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公開番号2024088567
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-02
出願番号2023072121
出願日2023-04-26
発明の名称セキュリティツールを評価する装置および方法
出願人富士電機株式会社
代理人インフォート弁理士法人,個人,個人,個人,個人
主分類G06F 21/57 20130101AFI20240625BHJP(計算;計数)
要約【課題】パブリッククラウド向けセキュリティツールによる効果を適切に評価する装置および方法を提供する。
【解決手段】セキュリティツール評価装置は、ツール情報収集部、保存部、及び評価部を備え、パブリッククラウドのセキュリティを確認するセキュリティツールを評価する。ツール情報収集部は、セキュリティツールがサポートするセキュリティ要件を表す情報およびセキュリティツールのコストを表す情報を含むツール情報を収集する。保存部は、パブリッククラウドのセキュリティの確認に関連してユーザが要求するセキュリティ要件を表す情報、ユーザが使用するパブリッククラウドのリソースを表す情報、及びパブリッククラウドのセキュリティを確認するために要するコストを表す情報を含むユーザ情報を保存する。評価部は、ツール情報及びユーザ情報に基づいてセキュリティツールを評価する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
指定されたパブリッククラウドのセキュリティを確認するセキュリティツールを評価するセキュリティツール評価装置であって、
前記セキュリティツールがサポートするセキュリティ要件を表す情報および前記セキュリティツールのコストを表す情報を含むツール情報を収集するツール情報収集部と、
前記パブリッククラウドのセキュリティの確認に関連して前記パブリッククラウドのユーザが要求するセキュリティ要件を表す情報、前記ユーザが使用する前記パブリッククラウドのリソースを表す情報、および前記パブリッククラウドのセキュリティを確認するために要するコストを表す情報を含むユーザ情報を保存する保存部と、
前記ツール情報および前記ユーザ情報に基づいて前記セキュリティツールを評価する評価部と、
を備えるセキュリティツール評価装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記評価部は、前記ユーザが要求するセキュリティ要件のうち、前記セキュリティツールによりサポートされるセキュリティ要件の割合を表す情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティツール評価装置。
【請求項３】
前記評価部は、
前記セキュリティツールを導入して前記パブリッククラウドのセキュリティを確認するときに発生する人件費を表す第１のコストを計算し、
前記セキュリティツールを導入せずに前記パブリッククラウドのセキュリティを確認するときに発生する人件費を表す第２のコストを計算し、
前記第１のコストおよび前記第２のコストに基づいて、前記セキュリティツールを導入することにより削減されるコストを表す情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティツール評価装置。
【請求項４】
前記第１のコストは、前記セキュリティツールがサポートするセキュリティ要件について、前記セキュリティツールを利用して前記パブリッククラウドのセキュリティを確認するときに発生する人件費と、前記セキュリティツールがサポートしないセキュリティ要件について、前記セキュリティツールを利用せずに前記パブリッククラウドのセキュリティを確認するときに発生する人件費との和である
ことを特徴とする請求項３に記載のセキュリティツール評価装置。
【請求項５】
前記評価部は、前記第１のコストと前記第２のコストの差分を計算することで、前記セキュリティツールを導入することによる人件費の削減額を計算する
ことを特徴とする請求項３に記載のセキュリティツール評価装置。
【請求項６】
前記評価部は、前記人件費の削減額に前記セキュリティツールの使用料を加算することで、前記セキュリティツールを導入することによるコスト削減額を計算する
ことを特徴とする請求項５に記載のセキュリティツール評価装置。
【請求項７】
前記ツール情報収集部は、複数の異なるセキュリティツールそれぞれのツール情報を収集し、
前記評価部は、前記複数の異なるセキュリティツールそれぞれについての前記ツール情報および前記ユーザ情報に基づいて、前記複数のセキュリティツールを導入することによる効果を評価する
ことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティツール評価装置。
【請求項８】
指定されたパブリッククラウドのセキュリティを確認するセキュリティツールを評価するセキュリティツール評価方法であって、
前記セキュリティツールがサポートするセキュリティ要件を表す情報および前記セキュリティツールのコストを表す情報を含むツール情報を収集し、
前記パブリッククラウドのユーザからの入力に基づいて、前記パブリッククラウドのセキュリティの確認に関連して前記ユーザが要求するセキュリティ要件を表す情報、前記ユーザが使用する前記パブリッククラウドのリソースを表す情報、および前記パブリッククラウドのセキュリティを確認するために要するコストを表す情報を含むユーザ情報を作成し、
前記ツール情報および前記ユーザ情報に基づいて前記セキュリティツールを評価する
