特許ウォッチ

公開番号2024145558
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023057963
出願日2023-03-31
発明の名称光学積層体
出願人住友化学株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20241004BHJP(光学)
要約【課題】光硬化性樹脂層と液晶位相差層とがこの順に隣接して積層された光学積層体であって色変化を生じにくい光学積層体を提供すること。
【解決手段】光硬化性樹脂層と液晶位相差層とを備える光学積層体であって、光硬化性樹脂層と液晶位相差層とは隣接して積層され、光硬化性樹脂層は、光硬化性樹脂と、光増感剤とを含む光硬化性樹脂組成物の硬化物を含み、光増感剤は反応性官能基を有する化合物を含む、光学積層体。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
光硬化性樹脂層と液晶位相差層とを備える光学積層体であって、
前記光硬化性樹脂層と前記液晶位相差層とは隣接して積層され、
前記光硬化性樹脂層は、光硬化性樹脂と、光増感剤とを含む光硬化性樹脂組成物の硬化物を含み、
前記光増感剤は、反応性官能基を有する化合物を含む、光学積層体。
続きを表示（約 770 文字）【請求項２】
前記反応性官能基は、エポキシ基、オキセタニル基および（メタ）アクリロイル基からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記反応性官能基を有する化合物は、芳香族多環式骨格を有する、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記芳香族多環式骨格は、ナフタレン骨格、アントラセン骨格およびチオキサントン骨格からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項３に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記光硬化性樹脂層１００質量部当たりの前記光増感剤の含有量が１質量部以上５質量部以下である、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記反応性官能基を有する化合物中の前記反応性官能基の数は１個または２個以上である、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項７】
前記光硬化性樹脂層を構成する光硬化性樹脂が、アクリル樹脂またはエポキシ樹脂である請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項８】
前記液晶位相差層の位相差値は、波長λ［ｎｍ］における位相差値をＲｅ（λ）としたとき、下記式（ｂ）を満たす、請求項１または２に記載の光学積層体。
（ｂ）Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６３０）
【請求項９】
前記液晶位相差層の波長３７０ｎｍにおける光線透過率は１０％以下である、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の光学積層体と、前記光学積層体における前記光硬化性樹脂層の前記液晶位相差層側とは反対側に直線偏光板とを備える、円偏光板。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体に関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
画像表示装置において、画像表示パネルの視認側に、直線偏光板及び位相差層が光硬化型接着剤を介して積層された円偏光板が配置される場合がある。例えば有機ＥＬ画像表示装置では、有機ＥＬ画像表示素子の内部を構成する金属電極によって反射する内部反射光を低減するために、表示素子の前面側に円偏光板を配置する。このような光学積層体に用いる光硬化型接着剤として、特許文献１及び２には、エポキシ基またはオキセタニル基を有する重合性化合物を含む光硬化型接着剤が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－９１０２９号公報
特開２０２１－１７９５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
重合性液晶化合物を液晶状態で硬化させた液晶位相差層を直線偏光板のような光学部材に光硬化型接着剤を介して接合して、例えば円偏光板とした場合、この光硬化型接着剤に光増感剤が含まれていると、従来から用いられていた光硬化型接着剤では、円偏光板の過酷な使用条件下において、円偏光板を通して僅かに反射してくる内部反射光に色変化が生じ易い傾向がある。
【０００５】
本発明の目的は、光硬化性樹脂層と液晶位相差層とがこの順に隣接して積層された光学積層体であって色変化を生じにくい光学積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の光学積層体および画像表示装置を提供する。
［１］光硬化性樹脂層と液晶位相差層とを備える光学積層体であって、
前記光硬化性樹脂層と前記液晶位相差層とは隣接して積層され、
前記光硬化性樹脂層は、光硬化性樹脂と、光増感剤とを含む光硬化性樹脂組成物の硬化物を含み、
