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公開番号2024089343
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-03
出願番号2022204639
出願日2022-12-21
発明の名称ファイル転送装置およびファイル転送方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G06F 16/14 20190101AFI20240626BHJP(計算;計数)
要約【課題】転送先に存在するファイルとファイル名が重複するファイルを含んだ複数のファイルを適切に転送することが可能なファイル転送装置を提供すること。
【解決手段】ファイル転送装置は、ベース名および拡張子を含んだファイル名を有する複数の転送対象のファイルに、転送先に存在するファイルとベース名が共通するファイルが存在するか否かを判定する。複数の転送対象のファイルに、転送先に存在するファイルとベース名が共通するファイルが存在すると判定された場合、ファイル転送装置は、複数の転送対象のファイルのうちベース名を有するファイルのベース名を一括して変更することにより、ベース名を有するファイルをリネームする。そして、ファイル転送装置は、複数の転送対象のファイルに、転送先に存在するファイルとベース名が共通するファイルが存在しない状態で、複数の転送対象のファイルを転送先に転送する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ベース名および拡張子を含んだファイル名を有する複数の転送対象のファイルに、転送先に存在するファイルとベース名が共通するファイルが存在するか否かを判定する判定手段と、
前記複数の転送対象のファイルに、前記転送先に存在するファイルとベース名が共通するファイルが存在すると判定された場合、前記複数の転送対象のファイルのうち前記ベース名を有するファイルの前記ベース名を一括して変更することにより、前記ベース名を有するファイルをリネームするリネーム手段と、
前記複数の転送対象のファイルに、前記転送先に存在するファイルとベース名が共通するファイルが存在しない状態で、前記複数の転送対象のファイルを前記転送先に転送する転送手段と、
を有することを特徴とするファイル転送装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記リネーム手段は、元のベース名を仮のベース名で置き換えることにより前記ベース名を有するファイルをリネームし、
前記判定手段は、前記転送先に前記仮のベース名を有するファイルが存在するか否かをさらに判定し、
前記リネーム手段は、前記転送先に前記仮のベース名を有するファイルが存在すると判定された場合、前記仮のベース名を変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載のファイル転送装置。
【請求項３】
前記リネーム手段は、前記元のベース名を加工することにより前記仮のベース名を作成することを特徴とする請求項２に記載のファイル転送装置。
【請求項４】
前記リネーム手段は、前記元のベース名の特定の位置に特定の文字列を付加することにより前記仮のベース名を作成することを特徴とする請求項２に記載のファイル転送装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記複数の転送対象のファイルのうち、転送先に存在するファイルとベース名が共通するファイルが存在すると判定された場合、拡張子も共通するか否かをさらに判定し、
前記リネーム手段は、前記複数の転送対象のファイルのうち、転送先に存在するファイルとベース名および拡張子が共通するファイルが存在すると判定された場合に、前記複数の転送対象のファイルのうち、前記ベース名を有するファイルについて前記ベース名を一括して変更し、
前記転送手段は、前記複数の転送対象のファイルに、前記転送先に存在するファイルとベース名および拡張子が共通するファイルが存在しない状態で、前記複数の転送対象のファイルを前記転送先に転送する、
ことを特徴とする請求項１に記載のファイル転送装置。
【請求項６】
前記複数の転送対象のファイルのうち、互いに関連する複数のファイルは共通したベース名を有することを特徴とする請求項１に記載のファイル転送装置。
【請求項７】
前記複数の転送対象のファイルはＤＣＦの規定に準拠したベース名を有するＤＣＦファイルであることを特徴とする請求項１に記載のファイル転送装置。
【請求項８】
前記ベース名が自由文字列およびＤＣＦ番号からなり、前記複数の転送対象のファイルのうち、互いに関連する複数のファイルは前記自由文字列および前記ＤＣＦ番号が共通していることを特徴とする請求項７に記載のファイル転送装置。
【請求項９】
ファイル転送装置が実行するファイル転送方法であって、
ベース名および拡張子を含んだファイル名を有する複数の転送対象のファイルに、転送先に存在するファイルとベース名が共通するファイルが存在するか否かを判定することと、
前記複数の転送対象のファイルに、前記転送先に存在するファイルとベース名が共通するファイルが存在すると判定された場合、前記複数の転送対象のファイルのうち前記ベース名を有するファイルの前記ベース名を一括して変更することにより、前記ベース名を有するファイルをリネームすることと、
前記複数の転送対象のファイルに、前記転送先に存在するファイルとベース名が共通するファイルが存在しない状態で、前記複数の転送対象のファイルを前記転送先に転送することと、
を有することを特徴とするファイル転送方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から８のいずれか１項に記載のファイル転送装置が有する各手段として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラなどのファイル転送装置および、ファイル転送装置が実行するファイル転送方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外部装置に転送する複数のファイル（以下、単にファイルという）に、転送先に存在するファイルとファイル名が重複するファイルが存在する場合、自動的にベース名を変更する機能を有する情報処理装置が開示されている。なお、本明細書においてファイル名は、ベース名、デリミタ（ピリオド）、拡張子からなるものとする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００６－１１７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、転送する全てのファイル、あるいはファイル名が重複するファイルのベース名を変更する。前者の場合、ファイル名が重複しないファイルについては、必要のないベース名変更が行われる。また、後者の場合、同ベース名で拡張子が異なる複数のファイルのうち、ベース名が変更されるものとされないものが発生しうる。この場合、関連する複数のファイルをベース名に基づいて特定することができなくなる。
【０００５】
このような従来技術の課題に鑑みて、本発明はその一態様において、転送先に存在するファイルとファイル名が重複するファイルを含んだ複数のファイルを適切に転送することが可能なファイル転送装置およびファイル転送方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はその一態様において、ベース名および拡張子を含んだファイル名を有する複数の転送対象のファイルに、転送先に存在するファイルとベース名が共通するファイルが存在するか否かを判定する判定手段と、複数の転送対象のファイルに、転送先に存在するファイルとベース名が共通するファイルが存在すると判定された場合、複数の転送対象のファイルのうちベース名を有するファイルのベース名を一括して変更することにより、ベース名を有するファイルをリネームするリネーム手段と、複数の転送対象のファイルに、転送先に存在するファイルとベース名が共通するファイルが存在しない状態で、複数の転送対象のファイルを転送先に転送する転送手段と、を有することを特徴とするファイル転送装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、転送先に存在するファイルとファイル名が重複するファイルを含んだ複数のファイルを適切に転送することが可能なファイル転送装置およびファイル転送方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係るファイル転送装置の一例としてのデジタルカメラの構成例に関する図
ＤＣＦに準拠して記録されたファイル構成の一例を示す図
実施形態に係るファイル転送処理の一例に関するフローチャート
実施形態における表示画面の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明をその例示的な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定しない。また、実施形態には複数の特徴が記載されているが、その全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
なお、以下の実施形態では、本発明をデジタルカメラで実施する場合に関して説明する。しかし、本発明に撮像機能は必須でなく、データを外部装置に転送可能な任意の電子機器で実施可能である。このような電子機器には、ビデオカメラ、コンピュータ機器（パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ、メディアプレーヤ、ＰＤＡなど）、携帯電話機、スマートフォン、ゲーム機が含まれる。これらは例示であり、本発明は他の電子機器でも実施可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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