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公開番号2024083420
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-21
出願番号2024059409,2020201073
出願日2024-04-02,2019-02-12
発明の名称情報処理装置
出願人丸市倉庫株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/087 20230101AFI20240614BHJP(計算;計数)
要約【課題】荷主側の情報と、物流業者側の情報とが考慮された、柔軟な納品計画を容易に作成すること。
【解決手段】拠点間の商品の運送に関する計画を運送計画として立案する情報処理装置において、受発注情報取得部101は、在庫拠点K1乃至Knの夫々における、商品の受け入れ及び払い出しに関する情報を、受発注情報として取得する。立案部103は、受発注情報を含む情報に基づいて、商品の在庫の滞りを解消させる運送計画を在庫拠点K1乃至Knの夫々について立案する。これにより、上記の課題を解決することができる。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
拠点間の商品の運送に関する計画を運送計画として立案する情報処理装置において、
１以上の前記拠点の夫々における、商品の受け入れ及び払い出しに関する情報を、受発注情報として取得する第１取得手段と、
前記受発注情報を含む情報に基づいて、前記商品の在庫の滞りを解消させる前記運送計画を前記拠点毎に立案する立案手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 480 文字）【請求項２】
前記立案手段により立案された前記運送計画を、前記拠点に提示する提示手段をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受発注情報には、前記１以上の拠点の夫々における前記商品の払い出しの見込みに関する情報が含まれる、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記運送計画の遂行に必要となる情報として、前記商品の運送を行う者が管理し得る運送に関する情報を、運送物流センター情報として取得する第２取得手段をさらに備え、
前記立案手段は、取得された前記運送物流センター情報と、前記受発注情報に基づいて、前記拠点における前記商品の在庫の滞りを解消させる前記運送計画を立案する、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記立案手段は、さらに、前記拠点に１回で運送される前記商品の数量を調整して、前記拠点における前記商品の在庫の滞りを解消させる前記運送計画を立案する、
請求項４に記載の情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、物流拠点となる倉庫で保有される在庫を管理する技術は存在する。例えば、特許文献１には、販売店が受注した顧客からの製品の注文に対して在庫製品を引当て、販売店に注文に対する引当結果及び納期を送信する物流管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平９－１３６７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術を含め、従来からある物流管理システムでは、商品の運送を行う物流業者側の情報が参照されるが、商品の発注や受け取りを行う荷主（例えば、商品の製造メーカーや販売店舗）側の情報が考慮されていなかった。
その理由の１つとして、運送（例えば、物流業者）側が、荷主側の情報を入手したうえで、当該情報を商品の納品に関する計画（以下、「納品計画」と呼ぶ）に反映させる手法がなかったことが挙げられる。
また、商品を在庫として保有し得る拠点（以下、「在庫拠点」と呼ぶ）が複数存在する場合には、各在庫拠点の在庫を一括で管理することもできなかった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、荷主側の情報と、物流業者側の情報とが考慮された、柔軟な納品計画を容易に作成することができる手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様である情報処理装置は、
拠点間の商品の運送に関する計画を運送計画として立案する情報処理装置において、
１以上の前記拠点の夫々における、商品の受け入れ及び払い出しに関する情報を、受発注情報として取得する第１取得手段と、
前記受発注情報を含む情報に基づいて、前記商品の在庫の滞りを解消させる前記運送計画を前記拠点毎に立案する立案手段と、
を備える。
【０００７】
また、前記立案手段により立案された前記運送計画を、前記拠点に提示する提示手段をさらに備えることができる。
【０００８】
また、前記受発注情報には、前記１以上の拠点の夫々における前記商品の払い出しの見込みに関する情報が含まれる、とすることができる。
【０００９】
また、前記運送計画の遂行に必要となる情報として、前記商品の運送を行う者が管理し得る運送に関する情報を、運送物流センター情報として取得する第２取得手段をさらに備え、
前記立案手段は、取得された前記運送物流センター情報と、前記受発注情報に基づいて、前記拠点における前記商品の在庫の滞りを解消させる前記運送計画を立案することができる。
【００１０】
また、前記立案手段は、さらに、前記拠点に１回で運送される前記商品の数量を調整して、前記拠点における前記商品の在庫の滞りを解消させる前記運送計画を立案することができる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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