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公開番号2024124253
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-12
出願番号2023032271
出願日2023-03-02
発明の名称情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20240905BHJP(計算;計数)
要約【課題】証明書の選択的開示をより高速に処理できる情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置10と、検証者装置100-1～nと、発行者装置200-1～mがネットワーク50を介して相互に通信可能に接続される情報処理システム1において、情報処理装置は、証明書において組として要求された項目である共起クレームを検証者装置から収集し、証明書において組として要求される頻度が予め定められた閾値以上の項目である頻出共起クレームを特定し、証明書発行のため、頻出共起クレームを発行者装置に送信する。検証者装置は、証明書において組として要求した項目である共起クレームを収集し、情報処理装置に送信する。発行者装置は、頻出共起クレームを情報処理装置から取得し、学生などの要求者から証明書の発行の要求を受け付けると、頻出共起クレームに基づいて証明書を発行する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
証明書において組として要求される項目である頻出共起クレームを特定し、
前記頻出共起クレームを含む第１の証明書を発行し、
前記頻出共起クレームと、前記頻出共起クレーム以外の第２の項目とを含む第２の証明書を発行する場合、前記第１の証明書を示す識別子と、前記第２の項目とを含む前記第２の証明書を発行する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記頻出共起クレームを特定する処理は、
前記証明書において組として要求された項目である共起クレームの支持度を算出し、
前記共起クレームの集合の中で、前記支持度が前記閾値以上の前記共起クレームを、前記頻出共起クレームとして特定する
処理を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記第１の証明書を発行する処理は、
前記頻出共起クレームの集合から、前記頻出共起クレームの支持度が最大の前記頻出共起クレームである第１の頻出共起クレームを選択し、
前記第１の頻出共起クレームを含む前記第１の証明書を発行する
処理を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記頻出共起クレームの集合から前記第１の頻出共起クレームを除外し、
前記頻出共起クレームの集合の前記頻出共起クレームに含まれる項目が前記第１の頻出共起クレームの全てを含む場合、前記頻出共起クレームに含まれる項目において前記第１の頻出共起クレームと重複する項目を前記識別子に置換し、
前記第１の証明書を発行する処理、前記第１の頻出共起クレームを除外する処理、および前記重複する項目を前記識別子に置換する処理を、前記頻出共起クレームの集合から前記頻出共起クレームがなくなるまで繰り返す
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記第２の証明書を発行する処理は、
前記第２の証明書を発行する場合、前記頻出共起クレームの代わりとなる前記識別子と、前記第２の項目とを含む前記第２の証明書を発行する
処理を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
証明書において組として要求される項目である頻出共起クレームを特定し、
前記頻出共起クレームを含む第１の証明書を発行し、
前記頻出共起クレームと、前記頻出共起クレーム以外の第２の項目とを含む第２の証明書を発行する場合、前記第１の証明書を示す識別子と、前記第２の項目とを含む前記第２の証明書を発行する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
証明書において組として要求される項目である頻出共起クレームを特定し、
前記頻出共起クレームを含む第１の証明書を発行し、
前記頻出共起クレームと、前記頻出共起クレーム以外の第２の項目とを含む第２の証明書を発行する場合、前記第１の証明書を示す識別子と、前記第２の項目とを含む前記第２の証明書を発行する
処理を実行する制御部を有することを特徴とする情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、証明書の選択的開示に関する情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
証明書の一部の項目（「クレーム」とも呼ばれる）のみを開示する選択的開示という技術がある。例えば、年齢確認のために学生証を提示する際に、生年月日のみならず住所など他の情報も知られてしまう問題が、選択的開示により解消される。
【０００３】
選択的開示を実現する手法の１つにモノクレームクレデンシャルがある。モノクレームクレデンシャルは、選択された１つのクレームのみを含む証明書を、必要なクレームの数だけ発行する手法である。
【０００４】
モノクレームクレデンシャルは、既存の証明書の生成や検証の仕組みを流用できる一方、発行が必要なクレームの数だけ証明書が必要なため、証明書を保存するストレージに対して必要な容量が増大するという問題がある。特に、今後、証明書の電子化が進むにつれて、発行が必要なクレームの数が数百以上になる可能性もあり、モノクレームクレデンシャルによるデータ容量を削減する技術が考えられてきた。
【０００５】
モノクレームクレデンシャルによるデータ容量を削減する技術として、例えば、複数のクレームを１つの証明書にまとめ、証明書の数を減らしてデータ容量を削減する技術がある。また、インターネットなどで広く使われている、ハフマン符号を用いた可逆圧縮アルゴリズムによって証明書を圧縮してデータ容量を削減する可逆圧縮技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００４－０２３７９６号公報
特開２００１－０６７３２３号公報
特開２００９－０９８９３１号公報
特開２０１５－０２６３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記技術では、証明書の選択的開示を高速に処理することが難しい。例えば、複数のクレームを１つの証明書にまとめる技術では、そもそもクレームの選択的開示ができない。また、可逆圧縮技術では、クレームの選択的開示はできるが、圧縮したままでは選択的開示ができないため、組み込み機器など一部の装置で処理が遅くなる。
【０００８】
１つの側面では、証明書の選択的開示をより高速に処理できる情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの態様において、情報処理プログラムは、証明書において組として要求される項目である頻出共起クレームを特定し、頻出共起クレームを含む第１の証明書を発行し、頻出共起クレームと、頻出共起クレーム以外の第２の項目とを含む第２の証明書を発行する場合、第１の証明書を示す識別子と、第２の項目とを含む第２の証明書を発行する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
１つの側面では、証明書の選択的開示をより高速に処理できる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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