特許ウォッチ

公開番号2024146782
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2024030042
出願日2024-02-29
発明の名称光学積層体
出願人住友化学株式会社
代理人弁理士法人深見特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20241004BHJP(光学)
要約【課題】液晶位相差膜を複数有する位相差板を備えた光学積層体であって、斜め方向から視認されるムラが低減された光学積層体を提供する。
【解決手段】第1保護フィルム、接着剤層、偏光子、接着剤層、第2保護フィルム、第1粘接着層、第1液晶位相差膜、第2粘接着層、第2液晶位相差膜がこの順に隣接積層されてなる光学積層体であって、前記第1粘接着層は、温度80℃における貯蔵弾性率が0.4GPa以上であり、前記第1液晶位相差膜および前記第2液晶位相差膜は、それぞれ独立に下記式(2)または式(3):
nx>ny≧nz ・・・(2)
nx<ny≦nz ・・・(3)
を満たし、前記第2粘接着層は、厚みが2.8μm～20μmである、光学積層体。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１保護フィルム、接着剤層、偏光子、接着剤層、第２保護フィルム、第１粘接着層、第１液晶位相差膜、第２粘接着層、第２液晶位相差膜がこの順に隣接積層されてなる光学積層体であって、
前記第１粘接着層は、温度８０℃における貯蔵弾性率が０．４ＧＰａ以上であり、
前記第１液晶位相差膜および前記第２液晶位相差膜は、それぞれ独立に下記式（２）または式（３）：
ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚ・・・（２）
ｎｘ＜ｎｙ≦ｎｚ・・・（３）
を満たし、
前記第２粘接着層は、厚みが２．８μｍ～２０μｍである、光学積層体。
（式（２）および式（３）中、ｎｘは前記第１液晶位相差膜または前記第２液晶位相差膜が形成する屈折率楕円体における、前記第１液晶位相差膜または前記第２液晶位相差膜の平面に対して平行な方向の主屈折率を表し、ｎｙは、前記屈折率楕円体における前記平面に対して平行であり、かつ、前記ｎｘの方向に対して直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは前記屈折率楕円体における前記平面に対して垂直な方向の屈折率を表す。）
続きを表示（約 290 文字）【請求項２】
前記第１粘接着層の厚みが１μｍ～３μｍの範囲である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記第１粘接着層は、波長５８９ｎｍの光に対する屈折率Ｎ
ｂＩ
が、１．４８～１．５４である、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記第２粘接着層は、波長５８９ｎｍの光に対する屈折率が１．５０～１．５７である、請求項１または２に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記第２粘接着層は、温度８０℃における貯蔵弾性率が０．０４ＭＰａ以上である、請求項１または２に記載の光学積層体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は光学積層体に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、画像表示装置において、画像表示パネルの視認側に円偏光板を配置して、外来光の反射による視認性の低下を抑制する方法が採用されている。
【０００３】
円偏光板は、直線偏光板と位相差板とが積層された光学積層体である。円偏光板では、画像表示パネルに向かう外来光を直線偏光板により直線偏光に変換し、続く位相差板により円偏光に変換する。円偏光である外来光は、画像表示パネルの表面で反射するものの、この反射の際に偏光面の回転方向が逆転し、位相差板により直線偏光に変換された後、続く直線偏光板により遮光される。その結果、外部への外来光の出射が著しく抑制される。
【０００４】
位相差板においては、液晶化合物の硬化物を含む液晶位相差膜を有する構成が知られている（例えば、特許文献１、２）。かかる構成によると、位相差板の薄型化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１５－１６３９３５号公報
