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公開番号2024112245
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-20
出願番号2023017196
出願日2023-02-07
発明の名称燃料ホルダ
出願人原子燃料工業株式会社
代理人弁理士法人坂本国際特許商標事務所
主分類G21C 19/32 20060101AFI20240813BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】簡単な構造で適切な固縛力が得られる燃料ホルダを提供する。
【解決手段】角筒状の収納殻2に燃料集合体10を収納可能な燃料ホルダ1であって、燃料集合体10の上部タイプレート12を固縛する上部固縛機構20と、燃料集合体10の下部タイプレートを固縛する下部固縛機構と、を備え、上部固縛機構20は、上部タイプレート12を押さえる上部押さえ板21と、上部押さえ板21を保持する上部保持部22と、を含み、上部保持部22は、単一の上部固縛ネジ24の雄ネジ241が螺合される単一の雌ネジ221が形成され、上部押さえ板21は、上部固縛ネジ24の螺合により収納殻2の対向面2a,2cを結ぶ方向に移動可能である。
【選択図】図2B
特許請求の範囲【請求項１】
複数の燃料棒を保持する上部タイプレート及び下部タイプレートを有し、
角筒状の収納殻に燃料集合体を収納可能な燃料ホルダであって、
前記燃料集合体の上部タイプレートを固縛する上部固縛機構と、燃料集合体の下部タイプレートを固縛する下部固縛機構と、を備え、
前記上部固縛機構は、前記上部タイプレートを押さえる上部押さえ板と、前記上部押さえ板を保持する上部保持部と、を含み、
前記上部保持部は、単一の上部固縛ネジの雄ネジが螺合される単一の雌ネジが形成され、
前記上部押さえ板は、前記上部固縛ネジの螺合により前記収納殻の対向面を結ぶ方向に移動可能である、
ことを特徴とする燃料ホルダ。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記上部固縛機構は、前記上部押さえ板を前記上部保持部の側に付勢する上部付勢部材を含み、
前記上部付勢部材は、前記上部押さえ板と前記上部保持部との間に位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載の燃料ホルダ。
【請求項３】
前記雌ネジは、前記上部固縛ネジの挿入側に密着するように、回転防止用ネジが螺合されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料ホルダ。
【請求項４】
前記燃料ホルダは、前記下部タイプレートに対する前記上部タイプレートの長手方向の間隔が異なる燃料タイプの燃料集合体が収納可能であり、
前記上部固縛ネジの直径は、異なる燃料タイプの燃料集合体を収納した場合における前記上部タイプレートの長手方向の最大偏差量以上である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料ホルダ。
【請求項５】
前記下部固縛機構は、前記下部タイプレートを押さえる下部押さえ板と、前記下部押さえ板を保持する下部保持部と、を含み、
前記下部保持部は、下部固縛ネジの雄ネジが螺合される第２の雌ネジを有し、
前記下部固縛ネジは、中心に逆ネジが螺刻された逆雌ネジを有し、
前記下部押さえ板は、逆ネジが螺刻された逆雄ネジを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の燃料ホルダ。
【請求項６】
前記下部固縛機構は、前記下部押さえ板を前記下部保持部の側に付勢する下部付勢部材を含み、
前記下部付勢部材は、前記下部押さえ板と前記下部保持部との間に位置する、
ことを特徴とする請求項５に記載の燃料ホルダ。
【請求項７】
前記第２の雌ネジは、前記下部固縛ネジの挿入側に密着するように、第２の回転防止用ネジが螺合されている、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の燃料ホルダ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料集合体を収納する燃料ホルダに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ＭＯＸ燃料など原子炉用の燃料集合体を輸送する場合、燃料集合体を燃料ホルダに収納し、この燃料ホルダを輸送容器に設けられた複数のロジメント穴に挿入し、輸送している。
【０００３】
一般に、沸騰水型原子炉の燃料集合体は、異なる製造メーカや燃料タイプにより、長手方向の寸法（全長）は大きくは変わらないが、燃料体集合体の下端部を起点とした長手方向位置に関し、上部タイプレート位置は最大３０ｍｍ程度異なることがある。
