特定工程と、を実行する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザにより携帯されるユーザ携帯端末及び前記ユーザ携帯端末と相互に無線通信が可能であって前記ユーザ携帯端末の認証を行う認証装置を備えた入退室管理セキュリティシステムにおいて、認証対象の前記ユーザ携帯端末を特定する認証対象特定方法であって、
前記認証装置は、
電波を送信するマスタ携帯端末と前記認証装置との距離であるマスタ距離と、前記マスタ携帯端末から送信される電波の電波強度であるマスタ電波強度と、が対応付けられた基準情報を予め記憶しており、
前記基準情報が有する前記マスタ距離に対応した位置で前記ユーザ携帯端末が送信する電波の電波強度を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記電波強度と、前記基準情報と、を用いて、前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされない状態、かつ、前記認証装置からの距離が前記マスタ距離よりも長い領域を含む認証可能エリア内に存在する状態で認証が行われるハンズフリー認証の際に前記ユーザ携帯端末から受信する電波強度を補正するための補正値を算出し、前記ユーザ携帯端末または前記認証装置が有する記憶部に前記補正値を保存する補正値決定工程と、
前記認証可能エリア内の任意の位置で前記ユーザ携帯端末から受信した電波の電波強度を前記補正値により補正した補正後電波強度を用いて、前記認証対象の前記ユーザ携帯端末を特定する特定工程と、
を実行する、入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法。
続きを表示（約 3,900 文字）【請求項２】
前記入退室管理セキュリティシステムは、前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされた状態で認証を行う携帯かざし認証と、前記ハンズフリー認証とが可能であり、
前記特定工程において、前記ユーザにより前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされた場合には、前記携帯かざし認証を実行するため、前記認証装置にかざされた前記ユーザ携帯端末を前記認証対象として特定する、請求項１に記載の入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法。
【請求項３】
前記マスタ距離は、前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされたと判定可能な距離であり、
前記取得工程は、前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされる行為により実行される、請求項２に記載の入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法。
【請求項４】
前記補正値決定工程では、前記マスタ電波強度と、前記取得工程で取得された前記電波強度との差分を前記補正値として算出し、
前記補正後電波強度は、前記認証可能エリア内の任意の位置で前記ユーザ携帯端末が送信する電波の電波強度に前記補正値を加算または減算した値であり、
前記特定工程では、電波を受信した１以上の前記ユーザ携帯端末のうち前記補正後電波強度が最も大きい前記ユーザ携帯端末を前記認証対象であると特定する、請求項１に記載の入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法。
【請求項５】
前記基準情報は、前記マスタ距離と前記マスタ電波強度とが対応付けされたデータを異なる前記マスタ距離ごとに複数有しており、
前記認証装置は、
前記認証装置から前記ユーザ携帯端末までの距離を測定する測距部を有し、
前記取得工程では、前記ユーザ携帯端末が送信する電波の電波強度に加えて前記認証装置から前記ユーザ携帯端末までの距離を取得し、
前記補正値決定工程では、前記測距部により測定された実測の距離に対して前記基準情報が有するデータにおいて対応関係にある前記マスタ電波強度と、前記取得工程で取得された実測の電波強度とを用いて、前記補正値を算出する、請求項１に記載の入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法。
【請求項６】
入退室管理セキュリティシステムにおける規制解除方法であって、
前記認証装置は、
入室管理の対象エリアであるセキュリティエリアへの移動を物理的に規制する規制手段の規制を解除する規制解除制御部を有し、
請求項１～請求項５のうちいずれか一項に記載の入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法を用いて特定された前記ユーザ携帯端末の認証判定を行う認証判定工程を実行し、
