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公開番号2024131814
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023042286
出願日2023-03-16
発明の名称熱電併給システム
出願人大阪瓦斯株式会社
代理人弁理士法人R&C
主分類F24D 18/00 20220101AFI20240920BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】排熱回収式貯湯処理の実行の中断と再開とが繰り返されることを抑制できる熱電併給システムを提供する。
【解決手段】運転制御部Hが、発電部Mの停止状態において貯湯槽8に温度成層を形成する状態で貯湯すべく、凍結防止用ヒータ13を作動させ、且つ、循環ポンプ10の作動を制御するヒータ熱回収式貯湯処理を実行し、運転制御部Hが、発電部Mの停止状態において、貯湯槽8内の湯水貯留状態と過去において貯湯槽8の湯水を消費した履歴である湯水消費履歴との少なくとも一方に基づいて、ヒータ熱回収式貯湯処理の実行を開始すべき開始基準状態であるか否かを判別する判別処理を実行し、開始基準状態である場合においてヒータ熱回収式貯湯処理の実行を開始する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
燃料ガスの供給により作動する発電部と、湯水を貯湯する密閉型の貯湯槽と、前記発電部の排熱を回収する排熱回収熱交換部を経由する形態で、前記貯湯槽の底部と上部とを接続する湯水流動用の循環路と、前記貯湯槽の底部から取出した湯水を当該貯湯槽の上部に戻す形態で、前記循環路を通して湯水を循環させる循環ポンプと、運転制御部とが設けられ、
前記運転制御部が、前記発電部の作動状態において前記貯湯槽に温度成層を形成する状態で貯湯すべく、前記循環路を通して前記貯湯槽の上部に供給される湯水の温度が目標温度になるように前記循環路を通して流動する湯水循環量を調整する形態で、前記循環ポンプの作動を制御する排熱回収式貯湯処理を実行し、
前記循環路を流動する湯水を加熱する凍結防止用ヒータ及び前記循環ポンプが、外部電源にて駆動される状態で設けられ、
前記運転制御部が、前記発電部の停止状態において前記貯湯槽に温度成層を形成する状態で貯湯すべく、前記凍結防止用ヒータを作動させ、且つ、前記循環路を通して前記貯湯槽の上部に供給される湯水の温度が前記目標温度になるように前記循環路を通して流動する前記湯水循環量を調整する形態で、前記循環ポンプの作動を制御するヒータ熱回収式貯湯処理を実行する熱電併給システムであって、
前記運転制御部が、前記発電部の停止状態において、前記貯湯槽内の湯水貯留状態と過去において前記貯湯槽の湯水を消費した履歴である湯水消費履歴との少なくとも一方に基づいて、前記ヒータ熱回収式貯湯処理の実行を開始すべき開始基準状態であるか否かを判別する判別処理を実行し、前記開始基準状態である場合において前記ヒータ熱回収式貯湯処理の実行を開始する熱電併給システム。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
前記運転制御部が、前記判別処理において、前記貯湯槽における前記目標温度の湯水貯留量を前記湯水貯留状態として、前記開始基準状態を判別する請求項１に記載の熱電併給システム。
【請求項３】
前記運転制御部が、前記判別処理において、前記貯湯槽に貯留されている湯水温度を前記湯水貯留状態として、前記開始基準状態を判別する請求項１に記載の熱電併給システム。
【請求項４】
前記運転制御部が、前記判別処理において、季節が同じで外気温度が類似している過去の一日における時間帯毎の湯水消費量である時間帯湯水消費量を前記湯水消費履歴として、前記開始基準状態を判別する請求項１～３のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【請求項５】
前記運転制御部が、前記判別処理において、季節が同じで外気温度が類似している過去の一日における総湯水消費量を前記湯水消費履歴として、前記開始基準状態を判別する請求項１～３のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【請求項６】
前記運転制御部が、前記判別処理において、前記貯湯槽における前記目標温度の湯水貯留量を前記湯水貯留状態とし、且つ、季節が同じで外気温度が類似している過去の一日における時間帯毎の湯水消費量である時間帯湯水消費量を前記湯水消費履歴として、前記開始基準状態を判別する請求項１に記載の熱電併給システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料ガスの供給により作動する発電部と、湯水を貯湯する密閉型の貯湯槽と、前記発電部の排熱を回収する排熱回収熱交換部を経由する形態で、前記貯湯槽の底部と上部とを接続する湯水流動用の循環路と、前記貯湯槽の底部から取出した湯水を当該貯湯槽の上部に戻す形態で、前記循環路を通して湯水を循環させる循環ポンプと、運転制御部とが設けられ、
