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公開番号2025029594
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-06
出願番号2024138459
出願日2024-08-20
発明の名称漏水検知構造
出願人古河電気工業株式会社
代理人個人
主分類G01R 31/00 20060101AFI20250227BHJP(測定;試験)
要約【課題】簡易な構造であり、かつ、漏水の位置を特定することが可能な漏水検知構造を提供する。
【解決手段】漏水検知構造10は、ケーブル3a、3bの接続部に用いられるクロージャ1の内部に設けられる。第1ケーブルであるケーブル3aの内部には、複数の電線が配置され、第2ケーブルであるケーブル3bの内部には、複数の電線が配置される。ケーブル3aの第1電線7aと、ケーブル3bの第2電線7bの間には検知線17が接続されており、ケーブル3aの第3電線9aと、ケーブル3bの第4電線9bの間には警報線19が接続される。検知線17は、導線25と、導線25を全周から被覆する絶縁層27を有し、導線25が絶縁層27で絶縁被覆されている。警報線19は、内部の導線25の少なくとも一部が外部の水分と導通可能である。対撚線23は、クロージャ1の内部の下部の底面に沿うように配置される。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
ケーブルの接続部に用いられるクロージャ又は接続箱の漏水検知構造であって、
前記クロージャ又は接続箱の内部において、少なくとも、複数の電線からなる第１ケーブルと第２ケーブルとが接続され、
第１ケーブルの第１電線と、第２ケーブルの第２電線の間には、検知線が接続されており、第１ケーブルの第３電線と、第２ケーブルの第４電線の間には、警報線が接続され、
前記検知線は、導線が絶縁被覆されており、前記警報線は、導線の少なくとも一部が外部の水分と導通可能であり、
前記検知線と前記警報線とが、前記クロージャ又は接続箱の内部に配置されることを特徴とする漏水検知構造。
続きを表示（約 680 文字）【請求項２】
前記検知線と前記警報線とが対撚りされていることを特徴とする請求項１記載の漏水検知構造。
【請求項３】
前記警報線は、前記導線と、前記導線を被覆する絶縁層を有し、前記絶縁層の一部が切除されて内部の前記導線が露出することを特徴とする請求項１記載の漏水検知構造。
【請求項４】
前記検知線と前記警報線は、１００ｍｍ以上の長さが配置されることを特徴とする請求項１記載の漏水検知構造。
【請求項５】
前記検知線と前記警報線は、８００ｍｍ以上の長さが配置されることを特徴とする請求項１記載の漏水検知構造。
【請求項６】
前記検知線と前記警報線が、絶縁性の保護部材に挿入されていることを特徴とする請求項１記載の漏水検知構造。
【請求項７】
前記保護部材がスパイラルチューブであることを特徴とする請求項６記載の漏水検知構造。
【請求項８】
前記検知線と前記警報線が、蛇行するように配置されることを特徴とする請求項７記載の漏水検知構造。
【請求項９】
前記検知線と前記警報線が、絶縁性の板状またはシート状の保持部材に配置されることを特徴とする請求項１記載の漏水検知構造。
【請求項１０】
前記保持部材上に配置された前記検知線と前記警報線が、絶縁性の被覆部材で覆われており、前記保持部材又は前記被覆部材の少なくとも一方は水が透過可能であることを特徴とする請求項９記載の漏水検知構造。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの接続部に用いられるクロージャや接続箱等（以下、クロージャ等）の漏水検知構造に関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えばメタル通信ケーブル等の接続部等を保護するために、クロージャ等が用いられる。このようなクロージャ等は、通常水密に保たれ、内部に水が浸入しないように設計される。
【０００３】
しかしながら、パッキンの劣化や設置作業バラつき等が原因で、設置後のクロージャ等内部に水が浸入する場合がある。したがって、クロージャ等内部への水の浸入を検知する必要がある。
【０００４】
このようなクロージャ等内部への浸水を検知する方法としては、例えば、一対のメタル警報線を用い、クロージャ等の内部で一対のメタル警報線間に水が存在した際のメタル警報線同士の導通や絶縁抵抗の低下を検知する方法がある。ケーブルに外装があれば、外装と警報線の導通や絶縁抵抗の低下を検知することでも検知できる。なおメタル警報線は導線の少なくとも一部が外部の水分と導通可能な心線であり、例えば、導体の周囲に被覆を施して一部の導体を露出したり、導体の周囲にプラスチックフィルムを巻いて、浸水の感知に適する構造となっているものである。
【０００５】
また、クロージャ等の側面に高さを変えて水検知導線を配置し、導線と導通する端子をクロージャ等の外面に露出させ、端子間の電気的導通によって、クロージャ等内部の浸水を検知する方法がある（例えば、特許文献１）。
【０００６】
しかし、従来の警報線によって浸水を検知する方法は、基地局において一部のクロージャ等のいずれかに浸水があることを検知するものである。このため、現場でどのクロージャ等に浸水があるかを特定する作業は容易ではない。
【０００７】
また、使用されるクロージャ等の形状は、製造メーカ等によっても異なる。このため、クロージャ等の側面に端子を設けるなどの特殊な方法は、既設のクロージャ等に適用することはできない。また、漏水を検知した場合に、警報装置を介してクロージャ等の識別番号とともに警報を外部へ発信する方法もあるが、すべてのクロージャ等に警報装置を設置する必要があり、コストがかかる。さらに警報装置の耐環境温度を満たさなかったり、電源供給が必要であったり、交換周期が短い等の問題が多々ある。
【０００８】
一方、通信ケーブルの障害点を特定する手法として、マーレー法とＴＤＲ（ＴｉｍｅＤｏｍａｉｎＲｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｒｙ）法が提案されている。マーレー法は、例えばケーブルの絶縁抵抗が低下した状態を精度よく検出可能であるが、短絡した警報線と導体抵抗が同等の健全な線とを、測定する反対側の端末でループ接続しないと故障点を検出することはできない。一方、ＴＤＲ法は、短絡や断線を検出可能であるが、伝送路の特性インピーダンス変化を検出する測定のため、長手に亘って測定器が検出可能な一定の値の特性インピーダンスとなっていないと絶縁抵抗の低下を検出することができない。
【０００９】
これに対し、新たなケーブルとして、警報線と検知線とをケーブルの周方向の互いに近接する位置に配置することで、マーレー法とＴＤＲ法の両方の利点を有して、障害点の位置を測定することが可能なケーブルが提案されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開２００９－７５３４８号公報
【非特許文献】
（【００１１】以降は省略されています）

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