ことを特徴とするセキュリティツール評価方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、パブリッククラウド向けセキュリティツールを評価する装置および方法に係わる。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、パブリッククラウドを利用して業務を行う事業形態が増加してきている。これに伴い、パブリッククラウドのセキュリティレベルを確認したいという要望も増加している。このため、パブリッククラウドのセキュリティ対策を示す情報と、自組織のセキュリティポリシを示す情報とを比較し、セキュリティポリシとセキュリティ対策が所定の関係を満たしているかを判定する方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－０５８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
パブリッククラウドのセキュリティレベルを確認するセキュリティツールを導入する場合、どの程度の効果が見込めるのかを評価することは容易でない。また、利用しているパブリッククラウドに対して複数のセキュリティツールが提供されている場合、どのツールを選択すべきかの判断も難しい。
【０００５】
本発明の１つの側面に係わる目的は、パブリッククラウド向けセキュリティツールによる効果を適切に評価する装置および方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの態様のセキュリティツール評価装置は、指定されたパブリッククラウドのセキュリティを確認するセキュリティツールを評価する。セキュリティツール評価装置は、前記セキュリティツールがサポートするセキュリティ要件を表す情報および前記セキュリティツールのコストを表す情報を含むツール情報を収集するツール情報収集部と、前記パブリッククラウドのセキュリティの確認に関連して前記パブリッククラウドのユーザが要求するセキュリティ要件を表す情報、前記ユーザが使用する前記パブリッククラウドのリソースを表す情報、および前記パブリッククラウドのセキュリティを確認するために要するコストを表す情報を含むユーザ情報を保存する保存部と、前記ツール情報および前記ユーザ情報に基づいて前記セキュリティツールを評価する評価部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
上述の態様によれば、パブリッククラウド向けセキュリティツールによる効果を適切に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の実施形態に係わるセキュリティツール評価装置の一例を示す図である。
ツール情報（サポート情報およびコスト情報）の一例を示す図である。
ツール情報（対象リソース情報および適用可能リソース情報）の一例を示す図である。
ユーザ情報（自社セキュリティ要件情報）の入力および保存の一例を示す図である。
ユーザ情報（自社コスト情報）の入力および保存の一例を示す図である。
ユーザ情報（使用リソース情報）の入力および保存の一例を示す図である。
ツール情報を収集して保存する手順の一例を示すフローチャートである。
ユーザ情報を作成して保存する手順の一例を示すフローチャートである。
評価部の処理の一例を示すフローチャートである。
自社で選択したセキュリティ要件に対する可能率を計算する処理の一例を示すフローチャートである。
セキュリティツールを導入することによるコスト削減効果を計算する処理の一例を示すフローチャートである。
ユーザ情報（自社セキュリティ要件情報、自社コスト情報、使用リソース情報）の一例を示す図である。
ツール情報（サポート情報、コスト情報、対象リソース情報、適用可能リソース情報）の一例を示す図である。
セキュリティツール評価装置により得られる評価結果の一例を示す図である。
セキュリティ要件選択画面のバリエーションを示す図である。
評価結果を表示する評価結果画面の一例を示す図である。
第２の実施形態において作成されるサポート情報の一例を示す図である。
第２の実施形態におけるセキュリティツール評価装置の処理の一例を示すフローチャートである。
セキュリティツールペアに対して作成されるサポート情報の一例を示す図である。
第２の実施形態において自社要件に対する自動チェックの可能率を計算する処理の一例を示すフローチャートである。
第２の実施形態において必須要件に対する自動チェックの可能率を計算する処理の一例を示すフローチャートである。
第２の実施形態においてコスト削減効果を計算する処理の一例を示すフローチャートである。
第２の実施形態において得られる評価結果の一例を示す図である。
自動チェックを行うことができないセキュリティ要件一覧の表示例を示す図である。
ユーザ情報（自社セキュリティ要件情報、自社コスト情報、使用リソース情報）の一例を示す図である。
ツール情報（サポート情報、コスト情報、対象リソース情報、適用可能リソース情報）の一例を示す図である。
セキュリティツール評価装置により得られる評価結果の一例を示す図である。
セキュリティツール評価装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の実施形態に係わるセキュリティツール評価装置の一例を示す。本発明の実施形態に係わるセキュリティツール評価装置１は、ツール情報収集部１１、インタフェース部１２、データベースＤＢ１、データベースＤＢ２、および評価部１３を備える。ただし、セキュリティツール評価装置１は、図１に示していない他の機能をさらに備えてもよい。
【００１０】
ユーザは、この実施例では、パブリッククラウドを利用する組織に属するシステム管理者である。ここで、パブリッククラウドは、インターネット等のネットワークを介して情報システムのリソースを提供するサービス形態であり、ユーザは、パブリッククラウド事業者から提供されるサーバ環境を使用できる。
（【００１１】以降は省略されています）

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