前記認証判定工程において認証が成立した場合には、前記規制解除制御部により前記規制を解除し、前記認証判定工程において認証が成立しなかった場合には、前記規制を解除しない、入退室管理セキュリティシステムにおける規制解除方法。
【請求項７】
ユーザにより携帯されるユーザ携帯端末及び前記ユーザ携帯端末と相互に無線通信が可能であって前記ユーザ携帯端末の認証を行う認証装置を備えた入退室管理セキュリティシステムにおいて、認証対象の前記ユーザ携帯端末を特定する認証対象特定方法であって、
前記認証装置は、
基準の電波強度であるマスタ電波強度を予め記憶しており、
前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされた状態における当該ユーザ携帯端末から受信する電波の電波強度を取得する第一取得工程と、
前記マスタ電波強度と前記第一取得工程で取得された前記電波強度とを用いて、前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされない状態で認証が行われるハンズフリー認証の際に前記ユーザ携帯端末から受信する電波強度を補正するための補正値を算出し、前記ユーザ携帯端末または前記認証装置が有する記憶部に前記補正値を保存する補正値決定工程と、
前記認証装置にかざされない状態、かつ、認証可能エリア内に存在する前記ユーザ携帯端末から受信する電波の電波強度を取得する第二取得工程と、
前記第二取得工程で取得された前記電波強度を前記補正値により補正した補正後電波強度を用いて、前記認証対象の前記ユーザ携帯端末を特定する特定工程と、
を実行する、入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法。
【請求項８】
ユーザにより携帯されるユーザ携帯端末の認証を行って前記ユーザの入退室を管理する入退室管理セキュリティシステムであって、
前記ユーザ携帯端末と相互に無線通信を行う通信部と、
前記認証を実行する認証装置と、
を備え、
前記認証装置は、
前記認証の対象となる前記ユーザ携帯端末である対象端末を特定する特定部と、
特定された前記対象端末を対象として、前記認証を実行する認証判定部と、
電波を送信するマスタ携帯端末と前記認証装置との距離であるマスタ距離と、前記マスタ携帯端末から送信される電波の電波強度であるマスタ電波強度と、が対応付けられた基準情報を予め記憶する記憶部と、
前記基準情報が有する前記マスタ距離に対応した位置で前記ユーザ携帯端末が送信する電波の電波強度を、前記通信部を介して取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記電波強度と、前記基準情報と、を用いて、前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされない状態、かつ、前記認証装置からの距離が前記マスタ距離よりも長い領域を含む認証可能エリア内に存在する状態で認証が行われるハンズフリー認証の際に前記ユーザ携帯端末が送信する電波強度を補正するための補正値を算出し、前記記憶部または前記ユーザ携帯端末に前記補正値を保存する補正値決定部と、
を有し、
前記特定部は、前記認証可能エリア内の任意の位置で前記ユーザ携帯端末が送信する電波の電波強度を前記補正値により補正した補正後電波強度を用いて、前記対象端末を特定する、
入退室管理セキュリティシステム。
【請求項９】
ユーザにより携帯されるユーザ携帯端末の認証を行って前記ユーザの入退室を管理する入退室管理セキュリティシステムであって、
前記ユーザ携帯端末と相互に無線通信を行う通信部と、
前記認証を実行する認証装置と、
を備え、
前記認証装置は、
基準の電波強度であるマスタ電波強度を予め記憶する記憶部と、
前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされた状態における当該ユーザ携帯端末から受信する電波の電波強度を取得する第一取得部と、
前記マスタ電波強度と前記第一取得部で取得された前記電波強度とを用いて、前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされない状態で認証が行われるハンズフリー認証の際に前記ユーザ携帯端末から受信する電波強度を補正するための補正値を算出し、前記ユーザ携帯端末または前記認証装置が有する記憶部に前記補正値を保存する補正値決定部と、
前記認証装置にかざされない状態、かつ、認証可能エリア内に存在する前記ユーザ携帯端末から受信する電波の電波強度を取得する第二取得部と、
前記第二取得部で取得された前記電波強度を前記補正値により補正した補正後電波強度を用いて、認証対象の前記ユーザ携帯端末を特定する特定部と、
前記特定部により特定された前記ユーザ携帯端末を対象として、前記認証を実行する認証判定部と、
を備える、入退室管理セキュリティシステム。
【請求項１０】
