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公開番号2024111672
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-19
出願番号2023016310
出願日2023-02-06
発明の名称ヒータ及び加熱装置
出願人メトロ電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H05B 3/14 20060101AFI20240809BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】発熱量、発熱密度に優れ、より効率的な構成を具備するヒータ、及びそのヒータを備えた加熱装置を提供する。
【解決手段】ヒータ1では、スター結線におけるU,V,W相にそれぞれ炭素質発熱体10が配置されている。ヒータ1は、外部との接続に用いられる接続部14と、接続部14に直接接続されない前配線部12と、接続部14に直接接続される後配線部16と、を備えている。更に、ヒータ1は、炭素質発熱体10並びに前配線部12及び後配線部16を覆う外管2を備えている。外管2は、閉じた前端部を有している。前配線部12は、外管2の閉じた前端部内に配置されている。接続部14は、外管2における閉じた前端部と異なる後端部に配置されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
スター結線又はデルタ結線における３つの相にそれぞれ１以上の炭素質発熱体が配置されている
ことを特徴とするヒータ。
続きを表示（約 700 文字）【請求項２】
更に、外部との接続に用いられる接続部と、
前記接続部に直接接続されない第１配線部と、
前記接続部に直接接続される第２配線部と、
を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載のヒータ。
【請求項３】
前記炭素質発熱体は、長手方向に延びており、
前記炭素質発熱体の第１端部に前記第１配線部が接続されていると共に、前記炭素質発熱体の第２端部に前記第２配線部が接続されており、
更に、前記炭素質発熱体並びに前記第１配線部及び前記第２配線部を覆う外管を備えており、
前記外管は、閉じた端部を有しており、
前記第１配線部は、前記閉じた端部内に配置されており、
前記接続部は、前記外管における前記閉じた端部と異なる端部に配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載のヒータ。
【請求項４】
更に、前記炭素質発熱体を覆う内管を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載のヒータ。
【請求項５】
前記炭素質発熱体は、蛇行する形状を有している
ことを特徴とする請求項１に記載のヒータ。
【請求項６】
三組の前記炭素質発熱体は、三角形状に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のヒータ。
【請求項７】
三相交流電源により発熱する炭素質発熱体を備えている
ことを特徴とするヒータ。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかに記載のヒータが用いられる
ことを特徴とする加熱装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱対象を加熱可能なヒータ、及びヒータを備えた加熱装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
赤外線ヒータとして、特許第４９３９９６１号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。
この赤外線ヒータでは、内管３内における炭素質発熱体２の長手方向の各端部に接続された２本のリード線８，８が、端子棒１３と、外管４及び内管３の間の導電棒１６並びに端子棒１８とに、それぞれつながっている。
この赤外線ヒータは、一対の端子棒１３，１８を介して炭素質発熱体２に対して通電可能となり、この通電によって炭素質発熱体２が赤熱し、赤外線放射熱を発生させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第４９３９９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の赤外線ヒータでは、内管３内の１つの炭素質発熱体２が、その長手方向両端部に接続された２本のリード線８，８を介して通電される。
よって、赤外線ヒータの発熱量及び発熱密度に向上の余地がある。
又、端子棒１３と同じ側に端子棒１８が配置される場合、外管４及び内管３の間において長手方向に延びる導電棒１６が必要となる。上記と異なり端子棒１３，１８が長手方向の異なる端部にそれぞれ配置される場合、赤外線ヒータを取り付ける加熱装置において、２箇所の端子棒接続部、及びそれらへの配線が必要となる。
【０００５】
そこで、本発明の主な目的は、発熱量、発熱密度が向上したヒータ、及びそのヒータを備えた加熱装置を提供することである。
又、本発明の別の主な目的は、より効率的な構成を具備するヒータ、及びそのヒータを備えた加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、ヒータを開示する。このヒータでは、スター結線又はデルタ結線における３つの相にそれぞれ１以上の炭素質発熱体が配置されている。
又、ヒータは、三相交流電源により発熱する炭素質発熱体を備えている。
他方、本明細書は、加熱装置を開示する。この加熱装置では、上述のヒータが用いられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の主な効果は、発熱量、発熱密度が向上したヒータ、及びそのヒータを備えた加熱装置が提供されることである。
又、本発明の別の主な効果は、より効率的な構成を具備するヒータ、及びそのヒータを備えた加熱装置が提供されることである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態に係るヒータの上面、右面、及び後面を示す斜視図である。
図１のヒータの下面、左面、及び前面を示す斜視図である。
図１のヒータの一部分解斜視図である。
図１のヒータの前後方向中央横断面図である。
図２の前部拡大図である。
図２の後部拡大図である。
図１のヒータの回路図である。
本発明の実施形態に係る加熱装置の上面、右面、及び後面を示す斜視図である。
図８の加熱装置の下面、左面、及び前面を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施の形態の例が、その変更例と共に、適宜図面に基づいて説明される。
尚、当該形態は、下記の例及び変更例に限定されない。
【００１０】
図１は、当該形態に係るヒータ１の上面、右面、及び後面を示す斜視図である。図２は、ヒータ１の下面、左面、及び前面を示す斜視図である。図３は、ヒータ１の一部分解斜視図である。図４は、ヒータ１の前後方向中央横断面図である。
ヒータ１は、ランプヒータであり、外管２と、複数（３つ）の内管３と、通電部４と、を有する。
尚、ヒータ１の長手方向が前後方向とされ、前後方向に交わる方向であってヒータ１における熱の主な放射方向が上下方向とされ、前後方向及び上下方向に交わる方向（炭素質発熱体１０の幅方向）が左右方向とされる。かようなヒータ１の方向は、説明の便宜上定められたものであり、各種の部材及び部分の移動並びに設置の態様等により、変化することがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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