特開２０１９－９１０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液晶位相差膜を複数有する位相差板を備えた光学積層体は、斜め方向からムラが視認される場合があった。
【０００７】
本発明の第一は、液晶位相差膜を複数有する位相差板を備えた光学積層体であって、斜め方向から視認されるムラが低減された光学積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一は、以下の光学積層体を提供する。
〔１－１〕第１保護フィルム、接着剤層、偏光子、接着剤層、第２保護フィルム、第１粘接着層、第１液晶位相差膜、第２粘接着層、第２液晶位相差膜がこの順に隣接積層されてなる光学積層体であって、
前記第２保護フィルムと前記第１粘接着層は、前記第２保護フィルムの波長５８９ｎｍの光に対する屈折率をＮ
ａＩＩ
、前記第１粘接着層の波長５８９ｎｍの光に対する屈折率をＮ
ｂＩ
とすると、下記式（１）：
｜Ｎ
ａＩＩ
－Ｎ
ｂＩ
｜＜０．１・・・（１）
を満たし、
前記第１液晶位相差膜および前記第２液晶位相差膜は、それぞれ独立に下記式（２）または式（３）：
ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚ・・・（２）
ｎｘ＜ｎｙ≦ｎｚ・・・（３）
を満たし、
前記第２粘接着層は、厚みが２．８μｍ～２０μｍである、光学積層体。
（式（２）および式（３）中、ｎｘは前記第１液晶位相差膜または前記第２液晶位相差膜が形成する屈折率楕円体における、前記第１液晶位相差膜または前記第２液晶位相差膜の平面に対して平行な方向の主屈折率を表し、ｎｙは、前記屈折率楕円体における前記平面に対して平行であり、かつ、前記ｎｘの方向に対して直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは前記屈折率楕円体における前記平面に対して垂直な方向の屈折率を表す。）
〔１－２〕前記第１粘接着層の厚みが１μｍ～３μｍの範囲である、［１－１］に記載の光学積層体。
〔１－３〕前記第１粘接着層は、前記屈折率Ｎ
ｂＩ
が、１．４８～１．５４である、〔１－１〕または〔１－２〕に記載の光学積層体。
〔１－４〕前記第２粘接着層は、波長５８９ｎｍの光に対する屈折率が１．５０～１．５７である、〔１－１〕～〔１－３〕のいずれかに記載の光学積層体。
〔１－５〕前記第２粘接着層は、温度８０℃における貯蔵弾性率が０．０４ＭＰａ以上である、〔１－１〕～〔１－４〕のいずれかに記載の光学積層体。
〔１－６〕前記第１粘接着層は、温度８０℃における貯蔵弾性率が０．０２ＧＰａ以上５ＧＰａ以下である、〔１－１〕～〔１－５〕のいずれかに記載の光学積層体。
【０００９】
本発明の第二は以下の光学積層体を提供する。
〔２－１〕第１保護フィルム、接着剤層、偏光子、接着剤層、第２保護フィルム、第１粘接着層、第１液晶位相差膜、第２粘接着層、第２液晶位相差膜がこの順に隣接積層されてなる光学積層体であって、
前記第１粘接着層は、温度８０℃における貯蔵弾性率が０．４ＧＰａ以上であり、
前記第１液晶位相差膜および前記第２液晶位相差膜は、下記式（２）または式（３）：
ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚ・・・（２）
ｎｘ＜ｎｙ≦ｎｚ・・・（３）
を満たし、
前記第２粘接着層は、厚みが２．８μｍ～２０μｍである、光学積層体。
（式（２）および式（３）中、ｎｘは前記第１液晶位相差膜または前記第２液晶位相差膜が形成する屈折率楕円体における、前記第１液晶位相差膜または前記第２液晶位相差膜の平面に対して平行な方向の主屈折率を表し、ｎｙは、前記屈折率楕円体における前記平面に対して平行であり、かつ、前記ｎｘの方向に対して直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは前記屈折率楕円体における前記平面に対して垂直な方向の屈折率を表す。）
【００１０】
〔２－２〕前記第１粘接着層の厚みが１μｍ～３μｍの範囲である、［２－１］に記載の光学積層体。
〔２－３〕前記第１粘接着層は、波長５８９ｎｍの光に対する屈折率Ｎ
ｂＩ
が、１．４８～１．５４である、〔２－１〕または〔２－２〕に記載の光学積層体。
〔２－４〕前記第２粘接着層は、波長５８９ｎｍの光に対する屈折率が１．５０～１．５７である、〔２－１〕～〔２－３〕のいずれかに記載の光学積層体。
〔２－５〕前記第２粘接着層は、温度８０℃における貯蔵弾性率が０．０４ＭＰａ以上である、〔１〕～〔４〕のいずれかに記載の光学積層体。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許