ユーザにより携帯されるユーザ携帯端末及び前記ユーザ携帯端末と相互に無線通信が可能であって前記ユーザ携帯端末の認証を行う認証装置を備えた入退室管理セキュリティシステムにおいて、認証対象の前記ユーザ携帯端末を特定する認証対象特定方法であって、
（ａ）前記認証装置において、ビーコンを無線送信する工程と、
（ｂ）前記ユーザ携帯端末において、受信する前記ビーコンの受信信号強度を特定する工程と、
（ｃ）前記ユーザ携帯端末において、前記工程（ｂ）で特定された前記受信信号強度が予め定められた強度閾値以上であることを含む予め定められた開始条件が成立した場合に、補正値算出用信号を無線送信する工程と、
（ｄ）前記認証装置において、前記ユーザ携帯端末が無線送信する前記補正値算出用信号の電波強度を取得する工程と、
（ｅ）前記認証装置において、前記工程（ｄ）で取得された前記電波強度と基準となるマスタ電波強度とを用いて、前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされない状態、且つ、前記ユーザ携帯端末が認証可能エリア内に存在する状態で認証が行われるハンズフリー認証の際に前記ユーザ携帯端末から受信する電波の電波強度を補正するための補正値を算出し、前記ユーザ携帯端末または前記認証装置が有する記憶部に前記補正値を保存する工程と、
（ｆ）前記認証可能エリア内の任意の位置で前記ユーザ携帯端末から受信した電波の電波強度を前記補正値により補正した補正後電波強度を用いて、前記認証対象の前記ユーザ携帯端末を特定する工程と、
を備える、入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法、入退室管理セキュリティシステムにおける規制解除方法、および入退室管理セキュリティシステムに関する。
続きを表示（約 11,000 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載されるように、セキュリティエリアへの入場を規制する扉を通行しようとするユーザの認証処理を実行する認証システムが知られている。この認証システムでは、ユーザが、扉付近に設置された認証装置に、認証用の携帯端末をかざすことなく、ハンズフリーでユーザの認証が行われる。
【０００３】
このようなハンズフリーの認証システムでは、携帯端末を所持するユーザが扉に近づくと、携帯端末は自動的に携帯端末の識別情報を、扉付近に設置された認証装置へ送信する。そして、認証装置は、受信した識別情報が認証可能なＩＤであるかを判定し、ＯＫ判定であれば扉を解錠するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－８４６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これまで、上記のような認証システムにおいて、認証用の携帯端末やＩＤカードなどは、セキュリティを管理する会社等から支給された統一のものであることが多かった。しかし、近年、携帯端末として個人がスマートフォンを所有することが広く一般的となり、上記のような認証システムにおいても個人所有の携帯端末を認証用の端末として使用したいニーズが高まっている。個人所有のスマートフォンでは、様々な機種があり、機種ごとに通信性能の差がある。
【０００６】
なお、ハンズフリー認証を行う際に、一般に、認証装置から携帯端末までの距離が短いほど、携帯端末が送信する電波の電波強度は大きいことからして、電波強度がより大きいものが認証装置により近い位置にあると推定し、当該携帯端末が認証対象とされる。しかし、単純に、携帯端末が送信する電波の電波強度をそのまま用いて遠近を判断すると、認証可能エリア内に携帯端末を所持する複数のユーザが存在する場合には、携帯端末の機体差（出力電波強度の差）によっては遠近を正しく特定できない虞があった。このため、認証装置に最も近い携帯端末であって、本来認証対象とすべき携帯端末ではなく、他の携帯端末を認証対象として誤って特定する虞があった。
【０００７】
本開示は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、入退室管理セキュリティシステムにおいて、認証対象者を正確に特定することが可能な認証対象特定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００９】
