特許ウォッチ

公開番号2024148205
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-18
出願番号2023061119
出願日2023-04-05
発明の名称結露防止システム及び結露防止方法
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人個人,個人
主分類H02G 5/06 20060101AFI20241010BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】閉鎖母線の筐体内部の結露防止のためにスペースヒータを設置する場合は、前記
筐体の容積に応じたスペースヒータが必要となり、スペースヒータ用の電源を考慮した電
源設備も必要となる。
【解決手段】電気回路を構成する導体21と、その導体21を内部に収納する筐体25と
を有する閉鎖母線10と、前記閉鎖母線10の前記筐体25内に乾燥空気を送気する乾燥
空気送気装置14と、前記閉鎖母線10内に収納された導体21の通電状態を検知する通
電検知装置13と、前記通電検知装置13から前記導体21の通電状態が伝送されると、
前記乾燥空気送気装置14を起動又は停止させる制御装置16とを備えた結露防止システ
ム。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
電気回路を構成する導体と、その導体を内部に収納する筐体とを有する閉鎖母線と、
前記筐体内に乾燥空気を送気する乾燥空気送気装置と、
前記筐体内に収納された導体の通電状態を検知する通電検知装置と、
前記通電検知装置から前記導体の通電状態が伝送されると、前記乾燥空気送気装置を起
動又は停止させる制御装置と、
を備えた結露防止システム。
続きを表示（約 950 文字）【請求項２】
前記筐体の内部の湿度を計測する湿度センサを更に備え、
前記制御装置は、前記湿度センサで測定された前記筐体の内部の湿度が所定の閾値より高
い場合、前記乾燥空気送気装置を起動させ、前記閾値以下の場合、前記乾燥空気送気装置
を停止する、
請求項１に記載の結露防止システム。
【請求項３】
乾燥空気を所定の圧力で貯留し、前記乾燥空気送気装置が作動しない場合に貯留された
前記乾燥空気を前記筐体内に送気する乾燥空気貯留タンクを、
更に備えた請求項１又は請求項２に記載の結露防止システム。
【請求項４】
前記筐体に設置され、前記筐体の内部に乾燥空気を送気可能で、前記筐体の内部から外
部への気流が阻止された第１の逆止弁と、
前記筐体の内部から前記筐体の外部への気流が許容され、前記筐体の外部から内部への
気流が阻止された第２の逆止弁と、
を更に備えた請求項１又は請求項２に記載の結露防止システム。
【請求項５】
電気回路を構成する導体を筐体内部に収納する閉鎖母線において、前記導体の通電状態
を検知する通電検知装置が、前記導体の通電が遮断されていることを検知すると制御装置
が、乾燥空気を前記筐体内に送気する乾燥空気送気装置を起動させ、前記導体が通電状態
であることを前記通電検知装置が検知すると、前記制御装置が前記乾燥空気送気装置を停
止する、
結露防止方法。
【請求項６】
前記筐体内の湿度を計測する湿度センサを更に備え、
前記制御装置は、前記湿度センサで測定された前記筐体内部の湿度が所定の閾値より高い
場合、前記乾燥空気送気装置を起動させ、前記閾値以下の場合、前記乾燥空気送気装置を
停止する、
請求項５に記載の結露防止方法。
【請求項７】
乾燥空気を所定の圧力で貯留し、前記乾燥空気送気装置が作動しない場合に貯留された
前記乾燥空気を前記筐体内部に送気する乾燥空気貯留タンクを更に備える、
請求項５又は請求項６に記載の結露防止方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、結露防止システム及び結露防止方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
発電所や変電施設、或いはビルや工場内の高圧電力幹線に使用される閉鎖母線は、各電
気設備を繋げて大電流を流す必要がある電力用幹線部材のひとつであって、その内部に有
する導体を通電させることで電気的に回路を構成する。
【０００３】
図１に、上述した各電気設備の概略構成図を示す。図１には、第１の電気設備１１及び
第２の電気設備１２とその間を接続する閉鎖母線１０の構成が示されており、各電気設備
１１，１２を電気的に接続する役割を担うのが閉鎖母線１０である。
【０００４】
閉鎖母線内の導体に通電すると回路に電流が流れ、導体の持つ抵抗値により導体は発熱
することから電気設備間を接続する閉鎖母線の内部は外部の温度より高くなり相対湿度が
下がる。
【０００５】
一方、閉鎖母線内の導体の通電が遮断された後に閉鎖母線内部の温度が降下する過程に
おいて閉鎖母線内部の相対湿度が上がる場合がある。特に、屋外に設置される閉鎖母線は
、相対湿度が上がることで閉鎖母線内面に結露現象が発生する。
【０００６】
この結露が解消されない状態で再度閉鎖母線内の導体に通電した場合に閉鎖母線内部で
電気事故が発生する虞があるため、閉鎖母線内部にスペースヒータを設置し結露の発生を
防いでいる。
【０００７】
図２に、上述したスペースヒータを設置した閉鎖母線の断面概略図を示す。図２には閉
鎖母線１０内の導体２１、スペースヒータ２２及びスペースヒータ用ケーブル２３が示さ
れており、スペースヒータ２２は閉鎖母線１０の内部であって、導体２１と干渉しないよ
うなスペースに設置される。なお、スペースヒータは別電源で動作するため、スペースヒ
ータ用ケーブル２３も必要となる。
【０００８】
また、特許文献１には、屋外の閉鎖母線において、圧縮空気供給装置から乾燥空気を閉
鎖母線内に常時供給し、閉鎖母線内を大気圧以上に保持することで雨水の侵入を防ぎ、雨
水の滞留に伴う閉鎖母線内の湿度の上昇による結露を防ぐ母線装置について記載がある。
【０００９】
特許文献２には、閉鎖母線内に湿度センサを設けて、閉鎖母線内の湿度が閾値を超える
と乾燥空気が閉鎖母線内に送気されて、湿度の高い空気が排気されることで結露を防ぐ閉
鎖母線について記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開２００１－１３６６４０号公報
実開昭６０－３８０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許