【０００４】
そのため、燃料ホルダは、複数の燃料タイプの燃料集合体を収納可能とすることが求められている。例えば、特許文献１に記載の燃料ホルダは、上部タイプレートの位置に応じて、上部固縛機構の上部タイプレート受け部材（上部押さえ板）の方向を変更して、上部タイプレートを固縛するようになっている（図４Ａ～図４Ｃ参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１６－０４２０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の燃料ホルダは、異なる燃料タイプごとに、上部タイプレート受け部材（上部押さえ板）の方向を変更する必要があり、燃料タイプに応じた適切な方向に上部タイプレート受け部材（上部押さえ板）を装着しないと、固縛力が上部タイプレートに十分伝わらないことがある。また、上部タイプレート保持部材（上部保持部）は、上部タイプレート受け部材（上部押さえ板）の中心（重心）を固縛しないため（図４Ｂ及び図４Ｃ参照）、上部タイプレート受け部材（上部押さえ板）が傾くことがあり、設計どおりの固縛力が得られないなどの問題が懸念される。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で適切な固縛力が得られる燃料ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る１つの態様は、複数の燃料棒を保持する上部タイプレート及び下部タイプレートを有し、角筒状の収納殻に燃料集合体を収納可能な燃料ホルダであって、前記燃料集合体の上部タイプレートを固縛する上部固縛機構と、燃料集合体の下部タイプレートを固縛する下部固縛機構と、を備え、前記上部固縛機構は、前記上部タイプレートを押さえる上部押さえ板と、前記上部押さえ板を保持する上部保持部と、を含み、前記上部保持部は、単一の上部固縛ネジの雄ネジが螺合される単一の雌ネジが形成され、前記上部押さえ板は、前記上部固縛ネジの螺合により前記収納殻の対向面を結ぶ方向に移動可能である。
（２）上記（１）の態様において、前記上部固縛機構は、前記上部押さえ板を前記上部保持部の側に付勢する上部付勢部材を含み、前記上部付勢部材は、前記上部押さえ板と前記上部保持部との間に位置してもよい。
（３）上記（１）又は（２）の態様において、前記雌ネジは、前記上部固縛ネジの挿入側に密着するように、回転防止用ネジが螺合されてもよい。
（４）上記（１）から（３）までのいずれか１つの態様において、前記燃料ホルダは、前記下部タイプレートに対する前記上部タイプレートの長手方向の間隔が異なる燃料タイプの燃料集合体が収納可能であり、前記上部固縛ネジの直径は、異なる燃料タイプの燃料集合体を収納した場合における前記上部タイプレートの長手方向の最大偏差量以上であってもよい。
（５）上記（１）から（４）までのいずれか１つの態様において、前記下部固縛機構は、前記下部タイプレートを押さえる下部押さえ板と、前記下部押さえ板を保持する下部保持部と、を含み、前記下部保持部は、下部固縛ネジの雄ネジが螺合される第２の雌ネジを有し、前記下部固縛ネジは、中心に逆ネジが螺刻された逆雌ネジを有し、前記下部押さえ板は、逆ネジが螺刻された逆雄ネジを有してもよい。
（６）上記（５）の態様において、前記下部固縛機構は、前記下部押さえ板を前記下部保持部の側に付勢する下部付勢部材を含み、前記下部付勢部材は、前記下部押さえ板と前記下部保持部との間に位置してもよい。
（７）上記（５）又は（６）の態様において、前記第２の雌ネジは、前記下部固縛ネジの挿入側に密着するように、第２の回転防止用ネジが螺合されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単な構造で適切な固縛力が得られる燃料ホルダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明に係る実施形態の燃料ホルダを示す概略正面断面図である。
本発明に係る実施形態の燃料ホルダを示す概略側面断面図である。
上部固縛機構を示す分解斜視図である。
上部固縛機構を備える燃料ホルダを示す上部断面図である。
上部固縛ネジの出没の様子を示す部分断面図である。
下部固縛機構を示す分解斜視図である。
下部固縛機構を備える燃料ホルダを示す下部断面図である。
下部固縛ネジの出没の様子を示す部分断面図である。
従来の上部固縛機構を示す平面図である。
従来の上部固縛機構による燃料集合体の固縛状態を示す断面図である。
従来の上部固縛機構による異なる燃料タイプの燃料集合体の固縛状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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