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公開番号2024114447
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-23
出願番号2023020227
出願日2023-02-13
発明の名称給電設備
出願人株式会社ダイフク
代理人弁理士法人R&C
主分類H02J 50/10 20160101AFI20240816BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】給電線又はその周辺に生じた問題の発生個所の特定の迅速化を図り易い給電設備が望まれる。
【解決手段】移動体の移動経路に沿って配置されて移動体に対して非接触で電力を供給する給電線2と、給電線2と共に移動経路に沿って配置された感熱ユニット3と、を備えた給電設備であって、給電線2は、交流電流が流れる導体線21を複数束ねた導体線束22と、導体線束22の周囲を覆う絶縁被覆23と、を備え、感熱ユニット3は、給電線2における絶縁被覆23の内側に内蔵され、導体線束22と共に給電線2の延在方向に沿って延在する第1感熱線31と、給電線2に隣接する位置に配置され、給電線2と共に給電線2の延在方向に沿って延在する第2感熱線32と、を備えている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
移動体の移動経路に沿って配置されて前記移動体に対して非接触で電力を供給する給電線と、前記給電線と共に前記移動経路に沿って配置された感熱ユニットと、を備えた給電設備であって、
前記給電線は、交流電流が流れる導体線を複数束ねた導体線束と、前記導体線束の周囲を覆う絶縁被覆と、を備え、
前記感熱ユニットは、前記給電線における前記絶縁被覆の内側に内蔵され、前記導体線束と共に前記給電線の延在方向に沿って延在する第１感熱線と、前記給電線に隣接する位置に配置され、前記給電線と共に前記給電線の前記延在方向に沿って延在する第２感熱線と、を備えた、給電設備。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記第１感熱線は、前記導体線束に囲まれた前記給電線の中心部に配置され、
前記第２感熱線は、前記給電線の前記絶縁被覆に接するように配置されている、請求項１に記載の給電設備。
【請求項３】
前記移動経路に沿って配置されていると共に前記給電線及び前記第２感熱線を支持する支持部材を更に備え、
前記支持部材は、前記給電線を保持する第１保持部と、前記第２感熱線を保持する第２保持部とを備え、
前記第２保持部に前記第２感熱線が配置された状態で、前記第１保持部に前記給電線を配置することで、前記第２感熱線が脱落しないように前記第２保持部に保持される、請求項１に記載の給電設備。
【請求項４】
前記第１保持部は、前記給電線が嵌合する凹溝状に形成され、
前記第２保持部は、前記第２感熱線が収容される凹溝状であって、前記第１保持部の内面に開口するように形成されている、請求項３に記載の給電設備。
【請求項５】
前記第１感熱線による異常発熱の検知を行う第１検知部と、前記第２感熱線による異常発熱の検知を行う第２検知部と、前記給電線に電力を供給する交流電源を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１検知部及び前記第２検知部のいずれか一方により異常発熱を検知した場合に警報を出力し、前記第１検知部及び前記第２検知部の双方により異常発熱を検知した場合に前記交流電源による前記給電線への電力供給を停止する、請求項１から４のいずれか一項に記載の給電設備。
【請求項６】
複数の前記給電線が、端子台を介して互いに電気的に接続され、前記第１感熱線及び前記第２感熱線の少なくとも一方である対象感熱線が、前記端子台に接するように配置された端子台対応部を備え、
前記端子台対応部は、前記対象感熱線における前記給電線の前記絶縁被覆に沿う部分に対して、コネクタを介して着脱自在に接続されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の給電設備。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の移動経路に沿って配置されて前記移動体に対して非接触で電力を供給する給電線と、前記給電線と共に前記移動経路に沿って配置された感熱ユニットと、を備えた給電設備に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、特開平１０－２０１００６号公報（特許文献１）には、このような給電設備に関する技術が開示されている。以下、背景技術の説明において括弧内に示す符号は特許文献１のものである。
