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公開番号2024143166
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023055697
出願日2023-03-30
発明の名称梁と耐震壁との接合構造
出願人株式会社奥村組,株式会社シェルター
代理人弁理士法人翔和国際特許事務所
主分類E04B 1/61 20060101AFI20241003BHJP(建築物)
要約【課題】負担する応力に応じて接合部材を適切に設計することが可能な梁と耐震壁との接合構造を提供する。
【解決手段】中央部接合部材30は、RC梁10に固定された中央部固定部31と、中央部固定部31から垂直方向に向かって延びた平板状の中央部平板部32と、中央部平板部32から耐震壁20の厚さ方向両方向に向かってそれぞれ突出した中央部突出部33とを備える。木質材料より大きな圧縮耐力を有する充填材が固化されてなる部分52を間に有する状態で、中央部平板部32及び中央部突出部33が、耐震壁20の上下端部の中央部に形成された中央部溝部21に挿入されている。側部平板部42が、耐震壁20の上下端部の両側部にそれぞれ形成された側部溝部21に挿入された状態で、耐震壁20に形成された貫通孔と側部平板部42に形成された貫通孔とをドリフトピン54が挿通している。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
架構の梁と木質材料からなる耐震壁との接合構造であって、
前記耐震壁の上下端部の中央部と前記梁とを接合する中央部接合部材と、
前記耐震壁の上下端部の両側部それぞれと前記梁とを接合する２つの側部接合部材とを有し、
前記中央部接合部材は、前記梁に固定された中央部固定部と、前記中央部固定部から垂直方向に向かって延びた平板状の中央部平板部と、前記中央部平板部から前記耐震壁の厚さ方向両方向に向かってそれぞれ突出した中央部突出部とを備え、
前記側部接合部材は、前記梁に固定された側部固定部と、前記側部固定部から垂直方向に向かって延び、複数の貫通孔が形成された平板状の側部平板部とを備え、
前記木質材料より大きな圧縮耐力を有する充填材が固化されてなる部分を間に有する状態で、前記中央部平板部及び中央部突出部が、前記耐震壁の上下端部の中央部に形成された中央部溝部に挿入されており、
前記側部平板部が、前記耐震壁の上下端部の両側部にそれぞれ形成された側部溝部に挿入された状態で、前記耐震壁に形成された貫通孔と前記側部平板部に形成された貫通孔とをドリフトピンが挿通していることを特徴とする梁と耐震壁との接合構造。
続きを表示（約 250 文字）【請求項２】
前記耐震壁はＣＬＴ材からなり、
前記ＣＬＴ材を構成するひき板の繊維方向は、垂直方向及び水平方向であることを特徴とする請求項１に記載の梁と耐震壁との接合構造。
【請求項３】
前記充填材はセメント系固化材であることを特徴とする請求項１に記載の梁と耐震壁との接合構造
【請求項４】
前記梁が木質材料からなる部分を有し、
前記部分と前記耐震壁との間にヒートシンク材からなる部分を備えることを特徴とする請求項１に記載の梁と耐震壁との接合構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁と耐震壁との接合構造に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
地球温暖化の防止および森林資源や林業の健全化の必要性が注目されており、また、ＥＳＧ投資やＳＤＧｓの観点からも木質材料の積極的な活用が求められている。そこで、ひき板を繊維方向が直交するように重ね合わせた直交集成板（Cross Laminated Timber：ＣＬＴ板）を架構に設置する耐震壁として用いることがある。
【０００３】
耐震壁は、架構を構成する柱や梁と共に地震時などに発生する応力を負担して、架構の変形や破壊を防ぐ構造部材である。耐震壁は、柱及び梁に接合して架構全体を覆う構造とすることが望ましいが、建築物の間取りなどに応じて、柱には接合されず、上下端を梁に固定される中間壁としても用いられる。このような構造の場合、ＣＬＴ耐震壁と梁とは接合金物を介して、ドリフトピンで接合されることが多い。
【０００４】
特許文献１，２には、ＣＬＴ耐震壁を中間壁として用いる場合、ＣＬＴ耐震壁の上下両端部の左右両側に設けた接合金具と、上下両端部の中央部に設けた接合金具とを用い、共にドリフトピンによって梁と接合している。これにより、左右両側に設けられた接合金具がＣＴＬ耐震壁に作用する曲げ応力（引張力）を主に負担し、中央部に設けられた接合金具がＣＴＬ耐震壁に作用するせん断力を主に負担している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－１１９９９０号公報
特開２０２２－１４４０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ドリフトピンによって接合する場合、接合金具の貫通孔とドリフトピンとの間に僅かなクリアランスがあり、このクリアランスの分だけ、架構から耐震壁への応力伝達が遅れる。そのため、上記特許文献１，２に記載の技術などのように何れの接合金具もドリフトピンによって接合されている場合、両者の接合金具を介した応力伝達が同じ程度だけ遅れて応力を負担し始めるため、接合金具が垂直方向と水平方向の応力を同時に負担することになる。そのため、負担する応力に応じて接合金具を適切に設計することが困難であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑み、負担する応力に応じて接合部材（接合金具）を適切に設計することが可能な梁と耐震壁との接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の梁と耐震壁との接合構造は、架構の梁と木質材料からなる耐震壁との接合構造であって、前記耐震壁の上下端部の中央部と前記梁とを接合する中央部接合部材と、前記耐震壁の上下端部の両側部それぞれと前記梁とを接合する２つの側部接合部材とを有し、前記中央部接合部材は、前記梁に固定された中央部固定部と、前記中央部固定部から垂直方向に向かって延びた平板状の中央部平板部と、前記中央部平板部から前記耐震壁の厚さ方向両方向に向かってそれぞれ突出した中央部突出部とを備え、前記側部接合部材は、前記梁に固定された側部固定部と、前記側部固定部から垂直方向に向かって延び、複数の貫通孔が形成された平板状の側部平板部とを備え、前記木質材料より大きな圧縮耐力を有する充填材が固化されてなる部分を間に有する状態で、前記中央部平板部及び中央部突出部が、前記耐震壁の上下端部の中央部に形成された中央部溝部に挿入されており、前記側部平板部が、前記耐震壁の上下端部の両側部にそれぞれ形成された側部溝部に挿入された状態で、前記耐震壁に形成された貫通孔と前記側部平板部に形成された貫通孔とをドリフトピンが挿通していることを特徴とする。
【０００９】
本発明の梁と耐震壁との接合構造によれば、耐震壁は、水平方向の支圧力を受ける中央部突出部を有する中央部接合部材を介して梁と接合されており、その間は充填材が固化してなる部分を有するので、梁からの水平方向の応力は直接的に耐震壁に伝達される。一方、梁からの垂直方向の応力は、梁と中央部接続部材との間にすべりが生じるので、直接的には耐震壁に伝達されない。これらにより、梁からの水平方向の応力は初期変位がない状態から中央部接合部材から耐震壁に伝達されるので、中央部接合部材は耐震壁に作用するせん断力を主に負担する。
【００１０】
耐震壁は、側部接合部材にても梁と接合されているが、これらはドリフトピンで接合されており、ドリフトピンと耐震壁の貫通孔との間には多少の隙間が不可避的に存在するので、梁からの応力は初期変位が存在する状態となってから耐震壁に伝達される。これにより、側部接合部材は耐震壁に作用する曲げ応力を主に負担する。よって、負担する応力に応じて中央部接合部材及び側部接合部材を適切に設計することが可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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