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公開番号2024134612
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023044885
出願日2023-03-22
発明の名称サーバ装置、システム、サーバ装置の制御方法及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06F 21/62 20130101AFI20240927BHJP(計算;計数)
要約【課題】パーソナルデータの共有先で用いられるアプリケーションの適切な管理を実現する、サーバ装置を提供する。
【解決手段】サーバ装置は、取得手段と、通知手段と、を備える。取得手段は、第1の利用者のパーソナルデータを第2の利用者にデータ共有することに関する同意と、第2の利用者がデータ共有されたパーソナルデータを利用するアプリケーションに関する同意と、を第1の利用者から取得する。通知手段は、第2の利用者に、第1の利用者が同意したアプリケーションを通知する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１の利用者のパーソナルデータを第２の利用者にデータ共有することに関する同意と、前記第２の利用者が前記データ共有されたパーソナルデータを利用するアプリケーションに関する同意と、を前記第１の利用者から取得する、取得手段と、
前記第２の利用者に、前記第１の利用者が同意したアプリケーションを通知する、通知手段と、
を備える、サーバ装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記取得手段は、前記第１の利用者の複数のパーソナルデータそれぞれに対応するデータ種類について、前記第２の利用者に前記データ共有を許可するか否か前記第１の利用者から取得する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記第１の利用者が同意したアプリケーションと共に前記取得されたデータ種類を前記第２の利用者に通知する、請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記第１の利用者のパーソナルデータを前記第１の利用者が利用可能なアプリケーションを記憶する、記憶手段をさらに備える、請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記記憶されたアプリケーションのなかから前記第２の利用者に利用を許可するアプリケーションを前記第１の利用者から取得し、
前記通知手段は、前記第１の利用者から取得したアプリケーションを前記第２の利用者に通知する、請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記通知されたアプリケーションを用いて前記データ共有の対象となるパーソナルデータにアクセスするためのアクセス権を前記第２の利用者に設定する、設定手段をさらに備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記第２の利用者から、前記通知されたアプリケーションとは異なるアプリケーションの利用申請を受け付け、前記第２の利用者が前記利用申請されたアプリケーションを利用することの可否を前記第１の利用者から取得する、申請処理手段をさらに備える、請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記申請処理手段は、前記利用申請されたアプリケーションの情報を前記第１の利用者に提供しつつ、前記第２の利用者が前記利用申請されたアプリケーションを利用することの可否を前記第１の利用者から取得する、請求項７に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記申請処理手段は、前記利用申請されたアプリケーションの製造メーカ又はセキュリティに関する情報を前記第１の利用者に提供する、請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
第１の利用者が所持する、第１の端末と、
第２の利用者が所持する、第２の端末と、
サーバ装置と、
を含み、
前記サーバ装置は、
前記第１の利用者のパーソナルデータを前記第２の利用者にデータ共有することに関する同意と、前記第２の利用者が前記データ共有されたパーソナルデータを利用するアプリケーションに関する同意と、を前記第１の端末を介して取得する、取得手段と、
前記第２の端末を介して、前記第２の利用者に、前記第１の利用者が同意したアプリケーションを通知する、通知手段と、
を備える、システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、システム、サーバ装置の制御方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
個人情報の共有、蓄積等に関する技術が存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、個人情報を後の世代に適切に伝え、かつ、各個人間の関係を適切にたどることが課題として記載されている。特許文献１のシステムは、個人情報取得部と、個人情報蓄積部と、関係情報蓄積部と、関係追加情報取得部と、関係情報更新部と、閲覧部と、を備える。個人情報取得部は、インターネットを介して、個人の生涯に関する個人情報を取得する。個人情報蓄積部は、個人情報を登録して蓄積する。関係情報蓄積部は、個人間の関係を示す関係情報を蓄積する。関係追加情報取得部は、インターネットを介して、個人間の関係を関係情報に追加する関係追加情報を取得する。関係情報更新部は、関係追加情報取得部が取得した関係追加情報に基づいて関係情報蓄積部に蓄積された関係情報を更新する。閲覧部は、インターネットを介して、各個人情報を、関係情報に基づいて検索可能に閲覧させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００２－１７５３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の情報処理技術、通信技術の発展に伴い、個人情報（パーソナルデータ）が個人間で共有される機会が増えている。個人情報は種々のアプリケーションを介して利用されるため、データ連携基盤（データ流通基盤）を利用するアプリケーションが増加している。
【０００６】
このような状況において、個人間でパーソナルデータが共有される際、共有元の個人と共有先の個人が利用するアプリケーションが異なる可能性がある。共有元の個人は、自分で使用していないアプリケーションが自身のパーソナルデータを扱うことに懸念を持つことがある。即ち、共有元の個人は、自分のパーソナルデータを利用するアプリケーションを適切に管理したという要求を持っている。
【０００７】
本発明は、パーソナルデータの共有先で用いられるアプリケーションの適切な管理を実現することに寄与する、サーバ装置、システム、サーバ装置の制御方法及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の視点によれば、第１の利用者のパーソナルデータを第２の利用者にデータ共有することに関する同意と、前記第２の利用者が前記データ共有されたパーソナルデータを利用するアプリケーションに関する同意と、を前記第１の利用者から取得する、取得手段と、前記第２の利用者に、前記第１の利用者が同意したアプリケーションを通知する、通知手段と、を備える、サーバ装置が提供される。
【０００９】
本発明の第２の視点によれば、第１の利用者が所持する、第１の端末と、第２の利用者が所持する、第２の端末と、サーバ装置と、を含み、前記サーバ装置は、前記第１の利用者のパーソナルデータを前記第２の利用者にデータ共有することに関する同意と、前記第２の利用者が前記データ共有されたパーソナルデータを利用するアプリケーションに関する同意と、を前記第１の端末を介して取得する、取得手段と、前記第２の端末を介して、前記第２の利用者に、前記第１の利用者が同意したアプリケーションを通知する、通知手段と、を備える、システムが提供される。
【００１０】
本発明の第３の視点によれば、サーバ装置において、第１の利用者のパーソナルデータを第２の利用者にデータ共有することに関する同意と、前記第２の利用者が前記データ共有されたパーソナルデータを利用するアプリケーションに関する同意と、を前記第１の利用者から取得し、前記第２の利用者に、前記第１の利用者が同意したアプリケーションを通知する、サーバ装置の制御方法が提供される。
（【００１１】以降は省略されています）

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