前記運転制御部が、前記発電部の作動状態において前記貯湯槽に温度成層を形成する状態で貯湯すべく、前記循環路を通して前記貯湯槽の上部に供給される湯水の温度が目標温度になるように前記循環路を通して流動する湯水循環量を調整する形態で、前記循環ポンプの作動を制御する排熱回収式貯湯処理を実行し、
前記循環路を流動する湯水を加熱する凍結防止用ヒータ及び前記循環ポンプが、外部電源にて駆動される状態で設けられ、
前記運転制御部が、前記発電部の停止状態において前記貯湯槽に温度成層を形成する状態で貯湯すべく、前記凍結防止用ヒータを作動させ、且つ、前記循環路を通して前記貯湯槽の上部に供給される湯水の温度が前記目標温度になるように前記循環路を通して流動する前記湯水循環量を調整する形態で、前記循環ポンプの作動を制御するヒータ熱回収式貯湯処理を実行する熱電併給システムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
かかる熱電併給システムは、例えば、燃料ガスとしての都市ガスにて発電部を作動させる場合において、燃料ガスが供給されて発電部が作動している状態においては、排熱回収式貯湯処理を実行することになる。そして、地震の発生等により都市ガスの供給が停止される等、燃料ガスが供給されないことにより発電部の停止状態になった場合には、ヒータ熱回収式貯湯処理を実行することになる。
【０００３】
このような熱電併給システムの従来例として、燃料ガスが供給されないことにより発電部が停止状態になると、直ちに、ヒータ熱回収式貯湯処理を実行させるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ちなみに、特許文献１には、リモコンにてヒータ熱回収式貯湯処理の実行を指令できるようにして、リモコンにてヒータ熱回収式貯湯処理の実行が指令された状態において、燃料ガスの供給が停止された状態になると、ヒータ熱回収式貯湯処理の実行を開始させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－１５３６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ヒータ熱回収式貯湯処理の実行を開始した後において、ヒータ熱回収式貯湯処理の実行を中断し、その後、ヒータ熱回収式貯湯処理の実行が再開される場合がある。
すなわち、例えば、貯湯槽から出湯される湯水を加熱するガス燃焼式の給湯器が備えられている場合において、燃料ガスが供給されない状態で、給湯器のリモコンが運転停止状態（オフ）から運転状態（オン）に切換操作されると、ヒータ熱回収式貯湯処理の実行を中断し、その後、給湯器のリモコンが運転状態（オン）から運転停止状態（オフ）に切換操作されると、ヒータ熱回収式貯湯処理の実行が再開される場合がある。
【０００７】
つまり、燃料ガスが供給されない状態において、給湯器のリモコンが運転状態（オン）であるときに、使用者が給湯栓を開くことにより、貯湯槽からの湯水の出湯が検出されると、リモコンに、燃料ガスの供給無しのエラーが発報されることになる。従って、ヒータ熱回収式貯湯処理を実行しているときに、給湯器のリモコンが運転停止状態（オフ）から運転状態（オン）に切換操作されると、事前に、ヒータ熱回収式貯湯処理の実行を中断することが行われる。
そして、燃料ガスの供給無しのエラーが発報された後においては、使用者は、給湯器のリモコンを運転状態（オン）から運転停止状態（オフ）に切換操作することになり、ヒータ熱回収式貯湯処理の実行が再開される。
【０００８】
このように、ヒータ熱回収式貯湯処理の実行の中断と再開が繰り返される虞があるが、ヒータ熱回収式貯湯処理の実行の中断と再開を繰り返すと、循環ポンプが停止と起動とを繰り返すことになる等の不都合を招くものとなる。
【０００９】
従って、ヒータ熱回収式貯湯処理の実行を開始した後は、その実行を中断することなく継続させることが望まれるものとなるが、従来では、燃料ガスが供給されないことにより発電部の停止状態になると、直ちに、ヒータ熱回収式貯湯処理を実行させるものであるため、ヒータ熱回収式貯湯処理の実行の中断と再開とが繰り返される頻度が多くなる虞があり、改善が望まれている。
【００１０】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、ヒータ熱回収式貯湯処理の実行の中断と再開とが繰り返されることを抑制できる熱電併給システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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