（１）本開示の一形態によれば、入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法が提供される。この方法は、ユーザにより携帯されるユーザ携帯端末及び前記ユーザ携帯端末と相互に無線通信が可能であって前記ユーザ携帯端末の認証を行う認証装置を備えた入退室管理セキュリティシステムにおいて、認証対象の前記ユーザ携帯端末を特定する認証対象特定方法であって、前記認証装置は、電波を送信するマスタ携帯端末と前記認証装置との距離であるマスタ距離と、前記マスタ携帯端末から送信される電波の電波強度であるマスタ電波強度と、が対応付けられた基準情報を予め記憶しており、前記基準情報が有する前記マスタ距離に対応した位置で前記ユーザ携帯端末から受信する電波の電波強度を取得する取得工程と、前記取得工程で取得された前記電波強度と、前記基準情報と、を用いて、前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされない状態、かつ、前記認証装置からの距離が前記マスタ距離よりも長い領域を含む認証可能エリア内に存在する状態で認証が行われるハンズフリー認証の際に前記ユーザ携帯端末から受信する電波強度を補正するための補正値を算出し、前記ユーザ携帯端末または前記認証装置が有する記憶部に前記補正値を保存する補正値決定工程と、前記認証可能エリア内の任意の位置で前記ユーザ携帯端末が送信する電波の電波強度を前記補正値により補正した補正後電波強度を用いて、前記認証対象の前記ユーザ携帯端末を特定する特定工程と、を実行する。
この形態の認証対象特定方法によれば、認証対象のユーザ携帯端末を特定する特定工程において、各ユーザ携帯端末が送信する電波の電波強度をそのまま利用するのではなく、基準情報に基づいて算出された補正値により補正された補正後電波強度が用いられる。すなわち、ユーザ携帯端末間の機体差の影響が解消された正確な電波強度である補正後電波強度が用いられるため、認証装置に最も近いユーザ携帯端末を正確に特定できる。そして、認証対象のユーザ携帯端末を正確に特定した上で認証を行うことができる。
したがって、複数のユーザ携帯端末に機体差があっても、電波強度を補正することで、認証可能エリア内に存在する複数のユーザの中から、認証対象者を正確に特定することができる。さらに、例えば、認証を行うために認証装置に最も近くにいるユーザのユーザ携帯端末の識別ＩＤではなく、認証可能エリア内の別のユーザの携帯端末の識別ＩＤによって入退室の認証可否判断が誤って行われることを抑制できる。
（２）上記形態の入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法において、前記入退室管理セキュリティシステムは、前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされた状態で認証を行う携帯かざし認証と、前記ハンズフリー認証とが可能であり、前記特定工程において、前記ユーザにより前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされた場合には、前記携帯かざし認証を実行するため、前記認証装置にかざされた前記ユーザ携帯端末を前記認証対象として特定してもよい。
この形態の認証対象特定方法によれば、携帯かざし認証とハンズフリー認証とが可能な退室管理セキュリティシステムにおいて、ユーザによりユーザ携帯端末が認証装置にかざされた場合には、かざされたユーザ携帯端末が認証対象として特定される。よって、特定処理が容易となる。
（３）上記形態の入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法において、前記マスタ距離は、前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされたと判定可能な距離であり、前記取得工程は、前記携帯端末が前記認証装置にかざされる行為により実行されてもよい。
この形態の認証対象特定方法によれば、かざされる行為により、認証装置と携帯端末との距離がある程度想定され得る。よって、基準情報を固定値として少なくとも一つ持っていれば、補正値を決定できる。このため、予め記憶しておく基準情報のデータ量が少なくてすむ。また、補正値を算出するために、認証行為とは別の機会に、ユーザ携帯端末を認証装置にかざす必要がないため、ユーザの煩わしさを軽減できる。
（４）上記形態の入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法において、前記補正値決定工程では、前記マスタ電波強度と、前記取得工程で取得された前記電波強度との差分を前記補正値として算出し、前記補正後電波強度は、前記認証可能エリア内の任意の位置で前記ユーザ携帯端末が送信する電波の電波強度に前記補正値を加算または減算した値であり、前記特定工程では、電波を受信した１以上の前記ユーザ携帯端末のうち前記補正後電波強度が最も大きい前記ユーザ携帯端末を前記認証対象であると特定してもよい。
この形態の認証対象特定方法によれば、補正値決定工程において、容易な演算処理により補正値および補正後電波強度を算出できるため、認証装置の処理負荷を低減できる。
