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公開番号2024128629
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-24
出願番号2023037709
出願日2023-03-10
発明の名称光学積層体および該光学積層体を用いた画像表示装置
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20240913BHJP(光学)
要約【課題】斜め方向から見たときに偏光子の吸収軸に対して所定角度の範囲において優れた反射防止特性を有する光学積層体を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による光学積層体は、偏光子を含む偏光板と、第1位相差層と、第2位相差層と、をこの順に有し;吸収軸方向輝度BAおよび透過軸方向輝度BTが下記の関係を満足する。
BT/BA≧2.0
ここで、吸収軸方向輝度BAは、偏光子側から光が入射したとき、偏光子側から見て極角60°、偏光子の吸収軸に対して方位角315°～45°および135°～225°における平均輝度をいい;透過軸方向輝度BTは、偏光子側から光が入射したとき、偏光子側から見て極角60°、偏光子の吸収軸に対して方位角45°～135°および225°～315°における平均輝度をいう。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
偏光子を含む偏光板と、第１位相差層と、第２位相差層と、をこの順に有し、
吸収軸方向輝度ＢＡおよび透過軸方向輝度ＢＴが下記の関係を満足する、光学積層体：
ＢＴ／ＢＡ≧２．０
ここで、吸収軸方向輝度ＢＡは、偏光子側から光が入射したとき、偏光子側から見て極角６０°、偏光子の吸収軸に対して方位角３１５°～４５°および１３５°～２２５°における平均輝度をいい；透過軸方向輝度ＢＴは、偏光子側から光が入射したとき、偏光子側から見て極角６０°、偏光子の吸収軸に対して方位角４５°～１３５°および２２５°～３１５°における平均輝度をいう。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記吸収軸方向輝度ＢＡが、入射光の輝度に対して５％以下である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記第１位相差層のＲｅ１（５５０）および前記第２位相差層のＲｅ２（５５０）が、Ｒｅ１（５５０）≧Ｒｅ２（５５０）の関係を満足する、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記第１位相差層のＲｅ１（５５０）が１６０ｎｍ～２００ｎｍであり、
前記第２位相差層のＲｅ２（５５０）が、
｛Ｒｅ１（５５０）／２｝－２０≦Ｒｅ２（５５０）≦｛Ｒｅ１（５５０）／２｝＋２０
の関係を満たす、請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記第１位相差層のＮｚ１が０.２０～０．７０であり、および、前記第２位相差層のＮｚ２が１.１０以上である、請求項１に記載の光学積層体：ここで、Ｎｚ１は第１位相差層のＮｚ係数であり、Ｎｚ２は第２位相差層のＮｚ係数である。
【請求項６】
前記第１位相差層が、１．０５≦Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）≦１．２０の関係を満たし、
前記第２位相差層が、０．９５≦Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）≦１．０５の関係を満たす、
請求項１に記載の光学積層体。
【請求項７】
前記偏光子の吸収軸方向と前記第１位相差層の遅相軸方向とのなす角度θ１が１０°～２０°であり、
該偏光子の吸収軸方向と前記第２位相差層の遅相軸方向とのなす角度θ２が５７°～６７°である、
請求項１に記載の光学積層体。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の光学積層体を備える、画像表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体および該光学積層体を用いた画像表示装置に関する。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置には、多くの場合、位相差フィルムを含む光学積層体（例えば、偏光板と位相差フィルムとを一体化した反射防止フィルム）が用いられている。ここで、画像表示装置の普及に伴い、画像表示装置の大型化および／または屋外設置が広まっており、その結果、画像表示装置に従来とは異なる特性が求められる場合が生じている。例えば、商業ビルに設置されたデジタルサイネージにおいては、従来とは異なる視野角特性が求められる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１３７９３９号公報