【０００３】
特許文献１の給電設備（無接触給電設備）は、移動体（搬送用車体Ｖ）の走行経路に沿って配置された給電線（誘導線路１４）と、給電線と共に走行経路に沿って配置された感熱線（１５）とを備えている。給電線は、移動体に対して非接触で電力を給電する。また、感熱線（１５）は、周囲の温度が一定温度に達すると、感熱線（１５）の内部において、絶縁体（１８）が軟化し、撚り合わされた一対の導線（１７）が接触して短絡する。そして、感熱線（１５）が短絡すると、給電線への電力供給が停止されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平１０－２０１００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような給電設備では、感熱線が短絡する要因として、給電線又は給電線の周辺に、異常発熱が発生したことが考えられる。ここで、給電線の異常発熱の原因としては、例えば、給電装置の過負荷に起因する過電流や短絡による給電線の温度上昇が挙げられる。この場合、給電設備に何等かの問題が生じている可能性が高い。また、給電線の周辺での異常発熱の原因としては、例えば、給電線の周辺に存在する金属が、給電線の周囲に発生する磁界の影響を受けて温度上昇したこと等が挙げられる。このようなことは、例えば、給電線の周辺に、作業者が誤って金属製の工具を置き忘れた場合等に生じ得る。いずれにしても、給電線又は給電線の周辺の異常発熱が検知された場合には、問題の発生箇所を迅速に特定し、適切な対処を速やかに行うことが好ましい。しかし、上記給電設備では、感熱線は、給電線の外周面に接するように給電線の延在方向に沿って配置されている。このような感熱線の配置では、当該感熱線により異常発熱が検知された場合、当該異常発熱が、給電線の温度上昇によるものか、或いは、給電線の周辺の温度上昇によるものかを特定することが困難であり、そのため、問題の発生個所の特定に時間を要する場合があった。
【０００６】
そこで、給電線又はその周辺に生じた問題の発生個所の特定の迅速化を図り易い給電設備が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係る給電設備は、移動体の移動経路に沿って配置されて前記移動体に対して非接触で電力を供給する給電線と、前記給電線と共に前記移動経路に沿って配置された感熱ユニットと、を備えた給電設備であって、
前記給電線は、交流電流が流れる導体線を複数束ねた導体線束と、前記導体線束の周囲を覆う絶縁被覆と、を備え、
前記感熱ユニットは、前記給電線における前記絶縁被覆の内側に内蔵され、前記導体線束と共に前記給電線の延在方向に沿って延在する第１感熱線と、前記給電線に隣接する位置に配置され、前記給電線と共に前記給電線の前記延在方向に沿って延在する第２感熱線と、を備えている。
【０００８】
本構成によれば、第１感熱線により異常発熱が検知され、第２感熱線により異常発熱が検知されていない場合には、給電線の内部に問題が生じている可能性が高いと推定でき、第２感熱線により異常発熱が検知され、第１感熱線により異常発熱が検知されていない場合には、給電線の外部に問題が生じている可能性が高いと推定できる。また、第１感熱線と第２感熱線との双方により異常発熱が検知された場合には、給電線又はその周辺に比較的大きな問題が生じている可能性が高いと推定できる。
このように本構成によれば、第１感熱線と第２感熱線との双方による検知結果を参照することにより、給電線又はその周辺における問題の発生個所の特定の迅速化を図り易い。
【０００９】
給電設備のさらなる特徴と利点は、図面を参照して説明する例示的且つ非限定的な実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
給電設備を備えた物品搬送設備の全体平面図
移動体の正面図
支持部材、給電線、及び感熱ユニットの断面図
端子台及び端子台対応部を模式的に表した平面図
制御ブロック図
制御フロー図
別実施形態における支持部材、給電線、及び感熱ユニットの断面図
別実施形態における支持部材、給電線、及び感熱ユニットの断面図
別実施形態における端子台及び端子台対応部を模式的に表した平面図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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