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公開番号2024134451
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-03
出願番号2023044766
出願日2023-03-20
発明の名称コンクリート補修材、及び、コンクリートの補修方法
出願人株式会社リナックオズモ
代理人個人,個人
主分類C04B 41/68 20060101AFI20240926BHJP(セメント;コンクリート;人造石;セラミックス;耐火物)
要約【課題】中性化が進行したコンクリートに対してもより効果のあるコンクリート補修方法を提供する。
【解決手段】劣化過程が潜伏期までにあるコンクリート、及び、劣化過程が潜伏期以降のコンクリートに対して行うことが可能なコンクリートの補修方法であって、
コンクリート表面が表面乾燥状態であるときに、水溶液中におけるけい酸リチウムが13～17質量%であり且つ水酸化ナトリウムが1.5～2.5質量%であるコンクリート補修材を塗布し乾燥させてコンクリート補修面を形成させ、
コンクリート補修面の透水量試験において抑制率が65.3～74.8%となる。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
水溶液中におけるけい酸リチウムが１３～１７質量％であり且つ水酸化ナトリウムが１．５～２．５質量％であるコンクリート補修材。
続きを表示（約 590 文字）【請求項２】
劣化過程が潜伏期までにあるコンクリート、及び、劣化過程が潜伏期以降のコンクリートに対して行うことが可能なコンクリートの補修方法であって、
コンクリート表面が表面乾燥状態であるときに請求項１に記載のコンクリート補修材を塗布し乾燥させてコンクリート補修面を形成させ、
前記コンクリート補修面の透水量試験において抑制率が６５．３～７４．８％となるコンクリートの補修方法。
【請求項３】
前記コンクリート補修面の表層に請求項１に記載のコンクリート補修材の一次塗布を行い、乾燥させて保護層を形成させる請求項２に記載のコンクリートの補修方法。
【請求項４】
前記コンクリート補強面の表層部に請求項１に記載のコンクリート補修材の二次塗布を行い、乾燥させて保護層を形成させる請求項３に記載のコンクリートの補修方法。
【請求項５】
請求項１に記載のコンクリート補修材が用いられたコンクリートと、コンクリートに付着した被覆材との接着強さの平均値が、１．１Ｎ／ｍｍ
２
以上３．４Ｎ／ｍｍ
２
以下である、コンクリートの補修方法。
【請求項６】
請求項１に記載のコンクリート補修材を用いた場合における動的摩擦係数の平均値の低下が８．４％以内である、コンクリートの補修方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、既設又は新設のコンクリートのためコンクリート補修材、及び、コンクリートの補修方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
後掲の特許文献１（請求項１など）には、ポリマーセメントモルタル表面にアルカリ金属ケイ酸塩及びカルボン酸を含有する水溶液からなる表面保護剤を塗布するコンクリートの補修方法に係る発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第４６６４９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、中性化が進行したコンクリートに対しての効果の有無は明らかにされていない。
【０００５】
本発明は、中性化が進行したコンクリートに対してもより効果のあるコンクリート補修材、及び、コンクリートの補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるコンクリート補修材は、
水溶液中におけるけい酸リチウムが１３～１７質量％であり且つ水酸化ナトリウムが多くとも１．５～２．５質量％である。
本発明によるコンクリートの補修方法は、劣化過程が潜伏期までにあるコンクリート、及び、劣化過程が潜伏期以降のコンクリートに対して行うことが可能なコンクリートの補修方法であって、
コンクリート表面が表面乾燥状態であるときに上記のコンクリート補修材を塗布し乾燥させてコンクリート補修面を形成させ、
前記コンクリート補修面の透水量試験において抑制率が６５．３～７４．８％となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、中性化が進行したコンクリートに対してもより効果のあるコンクリート補修材、及び、コンクリートの補修方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る補修材によるコンクリート補修のメカニズムを模式的に示す説明図である。
実施形態に係る補修材の各種接着剤との付着性についての試験結果を示す図表である。
図２に続く試験結果を示す図表である。
実施形態の補修材に係る動的摩擦係数の測定結果を比較例とともに示す図表である。
実施形態の補修材に係る透水性試験の結果を比較例とともに示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
コンクリートは本来、非常に耐久性が高い。このため、従来より、耐用年数は５０年～１００年と云われて来た。しかし、近年は、コンクリートの劣化が予想以上に早い事が判明している。
【００１０】
特に、凍結融解や塩害等によるコンクリートの劣化及び複合劣化が原因となり、想定耐用年数まで持たない構造物が出現している。また、構造物からのコンクリート片剥離による二次災害の発生が懸念される事態となっている。これらのことから、劣化要因を究明することや、新設又は既設のコンクリートを改質するための様々な対策を講じることが行われている。
（【００１１】以降は省略されています）

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