（５）上記形態の入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法において、前記基準情報は、前記マスタ距離と前記マスタ電波強度とが対応付けされたデータを異なる前記マスタ距離ごとに複数有しており、前記認証装置は、前記認証装置から前記ユーザ携帯端末までの距離を測定する測距部を有し、前記取得工程では、前記ユーザ携帯端末が送信する電波の電波強度に加えて前記認証装置から前記ユーザ携帯端末までの距離を取得し、前記補正値決定工程では、前記測距部により測定された実測の距離に対して前記基準情報が有するデータにおいて対応関係にある前記マスタ電波強度と、前記取得工程で取得された実測の電波強度とを用いて、前記補正値を算出してもよい。
この形態の認証対象特定方法によれば、基準情報は、マスタ距離とマスタ電波強度とが対応付けされたデータを異なるマスタ距離ごとに複数有している。そして、測距部による測距を行い、実測の距離に対応するマスタ電波強度と、実測の電波強度とを用いて補正値が算出される。よって、基準情報として、単一の対応データを用いる場合と比較して、補正値算出の精度を向上させることができる。
（６）本開示の第二の形態によれば、入退室管理セキュリティシステムにおける規制解除方法が提供される。この方法は、入退室管理セキュリティシステムにおける規制解除方法であって、前記認証装置は、入室管理の対象エリアであるセキュリティエリアへの移動を物理的に規制する規制手段の規制を解除する規制解除制御部を有し、上記形態のうちいずれかに記載の入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法を用いて特定された前記ユーザ携帯端末の認証判定を行う認証判定工程を実行し、前記認証判定工程において認証が成立した場合には、前記規制解除制御部により前記規制を解除し、前記認証判定工程において認証が成立しなかった場合には、前記規制を解除しない。
この形態の規制解除方法によれば、セキュリティエリアへの移動を希望するユーザが所持する認証対象のユーザ携帯端末を正確に特定した上で、認証判定を行い、規制手段を解除するか否かを決定できる。
（７）本開示の一形態によれば、入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法が提供される。この方法は、ユーザにより携帯されるユーザ携帯端末及び前記ユーザ携帯端末と相互に無線通信が可能であって前記ユーザ携帯端末の認証を行う認証装置を備えた入退室管理セキュリティシステムにおいて、認証対象の前記ユーザ携帯端末を特定する認証対象特定方法であって、前記認証装置は、基準の電波強度であるマスタ電波強度を予め記憶しており、前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされた状態における当該ユーザ携帯端末から受信する電波の電波強度を取得する第一取得工程と、前記マスタ電波強度と前記第一取得工程で取得された前記電波強度とを用いて、前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされない状態で認証が行われるハンズフリー認証の際に前記ユーザ携帯端末から受信する電波強度を補正するための補正値を算出し、前記ユーザ携帯端末または前記認証装置が有する記憶部に前記補正値を保存する補正値決定工程と、前記認証装置にかざされない状態、かつ、認証可能エリア内に存在する前記ユーザ携帯端末から受信する電波の電波強度を取得する第二取得工程と、前記第二取得工程で取得された前記電波強度を前記補正値により補正した補正後電波強度を用いて、前記認証対象の前記ユーザ携帯端末を特定する特定工程と、を実行する。
この形態の認証対象特定方法によれば、認証対象のユーザ携帯端末を特定する特定工程において、第二取得工程で取得された各ユーザ携帯端末が送信する電波の電波強度をそのまま利用するのではなく、第一取得工程で取得された電波強度とマスタ電波強度とを用いて算出された補正値により補正された補正後電波強度が用いられる。すなわち、ユーザ携帯端末間の機体差の影響が解消された正確な電波強度である補正後電波強度が用いられるため、認証装置に最も近いユーザ携帯端末を正確に特定できる。そして、認証対象のユーザ携帯端末を正確に特定した上で認証を行うことができる。
（８）本開示の第三の形態によれば、入退室管理セキュリティシステムが提供される。この入退室管理セキュリティシステムは、ユーザにより携帯されるユーザ携帯端末の認証を行って前記ユーザの入退室を管理する入退室管理セキュリティシステムであって、前記ユーザ携帯端末と相互に無線通信を行う通信部と、前記認証を実行する認証装置と、を備え、前記認証装置は、前記認証の対象となる前記ユーザ携帯端末である対象端末を特定する特定部と、特定された前記対象端末を対象として、前記認証を実行する認証判定部と、電波を送信するマスタ携帯端末と前記認証装置との距離であるマスタ距離と、前記マスタ携帯端末から送信される電波の電波強度であるマスタ電波強度と、が対応付けられた基準情報を予め記憶する記憶部と、前記基準情報が有する前記マスタ距離に対応した位置で前記ユーザ携帯端末が送信する電波