特許ウォッチ

公開番号2024117094
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-29
出願番号2023022973
出願日2023-02-17
発明の名称避難誘導システム
出願人大成建設株式会社,学校法人東京理科大学
代理人園田・小林弁理士法人
主分類G08B 27/00 20060101AFI20240822BHJP(信号)
要約【課題】火災時の避難を円滑に行う。
【解決手段】避難誘導システム10は、建物の利用者を避難出口へ誘導する避難誘導システム10であって、建物の内部に設けられる複数の電子看板30と、火災の際に火災感知器20により生成された火災感知情報に基づき、複数の電子看板30の各々に対応する避難情報を生成する避難情報生成部14と、を備え、避難情報は、火元位置と、当該火元位置から離れて避難出口へと向かう避難方向を示す誘導矢印と、のいずれか一方または双方を含み、複数の電子看板30の各々は、避難情報を表示する表示部31を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建物の利用者を避難出口へ誘導する避難誘導システムであって、
前記建物の内部に設けられる複数の電子看板と、
火災の際に火災感知器により生成された火災感知情報に基づき、複数の前記電子看板の各々に対応する避難情報を生成する避難情報生成部と、
を備え、
前記避難情報は、火元位置と、当該火元位置から離れて避難出口へと向かう避難方向を示す誘導矢印と、のいずれか一方または双方を含み、
複数の前記電子看板の各々は、前記避難情報を表示する表示部を備えている
ことを特徴とする避難誘導システム。
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
前記避難出口の付近を撮影するように設置された撮影装置を更に備え、
前記避難情報生成部は、前記撮影装置により撮影された画像から前記避難出口付近の混雑度を算出し、前記混雑度が混雑度閾値を上回った場合に、前記混雑度がより低い他の前記避難出口へと向かうような前記誘導矢印を前記避難情報として生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の避難誘導システム。
【請求項３】
前記建物の通路を閉鎖するように設けられた防火シャッターに対して両側に、それぞれ、前記表示部が前記防火シャッターとは反対側を向くように前記電子看板が設けられ、
前記避難情報生成部は、前記防火シャッターが全閉するように降下する際には、前記防火シャッターの下をくぐらないことを避難情報として生成する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の避難誘導システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の利用者を避難出口へ誘導する避難誘導システムに関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ等の表示装置に、広告や地域の情報を表示する電子看板（デジタルサイネージ）が用いられている。このような電子看板を建物の内部に設けた場合には、建物に火災が発生した際に、火災に関する情報を電子看板に表示して、電子看板の周囲の人間に避難を促すことが考えられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、設置場所に基づいた災害情報及び避難情報等を、携帯端末を有するユーザーに送信するデジタルサイネージ装置が記載されている。このデジタルサイネージ装置では、災害等が発生又は発生する見込みがある場合等に、表示画面にデジタルサイネージ装置の設置場所付近の災害情報及び避難情報等を表示させる。特に特許文献１には、避難情報として、デジタルサイネージ装置の設置場所及び避難所等を示す地図を作成することが、記載されている。
特許文献１のようなデジタルサイネージ装置を建物の内部に設け、火災時に、地図として建物の伏図を表示して、建物の利用者が避難する際に参照させることが考えられる。しかし、特に建物が大規模なものとなると伏図は情報量が多くなりがちである。このため、デジタルサイネージ装置に建物の伏図が表示されたとしても、建物の利用者の各々が伏図を解釈してどのように避難すればよいのかを把握するのに時間を要する。これにより、避難が迅速に行われないことがある。地図の解釈に時間がかかると、デジタルサイネージの周囲に利用者が滞留して通路が塞がれ、これが障害となって避難が迅速に行われないことも考えられる。あるいは、利用者によっては伏図を誤って解釈し、正しくない方向へと移動してしまう可能性もある。このように、建物の伏図を避難情報として表示した場合には、避難が円滑に行われないことがある。
【０００４】
