特許ウォッチ

公開番号2024126693
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023035255
出願日2023-03-08
発明の名称電力管理装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20240912BHJP(計算;計数)
要約【課題】インバランス料金を抑制すること。
【解決手段】電力の供給者から受けた電力を複数の需要家に供給する事業者の電力管理装置のプロセッサは、各時間帯のコマごとに需要家に供給する計画の合計の電力量である基準値を特定し(ステップS112)、基準値の電力量を供給者から受けるために、当該基準値を供給者に予め伝達し(ステップS113)、各コマにおいて、上げ/下げ可能量の範囲で、基準値に対する複数の需要家で使用される合計の電力量である実績値の差であるインバランス量が、インバランス量に対して事業者が供給者に支払うインバランス料金が発生しない0となることを目標に、電力需給の調整システムを制御し(ステップS132)、基準値の特定において、所定期間に含まれる少なくとも1つのコマにおける、インバランス量に対するインバランス料金が、最小となるように基準値を特定する(ステップS112)。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
電力の供給者から受けた電力を複数の需要家に供給する事業者の電力管理装置であって、
前記電力管理装置は、
電力の需給の調整システムを制御可能であり、
所定プログラムを記憶するメモリと、
前記所定プログラムを実行するプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、前記所定プログラムを実行することによって、
各時間帯のコマごとに前記複数の需要家に供給する計画の合計の電力量である基準値を特定し、
特定した前記基準値の電力量を前記供給者から受けるために、当該基準値に対応するコマの時間帯となる前に、当該基準値を前記供給者に予め伝達し、
各コマにおいて、上げ可能量および下げ可能量の範囲で、前記基準値に対する前記複数の需要家で使用される合計の電力量である実績値の差であるインバランス量が、前記インバランス量に対して前記事業者が前記供給者に支払うインバランス料金が発生しない０となることを目標に前記調整システムを制御し、
前記上げ可能量は、前記調整システムによって使用されることで前記実績値に加算することが可能な電力量であり、
前記下げ可能量は、前記調整システムによる使用を減らしたり、前記調整システムから前記複数の需要家に供給したりすることで、前記実績値から減算することが可能な電力量であり、
前記プロセッサは、前記所定プログラムを実行することによって、前記基準値の特定において、所定期間に含まれる少なくとも１つのコマにおける、前記インバランス量に対する前記インバランス料金が、最小となるように前記基準値を特定する、電力管理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この開示は、電力管理装置に関し、特に、電力の供給者から受けた電力を複数の需要家に供給する事業者の電力管理装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、自己託送が行われている。自己託送とは、企業が工場などで自家発電した電力を、一般送配電事業者の送配電ネットワークを利用して、離れた場所にある自社事業所へ送電する際に、当該一般送配電事業者が提供する送電サービスである。自己託送では「計画値同時同量」ルールが適用され、発電・需要の双方において同時同量の義務がある。事前に策定した発電計画または需要計画と、実際の供給における発電実績または需要実績とを３０分単位で一致させる必要がある。計画と実績が一致しない場合は、その量に応じた「インバランス料金」を支払う必要がある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
同様に、小売電気事業者が需要家に供給するために、発電事業者および一般送配電事業者から小売電気事業者に供給される電力についても、３０分間のコマごとに小売電気事業者が供給を受ける計画の電力量の基準値と、実績値とを一致させる必要がある。この基準値と実績値との差であるインバランス量に応じてインバランス料金を一般送配電事業者に支払う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－０５８１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、需要家の受電点以下に接続されている電動車両、蓄電装置または発電装置などのエネルギリソース（発電設備，蓄電設備，需要設備）であるＤＳＲ（Demand Side Resources）を、需要家が有する場合、電動車両または蓄電装置での充放電が増減したり、発電装置での発電が増減したりすることで、需要家に供給される電力量の計画が遵守できず、インバランス料金が発生し得る。
【０００６】
この開示は、上述した課題を解決するためになされたものであって、その目的は、インバランス料金を抑制することが可能な電力管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この開示に係る電力管理装置は、電力の供給者から受けた電力を複数の需要家に供給する事業者の電力管理装置であって、電力の需給の調整システムを制御可能であり、所定プログラムを記憶するメモリと、所定プログラムを実行するプロセッサとを備える。プロセッサは、所定プログラムを実行することによって、各時間帯のコマごとに複数の需要家に供給する計画の合計の電力量である基準値を特定し、特定した基準値の電力量を供給者から受けるために、当該基準値に対応するコマの時間帯となる前に、当該基準値を供給者に予め伝達し、各コマにおいて、上げ可能量および下げ可能量の範囲で、基準値に対する複数の需要家で使用される合計の電力量である実績値の差であるインバランス量が、インバランス量に対して事業者が供給者に支払うインバランス料金が発生しない０となることを目標に調整システムを制御する。上げ可能量は、調整システムによって使用されることで実績値に加算することが可能な電力量であり、下げ可能量は、調整システムによる使用を減らしたり、調整システムから複数の需要家に供給したりすることで、実績値から減算することが可能な電力量である。プロセッサは、所定プログラムを実行することによって、基準値の特定において、所定期間に含まれる少なくとも１つのコマにおける、インバランス量に対するインバランス料金が、最小となるように基準値を特定する。
【０００８】
このような構成によれば、各時間帯のコマごとに複数の需要家に供給する計画の合計の電力量である基準値の特定において、所定期間に含まれる少なくとも１つのコマにおける、インバランス量に対するインバランス料金が、最小となるように基準値が特定される。その結果、インバランス料金を抑制することが可能な電力管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
この実施の形態に係る電力管理システムの構成の概略を示すブロック図である。
この実施の形態における小売電気事業者サーバによって実行される基準値関連処理の流れを示すフローチャートである。
この実施の形態における基準値の特定を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許