の電波強度を、前記通信部を介して取得する取得部と、前記取得部により取得された前記電波強度と、前記基準情報と、を用いて、前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされない状態、かつ、前記認証装置からの距離が前記マスタ距離よりも長い領域を含む認証可能エリア内に存在する状態で認証が行われるハンズフリー認証の際に前記ユーザ携帯端末が送信する電波強度を補正するための補正値を算出し、前記記憶部または前記ユーザ携帯端末に前記補正値を保存する補正値決定部と、を有し、前記特定部は、前記認証可能エリア内の任意の位置で前記ユーザ携帯端末が送信する電波の電波強度を前記補正値により補正した補正後電波強度を用いて、前記対象端末を特定する。
この形態によれば、認証装置に最も近いユーザ携帯端末を正確に特定した上で認証を行うことができ、認証精度を向上させることができる。
（９）本開示の第三の形態によれば、入退室管理セキュリティシステムが提供される。この入退室管理セキュリティシステムは、ユーザにより携帯されるユーザ携帯端末の認証を行って前記ユーザの入退室を管理する入退室管理セキュリティシステムであって、前記ユーザ携帯端末と相互に無線通信を行う通信部と、前記認証を実行する認証装置と、を備え、前記認証装置は、基準の電波強度であるマスタ電波強度を予め記憶する記憶部と、前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされた状態における当該ユーザ携帯端末から受信する電波の電波強度を取得する第一取得部と、前記マスタ電波強度と前記第一取得部で取得された前記電波強度とを用いて、前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされない状態で認証が行われるハンズフリー認証の際に前記ユーザ携帯端末から受信する電波強度を補正するための補正値を算出し、前記ユーザ携帯端末または前記認証装置が有する記憶部に前記補正値を保存する補正値決定部と、前記認証装置にかざされない状態、かつ、認証可能エリア内に存在する前記ユーザ携帯端末から受信する電波の電波強度を取得する第二取得部と、前記第二取得部で取得された前記電波強度を前記補正値により補正した補正後電波強度を用いて、認証対象の前記ユーザ携帯端末を特定する特定部と、前記特定部により特定された前記ユーザ携帯端末を対象として、前記認証を実行する認証判定部と、を備える。
この形態によれば、認証装置に最も近いユーザ携帯端末を正確に特定した上で認証を行うことができ、認証精度を向上させることができる。
（１０）本開示の第四の形態によれば、入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法が提供される。この方法は、ユーザにより携帯されるユーザ携帯端末及び前記ユーザ携帯端末と相互に無線通信が可能であって前記ユーザ携帯端末の認証を行う認証装置を備えた入退室管理セキュリティシステムにおいて、認証対象の前記ユーザ携帯端末を特定する認証対象特定方法であって、（ａ）前記認証装置において、ビーコンを無線送信する工程と、（ｂ）前記ユーザ携帯端末において、受信する前記ビーコンの受信信号強度を特定する工程と、（ｃ）前記ユーザ携帯端末において、前記工程（ｂ）で特定された前記受信信号強度が予め定められた強度閾値以上であることを含む予め定められた開始条件が成立した場合に、補正値算出用信号を無線送信する工程と、（ｄ）前記認証装置において、前記ユーザ携帯端末が無線送信する前記補正値算出用信号の電波強度を取得する工程と、（ｅ）前記認証装置において、前記工程（ｄ）で取得された前記電波強度と基準となるマスタ電波強度とを用いて、前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされない状態、且つ、前記ユーザ携帯端末が認証可能エリア内に存在する状態で認証が行われるハンズフリー認証の際に前記ユーザ携帯端末から受信する電波の電波強度を補正するための補正値を算出し、前記ユーザ携帯端末または前記認証装置が有する記憶部に前記補正値を保存する工程と、（ｆ）前記認証可能エリア内の任意の位置で前記ユーザ携帯端末から受信した電波の電波強度を前記補正値により補正した補正後電波強度を用いて、前記認証対象の前記ユーザ携帯端末を特定する工程と、を備える。
