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公開番号2024144086
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023214229
出願日2023-12-19
発明の名称偏光フィルム
出願人住友化学株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G02B 5/30 20060101AFI20241003BHJP(光学)
要約【課題】入射光の界面反射による干渉ムラを抑制できる偏光フィルムを提供する。
【解決手段】基材2と、配向膜3と、偏光膜4とがこの順に積層された偏光フィルム1であって、基材2の遅相軸方向と偏光膜4の吸収軸方向とがなす角が45°±5°であり、可視光に対する偏光膜4と配向膜3との間の屈折率差が下記式(1)を満たし、可視光に対する配向膜3と基材2との間の屈折率差が下記式(2)を満たす。
|n(偏光膜)-n(配向膜)|≦0.06 …(1)
|n(配向膜)-n(基材)|≦0.06 …(2)
(式(1)中、n(偏光膜)は、偏光膜における透過軸方向の屈折率を表す。)
【選択図】図1


特許請求の範囲【請求項1】
基材と、配向膜と、偏光膜とがこの順に積層された偏光フィルムであって、
前記基材の遅相軸方向と前記偏光膜の吸収軸方向とがなす角が45°±5°であり、
可視光に対する前記偏光膜と前記配向膜との間の屈折率差が下記式(1)を満たし、可視光に対する前記配向膜と前記基材との間の屈折率差が下記式(2)を満たす、偏光フィルム。
|n(偏光膜)-n(配向膜)|≦0.06 …(1)
|n(配向膜)-n(基材)|≦0.06 …(2)
(式(1)中、n(偏光膜)は、偏光膜における透過軸方向の屈折率を表す。)
続きを表示(約 250 文字)【請求項2】
前記配向膜の厚さは、10nm~400nmである、請求項1記載の偏光フィルム。
【請求項3】
前記基材における前記配向膜と反対の面には、ハードコート層が隣接している、請求項1記載の偏光フィルム。
【請求項4】
前記基材、前記配向膜、及び前記偏光膜は、長尺である、請求項1~3のいずれか一項記載の偏光フィルム。
【請求項5】
長手方向と前記基材の遅相軸方向とがなす角は、0°±5°又は90°±5°である、請求項4記載の偏光フィルム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、偏光フィルムに関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
液晶表示装置や有機EL表示装置などのフラットパネル表示装置には、光学補償を目的とする偏光フィルムが用いられている。偏光フィルムは、一般に、基材と、配向膜と、偏光膜とがこの順に積層されることによって構成されている。
【0003】
近年では、フラットパネル表示装置の薄型化の要求が強まり、これに伴って偏光フィルムの薄型化も求められている。薄型の偏光フィルムとしては、例えば特許文献1に記載の偏光フィルムがある。この従来の偏光フィルムは、重合性液晶化合物と、二色性色素とを含む組成物によって構成されている。薄型の偏光フィルムとしては、当該偏光フィルムの長手方向に対して斜め方向に吸収軸を有するものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特表2007-510946号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
上述のような偏光フィルムでは、偏光膜と配向膜との間及び配向膜と基材との間の入射光の界面反射が強まると、干渉ムラが目立ってしまうという課題があった。
【0006】
本開示は、上記課題の解決のためになされたものであり、入射光の界面反射による干渉ムラを抑制できる偏光フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示の一側面に係る偏光フィルムは、基材と、配向膜と、偏光膜とがこの順に積層された偏光フィルムであって、基材の遅相軸方向と偏光膜の吸収軸方向とがなす角が45°±5°であり、可視光に対する偏光膜と配向膜との間の屈折率差が下記式(1)を満たし、可視光に対する配向膜と基材との間の屈折率差が下記式(2)を満たす。
|n(偏光膜)-n(配向膜)|≦0.06 …(1)
|n(配向膜)-n(基材)|≦0.06 …(2)
(式(1)中、n(偏光膜)は、偏光膜における透過軸方向の屈折率を表す。)
【0008】
この偏光フィルムでは、配向膜と基材との間の屈折率差及び配向膜と基材との間の屈折率差を上記範囲に抑えることで、偏光膜と配向膜との間及び配向膜と基材との間の入射光の界面反射を抑えることができる。したがって、この偏光フィルムでは、入射光の界面反射による干渉ムラを抑制できる。
【0009】
配向膜の厚さは、好ましくは10nm~400nmである。この場合、配向膜の厚さが当該範囲の偏光フィルムにおいて、入射光の界面反射による干渉ムラを好適に抑制できる。
【0010】
基材における配向膜と反対の面には、ハードコート層が隣接していてもよい。偏光フィルムの作製にあたっては、偏光膜を硬化させる際の収縮に起因して基板に反りが生じ、得られた偏光フィルムに皺が生じることが考えられる。基材における配向膜と反対の面にハードコート層が隣接していることで、偏光フィルムを硬化させる際の収縮に対する基材の反りが抑えられ、得られた偏光フィルムに皺が生じることを抑制できる。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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