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公開番号2024101505
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-29
出願番号2023021707
出願日2023-02-15
発明の名称表示装置
出願人株式会社ジャパンディスプレイ
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類H10K 50/816 20230101AFI20240722BHJP()
要約【課題】 表示品質が向上した表示装置を提供する。
【解決手段】 表示装置は、少なくとも第1画素及び第2画素を含む複数の画素と、隣り合う前記画素の間に設けられる、バンクと、を備え、前記複数の画素それぞれは、基材上に、反射電電極及び透明電極を含む陽極と、前記陽極上に設けられる、有機EL層と、前記有機EL層の側面を覆って設けられる、保護層と、前記保護層及び前記バンクの開口部に設けられ、前記有機EL層に接して設けられる、陰極と、を備え、前記第1画素の第1陽極は、第1反射電極及び第1透明電極を有し、前記第2画素の第2陽極は、第2反射電極及び第2透明電極を有し、前記第1反射電極の端部及び前記第1透明電極の端部は一致し、前記第2透明電極は、前記第2反射電極を覆う。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項1】
少なくとも第1画素及び第2画素を含む複数の画素と、
隣り合う前記画素の間に設けられる、バンクと、
を備え、
前記複数の画素それぞれは、
基材上に、
反射電電極及び透明電極を含む陽極と、
前記陽極上に設けられる、有機EL層と、
前記有機EL層の側面を覆って設けられる、保護層と、
前記保護層及び前記バンクの開口部に設けられ、前記有機EL層に接して設けられる、陰極と、
を備え、
前記第1画素の第1陽極は、第1反射電極及び第1透明電極を有し、
前記第2画素の第2陽極は、第2反射電極及び第2透明電極を有し、
前記第1反射電極の端部及び前記第1透明電極の端部は一致し、
前記第2透明電極は、前記第2反射電極を覆う、表示装置。
続きを表示(約 340 文字)【請求項2】
前記第1透明電極及び前記第2透明電極は、インジウム錫酸化物又はインジウム亜鉛酸化物を含む、請求項1に記載の表示装置。
【請求項3】
前記保護層は、酸化アルミニウムで形成される、請求項1に記載の表示装置。
【請求項4】
前記第2陽極の幅は、前記第1陽極の幅より長い、請求項1に記載の表示装置。
【請求項5】
前記複数の画素は、さらに第3画素を含み、
前記第3画素の第3陽極は、第3反射電極及び第3透明電極を有し、
前記第3透明電極は、前記第3反射電極を覆う、請求項1に記載の表示装置。
【請求項6】
前記第3陽極の幅は、前記第1陽極の幅より長い、請求項5に記載の表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、表示装置に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
陽極から注入された正孔と、陰極から注入された電子との再結合時のエネルギーを利用して、発光を得る有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)表示装置が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2014-11083号公報
国際公開第2022/144666号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本実施形態の目的は、表示品質が向上した表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
一実施形態に係る表示装置は、
少なくとも第1画素及び第2画素を含む複数の画素と、
隣り合う前記画素の間に設けられる、バンクと、
を備え、
前記複数の画素それぞれは、
基材上に、
反射電電極及び透明電極を含む陽極と、
前記陽極上に設けられる、有機EL層と、
前記有機EL層の側面を覆って設けられる、保護層と、
前記保護層及び前記バンクの開口部に設けられ、前記有機EL層に接して設けられる、陰極と、
を備え、
前記第1画素の第1陽極は、第1反射電極及び第1透明電極を有し、
前記第2画素の第2陽極は、第2反射電極及び第2透明電極を有し、
前記第1反射電極の端部及び前記第1透明電極の端部は一致し、
前記第2透明電極は、前記第2反射電極を覆う。
【図面の簡単な説明】
【0006】
図1は、実施形態の表示装置の全体斜視図である。
図2は、表示装置の概略的な構成の一例を示す部分平面図である。
図3は、図2に示す表示装置の線A1-A2に沿った断面図である。
図4は、実施形態の概略的な構成の一例を示す断面図である。
図5は、図4の示す画素の平面図である。
図6は、実施形態の概略的な構成の一例を示す断面図である。
図7は、実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図8は、実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図9は、実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図10は、実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図11は、実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図12は、実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図13は、実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図14は、実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図15は、実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図16は、実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図17は、実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図18は、実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図19は、実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図20は、実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図21は、実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図22は、実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図23は、実施形態の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図24は、比較例の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図25は、比較例の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図26は、比較例の表示装置の製造方法を示す断面図である。
図27は、実施形態における表示装置の他の構成例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下に、本発明の各実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【0008】
本明細書で述べる実施形態は、一般的なものでなく、本発明の同一又は対応する特別な技術的特徴について説明する実施形態である。以下、図面を参照しながら一実施形態に係る表示装置について詳細に説明する。
【0009】
本実施形態においては、第1方向X、第2方向Y、及び、第3方向Zは、互いに直交しているが、90度以外の角度で交差していてもよい。第3方向Zの矢印の先端に向かう方向を上又は上方と定義し、第3方向Zの矢印の先端に向かう方向とは反対側の方向を下又は下方と定義する。なお第1方向X、第2方向Y、及び、第3方向Zを、それぞれ、X方向、Y方向、及び、Z方向と呼ぶこともある。
【0010】
また、「第1部材の上方の第2部材」及び「第1部材の下方の第2部材」とした場合、第2部材は、第1部材に接していてもよく、又は第1部材から離れて位置していてもよい。後者の場合、第1部材と第2部材との間に、第3の部材が介在していてもよい。一方、「第1部材の上の第2部材」及び「第1部材の下の第2部材」とした場合、第2部材は第1部材に接している。
(【0011】以降は省略されています)

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