この形態の認証対象特定方法によれば、認証対象のユーザ携帯端末を特定する特定工程において、各ユーザ携帯端末が送信する電波の電波強度をそのまま利用するのではなく、補正値により補正された補正後電波強度が用いられる。すなわち、ユーザ携帯端末間の機体差の影響が解消された正確な電波強度である補正後電波強度が用いられるため、認証装置に最も近いユーザ携帯端末を正確に特定できる。そして、認証対象のユーザ携帯端末を正確に特定した上で認証を行うことができる。また、この形態によれば、ユーザ携帯端末において、認証装置から受信するビーコンの受信信号強度が強度閾値以上であることを含む開始条件が成立した場合に、補正値算出用信号を送信し、認証装置において、補正値算出用信号の電波強度を取得すると共に、取得された電波強度を用いて補正値を算出するので、ユーザ携帯端末が認証装置の近傍に存在する場合に受信する信号（補正値算出用信号）の電波強度を用いて補正値を算出できる。このため、ハンズフリー認証の際にユーザ携帯端末から受信する電波の電波強度を補正するための補正値として、適切な補正値を算出することができる。加えて、補正値算出用信号の電波強度を取得すると共に、取得された電波強度を用いて補正値を算出するので、認証装置においてユーザ携帯端末までの距離を特定するための測距機能を省略できる。このため、認証装置の製造コストを抑えることができる。また、認証装置から送信される信号であるビーコンの受信信号強度に応じて補正値算出用信号の出力から始まる一連の補正値決定のための処理が実行されるので、ユーザ携帯端末と認証装置との間の距離が概ね等しい状況下で、補正値決定のための処理を実行できる。したがって、複数のユーザ携帯端末のそれぞれの出力電波強度が異なることに起因して、ユーザ携帯端末と認証装置との間の距離が互いに大きく異なる状況下で補正値決定のための処理が実行されてしまい、適切でない補正値が算出されてしまうことを、抑制できる。
（１１）上記形態の入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法において、前記工程（ｃ）は、（ｃ１）前記ユーザ携帯端末において、前記開始条件が満たされた場合に、前記補正値算出用信号を複数回無線送信する工程、を含み、前記工程（ｄ）は、（ｄ１）前記認証装置において、前記ユーザ携帯端末が複数回無線送信する前記補正値算出用信号の電波強度をそれぞれ取得する工程、を含み、前記工程（ｅ）は、（ｅ１）前記認証装置において、前記工程（ｄ１）で複数回取得された前記電波強度の統計値を算出し、前記統計値を用いて前記補正値を算出する工程、を含んでもよい。
この形態によれば、ユーザ携帯端末が複数回無線送信する補正値算出用信号の電波強度をそれぞれ取得し、複数回取得された電波強度の統計値を算出し、かかる統計値を用いて補正値を算出するので、外乱を抑えて、補正値としてより適切な値を算出できる。外乱としては、例えば、ユーザが携帯端末を認証装置にかざす際の手の位置のぶれに起因するユーザ携帯端末と認証装置との間の距離の変化や、ユーザ携帯端末とは異なる装置から出力される信号による影響や、ユーザ携帯端末から出力された信号であって、周囲の壁や床や障害物の表面などに反射して認証装置に入力する、いわゆるマルチパスの信号の影響などが該当する。
（１２）上記形態の入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法において、前記統計値は、移動平均値であってもよい。
この形態によれば、統計値は移動平均値であるので、比較的算出が容易な電波強度の移動平均値を用いて補正値を算出でき、補正値の算出の処理負荷を抑えることができる。
（１３）上記形態の入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法において、前記入退室管理セキュリティシステムは、複数の前記認証装置を備えており、（ｆ）前記ユーザ携帯端末において、前記複数の認証装置のうち、受信する前記ビーコンの受信信号強度が前記強度閾値以上である前記認証装置を示す情報を一覧表示し、且つ、前記補正値算出用信号の無線送信を指示するための操作画面を表示する工程、を更に備え、前記工程（ｃ）における前記開始条件は、前記操作画面において、一覧表示された前記認証装置のうちから前記補正値算出用信号の送信対象となる認証装置が選択されたことと、前記補正値算出用信号の無線送信が指示されたことと、を含み、前記工程（ｃ）は、（ｃ２）前記操作画面において選択された前記認証装置に対して、前記補正値算出用信号を無線送信する工程、を含んでもよい。
この形態によれば、開始条件は、操作画面において、一覧表示された認証装置のうちから補正値算出用信号の送信対象となる認証装置が選択されたことと、補正値算出用信号の無線送信が指示されたことと、を含み、操作画面において選択された認証装置に対して補正値算出用信号が無線送信されるので、ユーザが意図していない認証装置を対象として補正値を算出してしまうことを抑制できる。
（１４）本開示の第五の形態によれば、入退室管理セキュリティシステムにおける規制解除方法が提供される。この方法において、前記認証装置は、入室管理の対象エリアであるセキュリティエリアへの移動を物理的に規制する規制手段の規制を解除する規制解除制御部を有し、上記形態のうちのいずれかに記載の入退室管理セキュリティシステムにおける認証対象特定方法を用いて特定された前記ユーザ携帯端末の認証判定を行う認証判定工程を実行し、前記認証判定工程において認証が成立した場合には、前記規制解除制御部により前記規制を解除し、前記認証判定工程において認証が成立しなかった場合には、前記規制を解除しなくてもよい。
