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公開番号2024145881
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023058439
出願日2023-03-31
発明の名称サーバ装置、制御方法及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 36/38 20090101AFI20241004BHJP(電気通信技術)
要約【課題】通信対象の移動装置に合わせて必要な場合にのみ冗長通信を提供することを可能にする。
【解決手段】サーバ装置は、それぞれ異なるシステム又は周波数を用いる第1及び第2無線通信により並列に同じ情報を送信する冗長通信を使用する使用条件であって、予め設定された使用条件を取得する。サーバ装置は、通信対象の移動装置から送信される情報に基づいて、当該移動装置の状態を監視し、当該移動装置の状態に基づいて、冗長通信の使用条件が満たされたか否かを判定する。サーバ装置は、使用条件が満たされていない場合には冗長通信を用いずに第1無線通信により移動装置へ情報を送信し、使用条件が満たされた場合には冗長通信により移動装置へ情報を送信するように、移動装置との通信を制御する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
ネットワークを介して移動装置と通信するサーバ装置であって、
それぞれ異なるシステム又は周波数を用いる第１及び第２無線通信により並列に同じ情報を送信する冗長通信を使用する使用条件であって、予め設定された使用条件を取得する取得手段と、
通信対象の移動装置から送信される情報に基づいて、当該移動装置の状態を監視する監視手段と、
前記移動装置の前記状態に基づいて、前記使用条件が満たされたか否かを判定する判定手段と、
前記使用条件が満たされていない場合には前記冗長通信を用いずに前記第１無線通信により前記移動装置へ情報を送信し、前記使用条件が満たされた場合には前記冗長通信により前記移動装置へ前記情報を送信するように、前記移動装置との通信を制御する制御手段と、
を備える、サーバ装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１無線通信による前記移動装置への前記情報の送信を開始し、
前記使用条件が満たされると、前記第１無線通信に加えて前記第２無線通信による前記情報の送信を開始し、
前記使用条件が満たされなくなると、前記第２無線通信による前記情報の送信を停止する
ように前記移動装置との通信を制御する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記監視手段は、前記移動装置から送信される、前記移動装置の無線通信状態を示す無線情報と、前記移動装置の位置情報とに基づいて、前記移動装置の前記状態を監視する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記使用条件は、前記位置情報から求められた又は前記移動装置から取得された前記移動装置の移動速度が速度閾値を上回り、かつ、前記無線情報が示す通信品質が品質閾値を下回る又は基地局間のハンドオーバが発生する特定エリア内に前記移動装置が位置していることである、請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記使用条件は、前記位置情報から求められた若しくは前記移動装置から取得された前記移動装置の移動速度が第１速度閾値を上回ること、又は、前記移動速度が、前記第１速度閾値以下で、かつ、前記第１速度閾値より低い第２速度閾値を上回る場合に、前記無線情報が示す通信品質が品質閾値を下回る若しくは基地局間のハンドオーバが発生する特定エリア内に前記移動装置が位置していることである、請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記移動装置から受信された前記無線情報と前記位置情報とが対応付けて格納される記憶手段を更に備え、
前記無線情報は、前記移動装置が接続中の、前記第１無線通信のためのセルの識別情報を含み、
前記特定エリアは、前記記憶手段に格納された前記無線情報に含まれる前記識別情報によって示されるセルの遷移と、前記識別情報に対応する前記位置情報とに基づいて決定される、請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記情報は、外部の端末から受信された、前記移動装置の動作を制御するための制御情報であり、
前記使用条件は、前記移動装置が前記制御情報に従って動作しており、かつ、前記位置情報から求められた又は前記移動装置から取得された前記移動装置の移動速度が速度閾値を上回り、かつ、前記無線情報が示す通信品質が品質閾値を下回る又は基地局間のハンドオーバが発生する特定エリア内に前記移動装置が位置していることである、請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記情報は、外部の端末から受信された、前記移動装置の動作を制御するための制御情報であり、
前記使用条件は、前記移動装置が前記制御情報に従って動作しており、かつ、前記位置情報から求められた若しくは前記移動装置から取得された前記移動装置の移動速度が第１速度閾値を上回ること、又は、前記移動速度が、前記第１速度閾値以下で、かつ、前記第１速度閾値より低い第２速度閾値を上回る場合に、前記無線情報が示す通信品質が品質閾値を下回る若しくは基地局間のハンドオーバが発生する特定エリア内に前記移動装置が位置していることである、請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記移動装置は、外部の端末から遠隔操作が行われる自動運転車、又は、物品を搬送する搬送用ロボットである、請求項７又は８に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記移動装置は、物品を搬送する搬送用ロボットであり、
前記情報は、外部の端末から受信された、前記移動装置の動作を制御するための制御情報であり、
前記使用条件は、前記移動装置が前記制御情報に従って、他の移動装置と協調して物品を搬送する動作を行っていることである、請求項３に記載のサーバ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して移動装置と通信可能なサーバ装置、制御方法及びプログラムに関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
自動運転車、コネクティッドカー、ドローン、及び搬送用ロボット等の移動装置（モビリティ端末）の移動中に、基地局間のハンドオーバ又は無線品質の劣化に起因してモビリティ端末とのデータ通信の瞬断が発生すると、データ通信に遅れが生じることがある。これにより、移動装置の移動速度を低下又は移動を停止させる必要が生じ、モビリティ端末のスムーズな運行及び継続的な監視が妨げられる可能性がある。
【０００３】
このようなモビリティ端末に対して安定した通信環境を提供するために、モビリティ端末との間に確立される無線チャネル（通信経路）を冗長化することが有効である。例えば、特許文献１には、通信先装置との間に常時複数の無線通信経路を確立するようにすることで、ハンドオーバ期間においても通信の継続を可能にする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－１７１４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
搬送用ロボット及び自動運転車等の、許容される遅延及びジッタが小さいユースケースでは、安定した通信環境を提供することが必要である。一方で、上述のような冗長通信を常に使用してデータ通信を行うと、通信リソースの消費量が増加し、ネットワークにおける通信容量の逼迫につながる。
【０００６】
本発明は、通信対象の移動装置（モビリティ端末）に合わせて必要な場合にのみ冗長通信を提供することを可能にする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るサーバ装置は、ネットワークを介して移動装置と通信するサーバ装置であって、それぞれ異なるシステム又は周波数を用いる第１及び第２無線通信により並列に同じ情報を送信する冗長通信を使用する使用条件であって、予め設定された使用条件を取得する取得手段と、通信対象の移動装置から送信される情報に基づいて、当該移動装置の状態を監視する監視手段と、前記移動装置の前記状態に基づいて、前記使用条件が満たされたか否かを判定する判定手段と、前記使用条件が満たされていない場合には前記冗長通信を用いずに前記第１無線通信により前記移動装置へ情報を送信し、前記使用条件が満たされた場合には前記冗長通信により前記移動装置へ前記情報を送信するように、前記移動装置との通信を制御する制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信対象の移動装置に合わせて必要な場合にのみ冗長通信を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
通信システムの構成例を示す図
移動装置の構成例を示すブロック図。
サーバ装置の構成例を示すブロック図。
通信システムにおいて実行される処理のシーケンスの例を示すシーケンス図。
サーバ装置による移動装置の停止処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうちの二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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