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公開番号2024104056
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-02
出願番号2023008070
出願日2023-01-23
発明の名称駅務システム、サーバ、および、プログラム
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 50/40 20240101AFI20240726BHJP(計算;計数)
要約【課題】駅務システムにおいて、乗車券の購入者と使用者が異なることによる不正行為を低減する。
【解決手段】実施形態の駅務システムは、券売機と、入場用改札機と、サーバと、を備える。サーバは、乗車券購入時の第1顔画像データに写っている人物と入場時の第2顔画像データに写っている人物が同じはないと判定したときに、購入日時情報を参照して、乗車券を購入してからの経過時間が、予め設定された閾値時間以上の場合は、入場可と判定して、入場用改札機に入場可情報を送信し、乗車券を購入してからの経過時間が、閾値時間未満の場合は、入場不可と判定して、入場用改札機に入場不可情報を送信する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項1】
券売機で乗車券を購入しているときの利用者の顔を撮影したデータである第1顔画像データ、前記乗車券の識別情報である第1乗車券情報、および、前記乗車券の購入日時情報をサーバに送信する前記券売機と、
入場用改札機で前記乗車券を使用しているときの利用者の顔を撮影したデータである第2顔画像データ、および、前記乗車券を読み取った情報である第2乗車券情報を前記サーバに送信する前記入場用改札機と、
前記第1乗車券情報と前記第2乗車券情報が一致した場合に、前記第1顔画像データに写っている人物と前記第2顔画像データに写っている人物が同じであるか否かを判定する前記サーバと、を備え、
前記サーバは、前記第1顔画像データに写っている人物と前記第2顔画像データに写っている人物が同じはないと判定したときに、前記購入日時情報を参照して、
前記乗車券を購入してからの経過時間が、予め設定された閾値時間以上の場合は、入場可と判定して、前記入場用改札機に入場可情報を送信し、
前記乗車券を購入してからの経過時間が、前記閾値時間未満の場合は、入場不可と判定して、前記入場用改札機に入場不可情報を送信する、
駅務システム。
続きを表示(約 1,700 文字)【請求項2】
出場用改札機で前記乗車券を使用しているときの利用者の顔を撮影したデータである第3顔画像データ、および、前記乗車券を読み取った情報である第3乗車券情報を前記サーバに送信する前記出場用改札機を、さらに備え、
前記サーバは、
前記第1乗車券情報と前記第2乗車券情報が一致した場合に、前記第1顔画像データに写っている人物と前記第2顔画像データに写っている人物が同じであると判定し、かつ、前記乗車券を購入してからの経過時間が前記閾値時間以上であるときに、
前記第1乗車券情報と前記第3乗車券情報が一致した場合に、前記第1顔画像データに写っている人物と前記第3顔画像データに写っている人物が同じであると判定したときは、出場可と判定して、前記出場用改札機に出場可情報を送信する、
請求項1に記載の駅務システム。
【請求項3】
前記サーバは、
前記第1乗車券情報と前記第3乗車券情報が一致した場合に、前記第2顔画像データに写っている人物と前記第3顔画像データに写っている人物が同じであると判定したときは、出場時要確認と判定して、前記出場用改札機に出場時要確認情報を送信する、
請求項2に記載の駅務システム。
【請求項4】
前記サーバは、
前記第1乗車券情報と前記第3乗車券情報が一致した場合に、前記第3顔画像データに写っている人物が、前記第1顔画像データに写っている人物、および、前記第2顔画像データに写っている人物のいずれとも同じでないと判定したときは、出場不可と判定して、前記出場用改札機に出場不可情報を送信する、
請求項2に記載の駅務システム。
【請求項5】
券売機と、入場用改札機と、通信接続されているサーバであって、
前記券売機は、前記券売機で乗車券を購入しているときの利用者の顔を撮影したデータである第1顔画像データ、前記乗車券の識別情報である第1乗車券情報、および、前記乗車券の購入日時情報を前記サーバに送信し、
前記入場用改札機は、前記入場用改札機で前記乗車券を使用しているときの利用者の顔を撮影したデータである第2顔画像データ、および、前記乗車券を読み取った情報である第2乗車券情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記第1乗車券情報と前記第2乗車券情報が一致した場合に、前記第1顔画像データに写っている人物と前記第2顔画像データに写っている人物が同じであるか否かを判定し、同じ人物ではないと判定したときに、前記購入日時情報を参照して、
前記乗車券を購入してからの経過時間が、予め設定された閾値時間以上の場合は、入場可と判定して、前記入場用改札機に入場可情報を送信し、
前記乗車券を購入してからの経過時間が、前記閾値時間未満の場合は、入場不可と判定して、前記入場用改札機に入場不可情報を送信する、
サーバ。
【請求項6】