この形態によれば、セキュリティエリアへの移動を希望するユーザが所持する認証対象のユーザ携帯端末を正確に特定した上で、認証判定を行い、規制手段を解除するか否かを決定できる。
（１５）本開示の第六の形態によれば、入退室管理セキュリティシステムが提供される。この入退室管理セキュリティシステムは、ユーザにより携帯されるユーザ携帯端末の認証を行って前記ユーザの入退室を管理する入退室管理セキュリティシステムであって、前記ユーザ携帯端末と、前記ユーザ携帯端末と相互に無線通信を行う通信部と、前記認証を実行する認証装置と、を備え、前記認証装置は、前記認証の対象となる前記ユーザ携帯端末である対象端末を特定する特定部と、特定された前記対象端末を対象として、前記認証を実行する認証判定部と、前記通信部を介してビーコンを無線送信するビーコン送出部と、前記ユーザ携帯端末が無線送信する補正値算出用信号の電波強度を、前記通信部を介して取得する取得部と、前記取得部により取得された前記電波強度と基準となるマスタ電波強度とを用いて、前記ユーザ携帯端末が前記認証装置にかざされない状態、且つ、前記ユーザ携帯端末が認証可能エリア内に存在する状態で認証が行われるハンズフリー認証の際に前記ユーザ携帯端末から受信する電波の電波強度を補正するための補正値を算出し、前記ユーザ携帯端末または前記認証装置が有する記憶部に前記補正値を保存する補正値決定部と、を有し、前記ユーザ携帯端末は、受信する前記ビーコンの受信信号強度を特定する信号強度特定部と、特定された前記受信信号強度が予め定められた強度閾値以上であることを含む予め定められた開始条件が成立した場合に、前記補正値算出用信号を無線送信する補正値算出用信号送信部と、を有し、前記特定部は、前記認証可能エリア内の任意の位置で前記ユーザ携帯端末から受信した電波の電波強度を前記補正値により補正した補正後電波強度を用いて、前記認証対象の前記ユーザ携帯端末を特定してもよい。
この形態によれば、認証装置に最も近いユーザ携帯端末を正確に特定した上で認証を行うことができ、認証精度を向上させることができる。また、ユーザ携帯端末において、補正値算出用信号送信部は、認証装置から受信するビーコンの受信信号強度が強度閾値以上であることを含む開始条件が成立した場合に、補正値算出用信号を送信し、認証装置において、取得部は、補正値算出用信号の電波強度を取得し、補正値決定部は、取得された電波強度を用いて補正値を算出するので、ユーザ携帯端末が認証装置の近傍に存在する場合に受信する信号（補正値算出用信号）の電波強度を用いて補正値を算出できる。このため、ハンズフリー認証の際にユーザ携帯端末から受信する電波の電波強度を補正するための補正値として、適切な補正値を算出することができる。加えて、認証装置においてユーザ携帯端末までの距離を特定するための測距機能を省略できるので、認証装置の製造コストを抑えることができる。また、認証装置から送信される信号であるビーコンの受信信号強度に応じて補正値算出用信号の出力から始まる一連の補正値決定のための処理が実行されるので、ユーザ携帯端末と認証装置との間の距離が概ね等しい状況下で、補正値決定のための処理を実行できる。したがって、複数のユーザ携帯端末のそれぞれの出力電波強度が異なることに起因して、ユーザ携帯端末と認証装置との間の距離が互いに大きく異なる状況したで補正値決定のための処理が実行されてしまい、適切でない補正値が算出されてしまうことを、抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の第１実施形態における入退室管理セキュリティシステムの概略構成を模式的に示す図である。
入退室管理セキュリティシステムにおける携帯端末、認証装置の構成を示す機能ブロック図である。
入退室管理セキュリティシステムにおける認証の流れの概要を説明するシーケンス図である。
入退室管理セキュリティシステムにおいて、認証装置が実行する処理を説明するメインフローチャートである。
認証対象の携帯端末を特定する処理を説明するフローチャートである。
補正値を決定する処理を説明するフローチャートである。
キャリブレーション情報のデータの一例を示す図である。
基準情報のデータの一例を示す図である。
携帯端末ごとの機種および補正値の一例を示す図である。
第２実施形態における入退室管理セキュリティシステムにおける携帯端末、認証装置の構成を示す機能ブロック図である。
第２実施形態における補正値決定処理の手順を示すフローチャートである。
Ｓ３１０の詳細手順を示すフローチャートである。
Ｓ４１０において表示される認証装置一覧を含む操作画面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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