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公開番号2024087510
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-01
出願番号2022202363
出願日2022-12-19
発明の名称購買支援装置及び購買支援方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G06Q 30/015 20230101AFI20240624BHJP(計算;計数)
要約【課題】オンライン及びリアル双方の店舗における顧客の購買行動を踏まえた、的確な購買支援情報を効率的に提供可能とする。
【解決手段】購買支援装置100において、実店舗及びオンライン店舗の少なくともいずれかにおける顧客の挙動情報を保持する記憶装置101と、前記挙動情報のうち、前記実店舗及び前記オンライン店舗の両方において特定商品に関して観察された特定顧客の挙動情報を抽出する処理と、当該挙動情報が示す、前記特定商品に関する前記特定顧客による挙動について、前記実店舗と前記オンライン店舗とでの差異を特定する処理と、前記特定商品に関して所定の挙動を示している顧客を前記挙動情報に基づき特定し、当該顧客の端末に向けて前記差異の情報を通知する処理を実行する演算装置104を含む構成とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
実店舗及びオンライン店舗の少なくともいずれかにおける顧客の挙動情報を保持する記憶装置と、
前記挙動情報のうち、前記実店舗及び前記オンライン店舗の両方において特定商品に関して観察された特定顧客の挙動情報を抽出する処理と、当該挙動情報が示す、前記特定商品に関する前記特定顧客による挙動について、前記実店舗と前記オンライン店舗とでの差異を特定する処理と、前記特定商品に関して所定の挙動を示している顧客を前記挙動情報に基づき特定し、当該顧客の端末に向けて前記差異の情報を通知する処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする購買支援装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記演算装置は、
前記差異を特定するに際し、前記オンライン店舗と前記実店舗の訪問順に沿った購入行動の変化を特定し、当該変化の情報を前記端末に向けて通知するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の購買支援装置。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記差異を特定するに際し、前記オンライン店舗での興味行動及び購入行動が無い状態から、前記実店舗の訪問時に興味行動または購入行動が生じた変化を特定し、当該変化の情報を前記端末に向けて通知するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の購買支援装置。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記差異を特定するに際し、前記オンライン店舗と前記実店舗の訪問順に沿った興味行動の変化を特定し、当該変化の情報を前記端末に向けて通知するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の購買支援装置。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記差異を特定できない場合、その旨を前記端末に向けて通知するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の購買支援装置。
【請求項６】
情報処理装置が、
実店舗及びオンライン店舗の少なくともいずれかにおける顧客の挙動情報を保持する記憶装置を備えて、
前記挙動情報のうち、前記実店舗及び前記オンライン店舗の両方において特定商品に関して観察された特定顧客の挙動情報を抽出する処理と、当該挙動情報が示す、前記特定商品に関する前記特定顧客による挙動について、前記実店舗と前記オンライン店舗とでの差異を特定する処理と、前記特定商品に関して所定の挙動を示している顧客を前記挙動情報に基づき特定し、当該顧客の端末に向けて前記差異の情報を通知する処理を、
実行することを特徴とする購買支援方法。
【請求項７】
前記情報処理装置が、
前記差異を特定するに際し、前記オンライン店舗と前記実店舗の訪問順に沿った購入行動の変化を特定し、当該変化の情報を前記端末に向けて通知する、
ことを特徴とする請求項６に記載の購買支援方法。
【請求項８】
前記情報処理装置が、
前記差異を特定するに際し、前記オンライン店舗での興味行動及び購入行動が無い状態から、前記実店舗の訪問時に興味行動または購入行動が生じた変化を特定し、当該変化の
情報を前記端末に向けて通知する、
ことを特徴とする請求項７に記載の購買支援方法。
【請求項９】
前記情報処理装置が、
前記差異を特定するに際し、前記オンライン店舗と前記実店舗の訪問順に沿った興味行動の変化を特定し、当該変化の情報を前記端末に向けて通知する、
ことを特徴とする請求項６に記載の購買支援方法。
【請求項１０】
前記情報処理装置が、
前記差異を特定できない場合、その旨を前記端末に向けて通知する、
ことを特徴とする請求項６に記載の購買支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、購買支援装置及び購買支援方法に関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、ＭＡ（ＭａｒｋｅｔｉｎｇＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）やＣＲＭ（ＣｕｓｔｏｍｅｒＲｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐＭａｎａｇｅｍｅｎｔ）といった、顧客や市場の動向を種々のツールにて観察・分析し、その結果に基づいて顧客や市場への商品提案や関係構築・維持等を行うことが行われてきた。
また、近年のオンラインショップの隆盛に伴い、そうした技術が、オンライン上での各顧客の挙動履歴を個別に踏まえた、高精度な商品提案、購買行動の示唆を行うものへと進化している。
【０００３】
上述のように顧客に対する商品提案等を可能とする従来技術としては、例えば、店舗を利用している客が必要とする商品の品揃えを推奨する技術（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
この技術は、対象店舗に来店した客の識別子、他の店舗で商品を購入した客の識別子、及び、該商品の識別子を取得する取得手段と、前記対象店舗に来店した客が前記他の店舗において購入した商品の前記他の店舗における購入履歴に基づき、前記対象店舗における発注推奨商品を決定する決定手段と、を備えた品揃推奨装置にかかるものである。
【０００５】
また、顧客によって把持の対象となった商品又はその商品に類似する商品と組み合わせる第２の商品を提示する技術（特許文献２参照）などが提案されている。
【０００６】
この技術は、客を撮影した画像から、該顧客が商品を把持した行動を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された把持の対象となった商品を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された商品又は該商品に類似する商品と組み合わせる第２の商品を抽出する第２の抽出手段と、前記第２の抽出手段によって抽出された第２の商品を提示する提示手段を具備することを特徴とする情報処理装置にかかるものである。
【０００７】
また、適切なタイミングで顧客に対する情報提供を行なう技術（特許文献３参照）などが提案されている。
【０００８】
この技術は、店舗に設置した什器に対応して設けた什器カメラを含むセンサから顧客の行動属性情報を取得し、前記行動属性情報に基づいて、複数のカテゴリに分類されたプロモーションコンテンツを選択し、選択した前記プロモーションコンテンツを、前記什器に対応して設けた第１表示部を含む出力装置から出力する処理をコンピュータに実行させる情報処理方法にかかるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０２０－１５４５１０号公報
特開２０１６－６２３７２号公報
特開２０２２－７２３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
確かに、オンラインショップにおける購買機会は激増し、現物を実際に目にせずとも、ＷＥＢ画面上の画像や情報にのみ基づいて商品購入に至るケースは日常的となっている。
一方で、商品の細かな形状や微妙な色使い、大きさに加えて、手触り、香り、質感など実物故に感知できる要素が依然として大切で、さらにはそれらの複合的なバランスも重要視される、といった商品も数多く存在する。
（【００１１】以降は省略されています）

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