特許第５７４５６８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、斜め方向から見たときに偏光子の吸収軸に対して所定角度の範囲において優れた反射防止特性を有する光学積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］本発明の実施形態による光学積層体は、偏光子を含む偏光板と、第１位相差層と、第２位相差層と、をこの順に有し；吸収軸方向輝度ＢＡおよび透過軸方向輝度ＢＴが下記の関係を満足する。
ＢＴ／ＢＡ≧２．０
ここで、吸収軸方向輝度ＢＡは、偏光子側から光が入射したとき、偏光子側から見て極角６０°、偏光子の吸収軸に対して方位角３１５°～４５°および１３５°～２２５°における平均輝度をいい；透過軸方向輝度ＢＴは、偏光子側から光が入射したとき、偏光子側から見て極角６０°、偏光子の吸収軸に対して方位角４５°～１３５°および２２５°～３１５°における平均輝度をいう。
［２］上記［１］において、上記吸収軸方向輝度ＢＡは、入射光の輝度に対して５％以下である。
［３］上記［１］または［２］において、上記第１位相差層のＲｅ１（５５０）および上記第２位相差層のＲｅ２（５５０）は、Ｒｅ１（５５０）≧Ｒｅ２（５５０）の関係を満足する。
［４］上記［３］において、上記第１位相差層のＲｅ１（５５０）は１６０ｎｍ～２００ｎｍであり、上記第２位相差層のＲｅ２（５５０）は、
｛Ｒｅ１（５５０）／２｝－２０≦Ｒｅ２（５５０）≦｛Ｒｅ１（５５０）／２｝＋２０
の関係を満たす。
［５］上記［１］から［４］のいずれかにおいて、上記第１位相差層のＮｚ１は０.２０～０．７０であり、および、上記第２位相差層のＮｚ２は１.１０以上である。ここで、Ｎｚ１は第１位相差層のＮｚ係数であり、Ｎｚ２は第２位相差層のＮｚ係数である。
［６］上記［１］から［５］のいずれかにおいて、上記第１位相差層は、１．０５≦Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）≦１．２０の関係を満たし；上記第２位相差層は、０．９５≦Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）≦１．０５の関係を満たす。
［７］上記［１］から［６］のいずれかにおいて、上記偏光子の吸収軸方向と上記第１位相差層の遅相軸方向とのなす角度θ１は１０°～２０°であり、該偏光子の吸収軸方向と上記第２位相差層の遅相軸方向とのなす角度θ２は５７°～６７°である。
［８］本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。当該画像表示装置は、上記［１］から［７］のいずれかの光学積層体を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、斜め方向から見たときに偏光子の吸収軸に対して所定角度の範囲において優れた反射防止特性を有する光学積層体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の代表的な実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ－ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ－ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。
（６）添え字
本明細書における添え字「１」は第１位相差層を意味し、「２」は第２位相差層を意味する。例えば、Ｎｚ１は第１位相差層のＮｚ係数を意味し、Ｒｅ２（５５０）は第２位相差層の面内位相差を意味する。
【００１０】
Ａ．光学積層体
図１は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。図示例の光学積層体１００は、偏光板１０と、第１位相差層２１と、第２位相差層２２と、を図面の上側からこの順に有する。図面の上側が視認側となり、図面の下側が画像表示パネル側となる。偏光板１０は、偏光子１１と、偏光子１１の一方の側（図示例では視認側）に配置された保護層１２と、を含む。図示例の偏光板は、いわゆる片保護偏光板である。目的に応じて、偏光子１１の保護層１２と反対側に別の保護層（内側保護層：図示せず）が配置されていてもよい。すなわち、偏光板は両保護偏光板であってもよい。光学積層体の薄型化の観点から、内側保護層は省略され得る。第１位相差層２１と第２位相差層２２とは、代表的には図示例のように、隣接して配置されている。本明細書において「隣接して配置」とは、第１位相差層２１と第２位相差層２２との間に他の光学機能層が介在しないことをいう。第１位相差層２１と第２位相差層２２とは、一方が他方に直接形成されていてもよく（例えば、一方が他方の表面に塗布形成されたコーティング層であってもよく）、任意の適切な接着層（例えば、接着剤層、粘着剤層）を介して積層されていてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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