券売機で乗車券を購入しているときの利用者の顔を撮影したデータである第1顔画像データ、前記乗車券の識別情報である第1乗車券情報、および、前記乗車券の購入日時情報をサーバに送信する前記券売機と、
入場用改札機で前記乗車券を使用しているときの利用者の顔を撮影したデータである第2顔画像データ、および、前記乗車券を読み取った情報である第2乗車券情報を前記サーバに送信する前記入場用改札機と、
通信接続されている前記サーバであるコンピュータに、
前記第1乗車券情報と前記第2乗車券情報が一致した場合に、前記第1顔画像データに写っている人物と前記第2顔画像データに写っている人物が同じであるか否かを判定し、同じ人物ではないと判定したときに、前記購入日時情報を参照して、
前記乗車券を購入してからの経過時間が、予め設定された閾値時間以上の場合は、入場可と判定して、前記入場用改札機に入場可情報を送信し、
前記乗車券を購入してからの経過時間が、前記閾値時間未満の場合は、入場不可と判定して、前記入場用改札機に入場不可情報を送信する、
機能を実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、駅務システム、サーバ、および、プログラムに関する。
続きを表示(約 1,700 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、例えば、鉄道機関や空港機関などにおいて、磁気券やIC(Integrated Circuit)カード(PASMO(登録商標)など)などの乗車券に関する改札処理を行う駅務システムが稼動している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2009-059168号公報
特開2012-079157号公報
特開2013-191173号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来技術では、例えば、乗車券の購入者と使用者が一致するか否かを確認しないので、購入者と異なる人物でも乗車券を使用することができた。したがって、定期券の貸し借りや、駅構内での乗車券の交換等の不正行為が行われることがあった。
【0005】
そこで、本発明の実施形態の課題は、乗車券の購入者と使用者が異なることによる不正行為を低減することができる駅務システム、サーバ、および、プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
実施形態の駅務システムは、券売機で乗車券を購入しているときの利用者の顔を撮影したデータである第1顔画像データ、前記乗車券の識別情報である第1乗車券情報、および、前記乗車券の購入日時情報をサーバに送信する前記券売機と、入場用改札機で前記乗車券を使用しているときの利用者の顔を撮影したデータである第2顔画像データ、および、前記乗車券を読み取った情報である第2乗車券情報を前記サーバに送信する前記入場用改札機と、前記第1乗車券情報と前記第2乗車券情報が一致した場合に、前記第1顔画像データに写っている人物と前記第2顔画像データに写っている人物が同じであるか否かを判定する前記サーバと、を備える。前記サーバは、前記第1顔画像データに写っている人物と前記第2顔画像データに写っている人物が同じはないと判定したときに、前記購入日時情報を参照して、前記乗車券を購入してからの経過時間が、予め設定された閾値時間以上の場合は、入場可と判定して、前記入場用改札機に入場可情報を送信し、前記乗車券を購入してからの経過時間が、前記閾値時間未満の場合は、入場不可と判定して、前記入場用改札機に入場不可情報を送信する。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、実施形態の駅務システムの概略を示す全体構成図である。
図2は、実施形態の券売機の機能構成図である。
図3は、実施形態の入場用改札機の機能構成図である。
図4は、実施形態の出場用改札機の機能構成図である。
図5は、実施形態のサーバの機能構成図である。
図6は、実施形態の第1の例を示す表である。
図7は、実施形態の第2の例を示す表である。
図8は、実施形態の第3の例を示す表である。
図9は、実施形態のサーバによる入場時処理を示すフローチャートである。
図10は、実施形態のサーバによる出場時処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、添付の図面を用いて、本発明の駅務システム、サーバ、および、プログラムの実施形態について説明する。
【0009】
図1は、実施形態の駅務システムSの概略を示す全体構成図である。駅務システムSは、ホスト装置であるサーバ6と、A駅に設けられている駅務機器としての券売機1、入場用改札機2、監視盤4と、B駅に設けられている駅務機器としての出場用改札機3、監視盤5と、を備える。また、各駅務機器は、専用回線や公衆回線などの通信回線を利用して相互に接続され、通信ネットワークを構築している。
【0010】
本実施形態では、利用者M(以下、符号を省略して「利用者」とも称する。)が、A駅において券売機1で乗車券を購入して入場用改札機2から入場し、B駅において出場用改札機3から出場する場合を想定する。
(【0011】以降は省略されています)

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