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公開番号2024092343
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-08
出願番号2022208216
出願日2022-12-26
発明の名称排気ガス浄化システム
出願人株式会社クボタ
代理人個人,個人
主分類B01D 53/62 20060101AFI20240701BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】簡素な構成で、排気ガスに含まれる二酸化炭素及び窒素酸化物を除去することが可能な排気ガス浄化システムを提供する。
【解決手段】排気ガスに含まれる二酸化炭素及び窒素酸化物を吸収液に吸収させる吸収部2と、前記吸収部2から供給される前記吸収液から二酸化炭素を回収し、前記吸収液を再び前記吸収部2へと供給する再生部3と、を具備した。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
排気ガスに含まれる二酸化炭素及び窒素酸化物を吸収液に吸収させる吸収部と、
前記吸収部から供給される前記吸収液から二酸化炭素を回収し、前記吸収液を再び前記吸収部へと供給する再生部と、
を具備する排気ガス浄化システム。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
前記吸収液の状態を検出する第一検出部と、
前記第一検出部による検出結果に基づいて、前記吸収液に吸収された窒素酸化物の量、又は、前記吸収液の交換時期の少なくとも一方を算出する第一算出部と、
をさらに具備する、
請求項１に記載の排気ガス浄化システム。
【請求項３】
前記吸収部により二酸化炭素及び窒素酸化物を吸収された後の前記排気ガスの、二酸化炭素又は窒素酸化物の少なくとも一方の含有量を検出する第二検出部と、
前記第二検出部による検出結果に基づいて、前記吸収液に吸収された窒素酸化物の量、又は、前記吸収液の交換時期の少なくとも一方を算出する第二算出部と、
をさらに具備する、
請求項１に記載の排気ガス浄化システム。
【請求項４】
窒素酸化物の還元反応が前記吸収部のみで行われる、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の排気ガス浄化システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気ガスを浄化するための排気ガス浄化システムの技術に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、排気ガスを浄化するための排気ガス浄化システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、排気ガスに含まれる二酸化炭素を吸収液に吸収させる吸収部と、二酸化炭素を吸収した吸収液から二酸化炭素を分離させて吸収部へと戻す吸収液再生部と、を具備する二酸化炭素回収システムが記載されている。このような二酸化炭素回収システムを用いることで、例えばエンジン、ボイラ、ガスタービン等から排出される排気ガスに含まれる二酸化炭素を吸収し、排気ガスを浄化することができる。
【０００４】
排気ガスに含まれる大気汚染物質としては、二酸化炭素の他にも、例えば窒素酸化物が知られている。特許文献１には、窒素酸化物を除去するための排気ガス浄化装置を別途設けることが可能であることも記載されている。しかしながら排気ガス浄化装置を別途設ける構成では、システムの大型化や複雑化、コストの増加等が懸念されるため、より簡素な構成で窒素酸化物を除去することが可能なシステムが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－２１７４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本開示の一態様は、以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、簡素な構成で、排気ガスに含まれる二酸化炭素及び窒素酸化物を除去することが可能な排気ガス浄化システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
本開示の一態様に係る排気ガス浄化システムは、排気ガスに含まれる二酸化炭素及び窒素酸化物を吸収液に吸収させる吸収部と、前記吸収部から供給される前記吸収液から二酸化炭素を回収し、前記吸収液を再び前記吸収部へと供給する再生部と、を具備する。
【０００９】
また、本開示の一態様に係る排気ガス浄化システムは、前記吸収液の状態を検出する第一検出部と、前記第一検出部による検出結果に基づいて、前記吸収液に吸収された窒素酸化物の量、又は、前記吸収液の交換時期の少なくとも一方を算出する第一算出部と、をさらに具備する。
【００１０】
また、本開示の一態様に係る排気ガス浄化システムは、前記吸収部により二酸化炭素及び窒素酸化物を吸収された後の前記排気ガスの、二酸化炭素又は窒素酸化物の少なくとも一方の含有量を検出する第二検出部と、前記第二検出部による検出結果に基づいて、前記吸収液に吸収された窒素酸化物の量、又は、前記吸収液の交換時期の少なくとも一方を算出する第二算出部と、をさらに具備する。
（【００１１】以降は省略されています）

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