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公開番号2024102194
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-30
出願番号2024073746,2022210966
出願日2024-04-30,2022-12-27
発明の名称掘削ガイド装置
出願人株式会社アストリード
代理人個人
主分類E02D 13/04 20060101AFI20240723BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【目的】土留め壁の施工に使用する掘削ガイド装置を提供すること。
【構成】H型鋼2を有する複数の親杭B1の間の所定位置に新たな杭用穴を掘削するための掘削ガイド装置である。軸支部61aが形成されたガイド本体61と、2つのブレード保持材62と、ブレード材63とを備えること。ブレード保持材62は軸受部62aと該軸受部62aの幅方向両端より外方に延在する連結板部62bと、軸受部62aの所定位置から径方向に延在するブレード取付板部62cとからなり、両ブレード保持材62は、両軸受部62aがガイド本体61の軸支部61aを挟持して連結板部62b同士が固着具64にて固着され、ブレード材63は、ブレード取付板部62cに固着具64を介して固着され、両ブレード保持材62同士が軸支部61aに装着された状態で、両ブレード取付板部62c同士は、両軸受部62aによって構成される円の直径の延長上に位置するように設定されること。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
Ｈ型鋼を有する複数の親杭の間の所定位置にセメントミルクを注入するための新たな杭用穴を掘削するための掘削ガイド装置であって、軸方向中心部に中間箇所に軸支部が形成されたガイド本体と、前記軸支部に装着する２つのブレード保持材と、ブレード材とを備え、前記ブレ―ド保持材は半円アーチ状の軸受部と該軸受部の幅方向両端より外方に延在する連結板部と、前記軸受部の所定位置から径方向に延在するブレード取付板部とからなり、両前記ブレード保持材は、両前記軸受部が前記ガイド本体の前記軸支部を挟持して前記連結板部同士が固着具にて固着され、且つ前記ブレード材は、前記ブレード取付板部に固着具を介して固着され、両前記ブレード保持材同士が前記軸支部に装着された状態で、両前記ブレード取付板部同士は、両前記軸受部によって構成される円の直径の延長上に位置するように設定されてなることを特徴とする掘削ガイド装置。
続きを表示（約 270 文字）【請求項２】
請求項１に記載の掘削ガイド装置において、前記ブレード材は、長手方向において種々の異なる長さのものが準備されてなることを特徴とする掘削ガイド装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の掘削ガイド装置において、２つの前記ブレード材は、長手方向に異なる長さのものが使用されてなることを特徴とする掘削ガイド装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の掘削ガイド装置において、２つの前記ブレード材は、２つの前記ブレード材は長手方向に同一長さのものが使用されてなることを特徴とする掘削ガイド装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は建築現場における土留め壁の施工に使用する掘削ガイド装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
一般に、ビル等の建物を建てる際には、敷地を所定深さに掘削する掘削工事が行われ、また、この掘削工事を行うには、必ず、土留工事が必要となる。土留工事は、掘削工事を行うとき、周囲地盤が崩壊したり、周囲地盤からの土砂や水が流出したりすることが多いことから、作業に危険性を伴うことも多いので、それらを保護するために、掘削した側面を保護するために必須の工事である。そして、土留工事が必要な場合は、工事現場の土質、地下水位、周辺の建築物や地盤上の荷重等を充分検討して工事方法を決めることが必要となる。
【０００３】
従来より、土留工事としては次のような工法が知られている。すなわち、最も一般的な工法として、親杭・横矢板工法が挙げられる。この親杭・横矢板工法として、まず、地中に親杭としてのＨ型鋼を同じ所定間隔で直列状に埋めこみ、そのＨ型鋼間に人力で複数枚の横矢板を隙間なく填め込んでいく土留め壁が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－２０４８３４号公報
特開２００８－２０８５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に開示された技術では、複数本のＨ型鋼を埋め込んでおいて、それらのＨ型鋼間に多数枚の横矢板を嵌め込むので、敷地を所定深さに掘削しなければならず、その掘削作業が大掛かりとなり、Ｈ型鋼間に複数枚の横矢板を隙間なく填め込むための準備段階に多くの手間と時間が掛かる、という問題がある。
【０００６】
また、所定深さに掘削しなければならないが、地質が悪く地盤が脆かったり、土砂の圧力が強すぎたりする場所には不向きである、という問題もある。例えば、現場が河の近くであった場合等には、現場敷地を掘るうちに水が流出し、作業が困難となる。
【０００７】
さらに、Ｈ型鋼間に人力で複数枚の横矢板を隙間なく填め込んで行くための技能が必要となるが、そのような技能を身に付けた熟練の矢板職人が少なくなっており、作業が思うように捗らない、という問題や、横矢板に適した木材の入手が困難となっているうえ、大きな建設現場になればなるほど、夥しい数の矢板が必要となるので、横矢板の入手が一層困難となっている、という問題も生じている。
【０００８】
さらに、土留めとしてセメントを使用したものが特許文献２等で存在するが、この場合では、セメントの使用量が多く、費用が高くなり、施工時間も多くなる。本発明では、敷地の地質に関係なく、また敷地を深堀りすることなく土留め壁を容易に形成することができる建築現場における土留め壁の施工において予定した位置に正確に杭用穴を掘削できる掘削ガイド装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、Ｈ型鋼を有する複数の親杭の間の所定位置にセメントミルクを注入するための新たな杭用穴を掘削するための掘削ガイド装置であって、軸方向中心部に中間箇所に軸支部が形成されたガイド本体と、前記軸支部に装着する２つのブレード保持材と、ブレード材とを備え、前記ブレ―ド保持材は半円アーチ状の軸受部と該軸受部の幅方向両端より外方に延在する連結板部と、前記軸受部の所定位置から径方向に延在するブレード取付板部とからなり、両前記ブレード保持材は、両前記軸受部が前記ガイド本体の前記軸支部を挟持して前記連結板部同士が固着具にて固着され、且つ前記ブレード材は、前記ブレード取付板部に固着具を介して固着され、両前記ブレード保持材同士が前記軸支部に装着された状態で、両前記ブレード取付板部同士は、両前記軸受部によって構成される円の直径の延長上に位置するように設定されてなることを特徴とする掘削ガイド装置としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項２の発明を、請求項１に記載の掘削ガイド装置において、前記ブレード材は、長手方向において種々の異なる長さのものが準備されてなることを特徴とする掘削ガイド装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２に記載の掘削ガイド装置において、２つの前記ブレード材は、長手方向に異なる長さのものが使用されてなることを特徴とする掘削ガイド装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項１又は２に記載の掘削ガイド装置において、２つの前記ブレード材は、２つの前記ブレード材は長手方向に同一長さのものが使用されてなることを特徴とする掘削ガイド装置としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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