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公開番号2024134744
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023045091
出願日2023-03-22
発明の名称無線通信装置、無線通信システム、及び無線通信方法
出願人矢崎総業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G01V 3/12 20060101AFI20240927BHJP(測定;試験)
要約【課題】データセンターとの適切な通信量を維持しつつ、作業者の接近による事故を軽減することが可能な無線通信装置を提供する。
【解決手段】無線通信装置100は、無線通信装置100は、レーダを照射するレーダ照射処理部111aを備える。また、無線通信装置100は、レーダの反射波を取得する反射波取得処理部111bを備える。また、無線通信装置100は、作業者の位置情報を算出する作業者位置算出部を111c備える。また、無線通信装置100は、作業者と、生産設備との距離を判定する作業者距離判定部112を備える。また、無線通信装置100は、レーダの照射及び反射波の取得に関するレーダ処理の間隔を変更するレーダ間隔変更部113を備える。無線通信装置100は、レーダ処理の間隔に基づいて、レーダ処理が終了してから次のレーダ処理が実施されるまでの間に、データセンターと所定の回数の通信を行う通信処理部114と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
生産設備に設けられ、データセンターと通信可能な無線通信装置であって、
レーダを照射するレーダ照射処理部と、
照射された前記レーダの反射波を取得する反射波取得処理部と、
前記レーダの照射及び反射波に基づいて、作業者の位置情報を算出する作業者位置算出部と、
前記作業者の前記位置情報に基づいて、前記作業者と、前記生産設備との距離を判定する作業者距離判定部と、
前記作業者と、前記生産設備との距離に基づいて、前記レーダの照射及び反射波の取得に関するレーダ処理の間隔を変更するレーダ間隔変更部と、
前記レーダ処理の間隔に基づいて、前記レーダ処理が終了してから次の前記レーダ処理が実施されるまでの間に、前記データセンターと所定の回数の通信を行う通信処理部と、
を備える無線通信装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記レーダ間隔変更部は、前記作業者と、前記生産設備との距離が短くなるのにしたがって、前記レーダ処理の間隔を短くする、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
設備制御部をさらに備え、
前記設備制御部は、前記作業者距離判定部で、前記作業者と、前記生産設備との距離が第１の閾値距離以下となった場合にアラームを報知する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記設備制御部は、前記作業者距離判定部で、前記作業者と、前記生産設備との距離が第２の閾値距離以下となった場合に対象となる設備を停止させる、請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
データセンターと、生産設備に設けられた無線通信装置と、を備える無線通信システムであって、
前記無線通信装置は、
レーダを照射するレーダ照射処理部と、
照射された前記レーダの反射波を取得する反射波取得処理部と、
前記レーダの照射及び反射波に基づいて、作業者の位置情報を算出する作業者位置算出部と、
前記作業者の前記位置情報に基づいて、前記作業者と、前記生産設備との距離を判定する作業者距離判定部と、
前記作業者と、前記生産設備との距離に基づいて、前記レーダの照射及び反射波の取得に関するレーダ処理の間隔を変更するレーダ間隔変更部と、
前記レーダ処理の間隔に基づいて、前記レーダ処理が終了してから次の前記レーダ処理が実施されるまでの間に、前記データセンターと所定の回数の通信を行う通信処理部と、
を有する無線通信システム。
【請求項６】
コンピュータによって実行される無線通信方法であって、
レーダを照射し、
照射された前記レーダの反射波を取得し、
前記レーダの照射及び反射波に基づいて、作業者の位置情報を算出し、
前記作業者の前記位置情報に基づいて、前記作業者と、生産設備との距離を判定し、
前記作業者と、前記生産設備との距離に基づいて、前記レーダの照射及び反射波の取得に関するレーダ処理の間隔を変更し、
前記レーダ処理の間隔に基づいて、前記レーダ処理が終了してから次の前記レーダ処理が実施されるまでの間に、データセンターと所定の回数の通信を行う、無線通信方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システム、及び無線通信方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、人を検出する機能を備えた通信装置が提案されている。特許文献１には、複数のアンテナに結合された人検出装置が開示されている。特許文献１に開示された人検出装置は、チャネル状態情報（ＣＳＩ：ＣｈａｎｎｅｌＳｔａｔｅＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の振幅情報に基づいて、人検出を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１４８４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、工場内の生産設備に無線通信装置を搭載し、生産設備と、データセンターとの無線通信を実施することで、生産工程を管理する管理システムが提案されている。また、生産設備に近接する人を検知し、工場内での事故の発生を防ぐことが求められている。例えば、この管理システムに、特許文献１で開示された人検出装置を適用した場合、人検出にデータセンターとの通信データが適用されてしまい、適切な通信が行われないことがある。
【０００５】
本発明は、このような従来技術が有する課題に鑑みてなされたものである。そして本発明の目的は、データセンターとの適切な通信量を維持しつつ、作業者の接近による事故を軽減することが可能な無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様に係る無線通信装置は、生産設備に設けられ、データセンターと通信可能な無線通信装置であって、レーダを照射するレーダ照射処理部と、照射されたレーダの反射波を取得する反射波取得処理部と、レーダの照射及び反射波に基づいて、作業者の位置情報を算出する作業者位置算出部と、作業者の位置情報に基づいて、作業者と、生産設備との距離を判定する作業者距離判定部と、作業者と、生産設備との距離に基づいて、レーダの照射及び反射波の取得に関するレーダ処理の間隔を変更するレーダ間隔変更部と、レーダ処理の間隔に基づいて、レーダ処理が終了してから次のレーダ処理が実施されるまでの間に、データセンターと所定の回数の通信を行う通信処理部と、を備える。
【０００７】
本発明の他の態様に係る無線通信システムは、データセンターと、生産設備に設けられた無線通信装置と、を備える無線通信システムであって、無線通信装置は、レーダを照射するレーダ照射処理部と、照射されたレーダの反射波を取得する反射波取得処理部と、レーダの照射及び反射波に基づいて、作業者の位置情報を算出する作業者位置算出部と、作業者の位置情報に基づいて、作業者と、生産設備との距離を判定する作業者距離判定部と、作業者と、生産設備との距離に基づいて、レーダの照射及び反射波の取得に関するレーダ処理の間隔を変更するレーダ間隔変更部と、レーダ処理の間隔に基づいて、レーダ処理が終了してから次のレーダ処理が実施されるまでの間に、データセンターと所定の回数の通信を行う通信処理部と、を有する。
【０００８】
本発明の他の態様に係る無線通信方法は、コンピュータによって実行される無線通信方法であって、レーダを照射し、照射されたレーダの反射波を取得し、レーダの照射及び反射波に基づいて、作業者の位置情報を算出し、作業者の位置情報に基づいて、作業者と、生産設備との距離を判定し、作業者と、生産設備との距離に基づいて、レーダの照射及び反射波の取得に関するレーダ処理の間隔を変更し、レーダ処理の間隔に基づいて、レーダ処理が終了してから次のレーダ処理が実施されるまでの間に、データセンターと所定の回数の通信を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データセンターとの適切な通信量を維持しつつ、作業者の接近による事故を軽減することが可能な無線通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
本実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る無線通信装置の機能的構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る無線通信装置において実施されるレーダ処理と通信処理との関係について説明するための図である。
本実施形態に係る無線通信装置におけるレーダ照射の周期と通信パケットの数について説明するための図である。
本実施形態に係る無線通信装置の処理の一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る無線通信装置の作業者位置検出に関する処理の一例を示すフローチャートである。
本実施形態に係る無線通信装置のレーダ間隔変更に関する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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