前記光増感剤は、反応性官能基を有する化合物を含む、光学積層体。
［２］前記反応性官能基は、エポキシ基、オキセタニル基および（メタ）アクリロイル基からなる群から選択される少なくとも１種である、［１］に記載の光学積層体。
［３］前記反応性官能基を有する化合物は、芳香族多環式骨格を有する、［１］または［２］に記載の光学積層体。
［４］前記芳香族多環式骨格は、ナフタレン骨格、アントラセン骨格およびチオキサントン骨格からなる群から選択される少なくとも１種である、［３］に記載の光学積層体。
［５］前記光硬化性樹脂層１００質量部当たりの前記光増感剤の含有量が１質量部以上５質量部以下である、［１］または［２］に記載の光学積層体。
［６］前記反応性官能基を有する化合物中の前記反応性官能基の数は１個または２個以上である、［１］または［２］に記載の光学積層体。
［７］前記光硬化性樹脂層を構成する光硬化性樹脂が、アクリル樹脂またはエポキシ樹脂である［１］または［２］に記載の光学積層体。
［８］前記液晶位相差層の位相差値は、波長λ［ｎｍ］における位相差値をＲｅ（λ）としたとき、下記式（ｂ）を満たす、［１］または［２］に記載の光学積層体。
（ｂ）Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６３０）
［９］前記液晶位相差層の波長３７０ｎｍにおける光線透過率は１０％以下である、［１］または［２］に記載の光学積層体。
［１０］［１］または［２］に記載の光学積層体と、前記光学積層体における前記光硬化性樹脂層の前記液晶位相差層側とは反対側に直線偏光板とを備える、円偏光板。
［１１］前記直線偏光板は、波長３７０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下である樹脂フィルムを備える、［１０］に記載の円偏光板。
［１２］［１］に記載の光学積層体を備える画像表示装置。
［１３］［１０］に記載の円偏光板を備える画像表示装置。
【０００７】
本発明はさらに、以下の光学積層体および画像表示装置を提供する。
［１］光硬化性樹脂層と液晶位相差層とを備える光学積層体であって、
前記光硬化性樹脂層と前記液晶位相差層とは隣接して積層され、
前記光硬化性樹脂層は、光硬化性樹脂と、光増感剤とを含む光硬化性樹脂組成物の硬化物を含み、
前記光増感剤は、反応性官能基を有する化合物を含む、光学積層体。
［２］前記反応性官能基は、エポキシ基、オキセタニル基および（メタ）アクリロイル基からなる群から選択される少なくとも１種である、［１］に記載の光学積層体。
［３］前記反応性官能基を有する化合物は、芳香族多環式骨格を有する、［１］または［２］に記載の光学積層体。
［４］前記芳香族多環式骨格は、ナフタレン骨格、アントラセン骨格およびチオキサントン骨格からなる群から選択される少なくとも１種である、［３］に記載の光学積層体。
［５］前記光硬化性樹脂層１００質量部当たりの前記光増感剤の含有量が１質量部以上５質量部以下である、［１］～［４］のいずれかに記載の光学積層体。
［６］前記反応性官能基を有する化合物中の前記反応性官能基の数は１個または２個以上である、［１］～［５］のいずれかに記載の光学積層体。
［７］前記光硬化性樹脂層を構成する光硬化性樹脂が、アクリル樹脂またはエポキシ樹脂である［１］～［６］のいずれかに記載の光学積層体。
［８］前記液晶位相差層の位相差値は、波長λ［ｎｍ］における位相差値をＲｅ（λ）としたとき、下記式（ｂ）を満たす、［１］～［７］のいずれかに記載の光学積層体。
（ｂ）Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６３０）
［９］前記液晶位相差層の波長３７０ｎｍにおける光線透過率は１０％以下である、［１］～［８］のいずれかに記載の光学積層体。
［１０］［１］～［９］のいずれかに記載の光学積層体と、前記光学積層体における前記光硬化性樹脂層の前記液晶位相差層側とは反対側に直線偏光板とを備える、円偏光板。
［１１］前記直線偏光板は、波長３７０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下である樹脂フィルムを備える、［１０］に記載の円偏光板。
［１２］［１］～［９］のいずれかに記載の光学積層体または［１０］または［１１］に記載の円偏光板のいずれかを備える画像表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光硬化性樹脂層と液晶位相差層とがこの順に隣接して積層された光学積層体であって、色変化を生じにくい光学積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の光学積層体の層構成の一例を示す概略断面図である。
本発明の光学積層体の層構成の一例を示す概略断面図である。
本発明の光学積層体の層構成の一例を示す概略断面図である。
本発明の光学積層体の層構成の一例を示す概略断面図である。
本発明の光学積層体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の全ての図面においては、各構成要素を理解し易くするために縮尺を適宜調整して示しており、図面に示される各構成要素の縮尺と実際の構成要素の縮尺とは必ずしも一致しない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許