特許ウォッチ

公開番号2024101645
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-30
出願番号2023005663
出願日2023-01-18
発明の名称レンズ装置及びそれを有する撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20240723BHJP(光学)
要約【課題】防振時においても良好な光学特性を有するレンズ装置を提供すること。
【解決手段】レンズ装置は、撮像素子を備える撮像装置に着脱可能なレンズ装置であって、該レンズ装置は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第1レンズ群、開口絞りと防振群を含む後群を備え、ズーミングに際して隣接するレンズ群の間隔が変化するズームレンズと、防振群を制御する制御部とを有し、該制御部は、像ブレ補正に際して、撮像素子と協調して防振群を制御することが可能であり、広角端における開口絞りから防振群の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離、広角端における開口絞りから像面までの光軸上の距離を各々適切に設定すること。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
撮像素子を備える撮像装置に着脱可能なレンズ装置であって、
該レンズ装置は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、開口絞りと防振群を含む後群を備え、ズーミングに際して隣接するレンズ群の間隔が変化するズームレンズと、前記防振群を制御する制御部とを有し、
該制御部は、像ブレ補正に際して、前記撮像素子と協調して前記防振群を制御することが可能であり、
広角端における前記開口絞りから前記防振群の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＤＩＳｗ、広角端における前記開口絞りから像面までの光軸上の距離をＤＳＰｗとするとき、
０．３５＜ＤＩＳｗ／ＤＳＰｗ＜０．８０
なる条件式を満足することを特徴とするレンズ装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記後群は、フォーカシングに際して移動するフォーカスレンズ群を含み、
前記フォーカスレンズ群は、正レンズを含み、
前記正レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄＧＰとするとき、
２５＜νｄＧＰ＜４５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記後群は、フォーカシングに際して移動するフォーカスレンズ群を含み、
広角端における前記ズームレンズの最も物体側のレンズ面から前記フォーカスレンズ群の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＤＬＦｗ、広角端における前記ズームレンズの最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をＴＬｗとするとき、
０．４８＜ＤＬＦｗ／ＴＬｗ＜０．６５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
広角端におけるバックフォーカスをＳｋｗ、広角端における前記ズームレンズの最も物体側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をＴＬｗとするとき、
０．０４＜Ｓｋｗ／ＴＬｗ＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記後群は、フォーカシングに際して移動するフォーカスレンズ群を含み、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆＬ１、前記フォーカスレンズ群の焦点距離をｆＬＦとするとき、
－０．４５＜ｆＬ１／ｆＬＦ＜－０．１５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆＬ１、前記ズームレンズの最も像側に配置されたレンズ群の焦点距離をｆＬＮとするとき、
－０．４０＜ｆＬ１／ｆＬＮ＜０．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記ズームレンズの最も像側に配置されたレンズ群の焦点距離をｆＬＮ、前記防振群の焦点距離をｆＬＩＳとするとき、
０．５０＜｜ｆＬＮ／ｆＬＩＳ｜＜１．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記後群は、フォーカシングに際して移動するフォーカスレンズ群を含み、
前記フォーカスレンズ群に含まれる正レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄＧＰとするとき、
１．６０＜ｎｄＧＰ＜１．９１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記防振群に含まれる負レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄＧＩＳとするとき、
３５＜νｄＧＩＳ＜６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記第１レンズ群に含まれる正レンズのうち、最も屈折力の強い正レンズのｄ線に対するアッベ数νｄＧ１Ｐとするとき、
２２＜νｄＧ１Ｐ＜５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ装置に関し、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ、銀塩フィルム用カメラ、監視用カメラ等に好適なものである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、手ブレ等に起因する撮影画像に生じる像ブレを補正するための防振群を有するズームレンズが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－３６２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
像ブレ量は、撮影画像の中心部と周辺部で異なる。特にズームレンズが広角になる程、パースペクティブの変化が大きくなるため、画像周辺部の像ブレ量は画像中心部に比べて大きくなる。特許文献１のズームレンズにおいて、画像中心部の像ブレを補正しても、画像周辺部の像ブレが残ってしまう。
【０００５】
本発明は、防振時においても良好な光学特性を有するレンズ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、撮像素子を備える撮像装置に着脱可能なレンズ装置であって、該レンズ装置は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、開口絞りと防振群を含む後群を備え、ズーミングに際して隣接するレンズ群の間隔が変化するズームレンズと、防振群を制御する制御部とを有し、該制御部は、像ブレ補正に際して、撮像素子と協調して防振群を制御することが可能であり、広角端における開口絞りから防振群の最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離をＤＩＳｗ、広角端における開口絞りから像面までの光軸上の距離をＤＳＰｗとするとき、
０．３５＜ＤＩＳｗ／ＤＳＰｗ＜０．８０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、防振時においても良好な光学特性を有するレンズ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例１のズームレンズの広角端における無限遠合焦状態での断面図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例１のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での縦収差図である。
実施例１のズームレンズを有する撮像装置に±０．４度の角度ブレを与えた際の像ブレ残り量を示す図である。
実施例２のズームレンズの広角端における無限遠合焦状態での断面図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例２のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での縦収差図である。
実施例２のズームレンズを有する撮像装置に±０．４度の角度ブレを与えた際の像ブレ残り量を示す図である。
実施例３のズームレンズの広角端における無限遠合焦状態での断面図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例３のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での縦収差図である。
実施例３のズームレンズを有する撮像装置に±０．４度の角度ブレを与えた際の像ブレ残り量を示す図である。
実施例４のズームレンズの広角端における無限遠合焦状態での断面図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例４のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での縦収差図である。
実施例４のズームレンズを有する撮像装置に±０．４度の角度ブレを与えた際の像ブレ残り量を示す図である。
実施例５のズームレンズの広角端における無限遠合焦状態での断面図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例５のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での縦収差図である。
実施例５のズームレンズを有する撮像装置に±０．４度の角度ブレを与えた際の像ブレ残り量を示す図である。
実施例６のズームレンズの広角端における無限遠合焦状態での断面図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例６のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での縦収差図である。
実施例６のズームレンズを有する撮像装置に±０．４度の角度ブレを与えた際の像ブレ残り量を示す図である。
実施例７のズームレンズの広角端における無限遠合焦状態での断面図である。
（Ａ），（Ｂ）実施例７のズームレンズの広角端と望遠端における無限遠合焦状態での縦収差図である。
実施例７のズームレンズを有する撮像装置に±０．４度の角度ブレを与えた際の像ブレ残り量を示す図である。
撮像装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照番号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
図１、図４、図７、図１０、図１３、図１６、図１９はそれぞれ、実施例１乃至７のズームレンズＬ０の広角端における無限遠に合焦した状態（無限遠合焦状態）での断面図である。各実施例のズームレンズＬ０は、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ、銀塩フィルム用カメラ、監視用カメラ等の撮像装置や交換レンズ（レンズ装置）を含む光学機器に用いられる。
（【００１１】以降は省略されています）

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