また、特許文献２には、情報送信機側から受信した防災・避難情報に基づき、記録された防災・避難に関する画像信号及び／又は音声信号を選択し、選択した防災・避難に関する画像信号及び／又は音声信号をデジタルサイネージへ送信する構成が開示されている。特に特許文献２には、防災・避難に関する文字データ（「火災発生」等の文字、災害の種別に応じた初動対応マニュアル等）、防災・避難に関するピクトグラム（非常口を示す絵文字等）、防災・避難に関する地図データ（非常口までの避難経路、避難場所の地図等）等を、災害発生後の避難時に、インターネット環境が無くても避難のために提示することが、記載されている。
【０００５】
更に、特許文献３には、火災に基づく火災感知信号を出力する火災感知器から火災感知信号を受信すると、火災に関する火災信号を出力する火災受信機と、火災信号を受信すると、建物の各エリアに設置されたスピーカと電子看板から避難誘導メッセージを出力させる非常放送設備と、を備える防災システムが記載されている。特に特許文献３には、避難誘導メッセージとして、避難口と現在地を図示する、対象階の平面図を示すことが記載されている。
特許文献２、３においても、デジタルサイネージには地図データや平面図が表示されるため、特許文献１と同様に、火災発生時に、避難が円滑に行われない可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１７－３３１８３号公報
特開２０２１－８９６３０号公報
特開２０２０－３９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、火災時の避難を円滑に行うことが可能な、避難誘導システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の避難誘導システムは、建物の利用者を避難出口へ誘導する避難誘導システムであって、前記建物の内部に設けられる複数の電子看板と、火災の際に火災感知器により生成された火災感知情報に基づき、複数の前記電子看板の各々に対応する避難情報を生成する避難情報生成部と、を備え、前記避難情報は、火元位置と、当該火元位置から離れて避難出口へと向かう避難方向を示す誘導矢印と、のいずれか一方または双方を含み、複数の前記電子看板の各々は、前記避難情報を表示する表示部を備えていることを特徴とする。
上記のような構成によれば、火災の際には、避難情報生成部が、火災感知器により生成された火災感知情報に基づき、複数の前記電子看板の各々に対応する避難情報を生成し、複数の電子看板の各々の表示部が、生成された避難情報を表示する。ここで、避難情報は、火元位置と、当該火元位置から離れて避難出口へと向かう避難方向を示す誘導矢印と、のいずれか一方または双方を含む。
例えば、避難情報が、火元位置を含む場合には、表示される情報が火元位置であるため全体的な情報量が少なく簡潔なものとなっており、表示された避難情報を建物の利用者が解釈するのに時間を要しない。このため、建物の利用者を、火元位置とは反対の方向へと適切に誘導しつつ、電子看板の周囲に利用者が滞留し、通路が塞がれることが抑制される。
また、避難情報が、火元位置から離れて避難出口へと向かう避難方向を示す誘導矢印を含む場合には、表示される情報が矢印であるため、全体的な情報量が少なく簡潔なものとなっており、表示された避難情報を建物の利用者が解釈するのに時間を要しない。特に、表示されるのが矢印であるため、利用者は適切な避難方向を直感的に把握することが可能であり、利用者の誤った方向への移動が抑制される。このため、建物の利用者を適切な方向へと誘導しつつ、電子看板の周囲に利用者が滞留し、通路が塞がれることが抑制される。
このようにして、火災時の避難を円滑に行うことが可能となる。
【０００９】
本発明の一態様においては、本発明の避難誘導システムは、前記避難出口の付近を撮影するように設置された撮影装置を更に備え、前記避難情報生成部は、前記撮影装置により撮影された画像から前記避難出口付近の混雑度を算出し、前記混雑度が混雑度閾値を上回った場合に、前記混雑度がより低い他の前記避難出口へと向かうような前記誘導矢印を前記避難情報として生成する。
このような構成によれば、撮影装置により撮影された画像から算出される、避難出口付近の混雑度に応じて、混雑度が混雑度閾値を上回った場合には、利用者を、混雑度がより低い他の避難出口へと案内することができる。これにより、特定の避難出口に利用者が集中して、避難が滞ることが抑えられ、複数の利用者の避難を円滑に行うことができる。
【００１０】
本発明の一態様においては、前記建物の通路を閉鎖するように設けられた防火シャッターに対して両側に、それぞれ、前記表示部が前記防火シャッターとは反対側を向くように前記電子看板が設けられ、前記避難情報生成部は、前記防火シャッターが全閉するように降下する際には、前記防火シャッターの下をくぐらないことを避難情報として生成する。
このような構成によれば、防火シャッターが全閉するように降下する際には、その防火シャッターに対して両側に設けられた電子看板に、防火シャッターの下をくぐらないことを避難情報として表示させることができる。これにより、利用者が、降下する防火シャッターに衝突してしまうことが抑えられる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許