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公開番号2024081187
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-18
出願番号2022194618
出願日2022-12-06
発明の名称建設計画システム
出願人株式会社フジタ,株式会社ダイスネクスト
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 30/13 20200101AFI20240611BHJP(計算;計数)
要約【課題】より利便かつ汎用性の高い技術を提供する。
【解決手段】建設計画システム200は、サーバ型コンピュータのサーバ装置110を備え、サーバ装置110のBIM管理部130内には、建物ボリューム生成モジュール132及び法規制確認モジュール134といったBIMに特化された専用のプログラムモジュールを実行するセクションが設けられている。建物ボリューム生成モジュール132は、ユーザ端末102,104等から建物の建設計画地に関する敷地情報の提供を受けると、その敷地情報に基づいて、建設計画地での建設条件に関する建設情報を外部機関160から取得し、建設計画地に建設可能な建物モデルの基本データを生成する。さらに、建物モデルについて容積率及び建蔽率のチェック及び法規制確認モジュール134による法規制チェックを行って建物モデルを補正し、最終的にチェックを通過した建物モデルを自動設計の結果として提示する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定のコンピュータによる、データ上で建物モデルを生成可能なプログラムの実行に伴い動作する建設計画システムであって、
建物の建設計画地に関する敷地情報、及び前記建設計画地での建設条件に関する建設情報に基づいて、前記建設計画地に建設可能な建物モデルの基本データを生成する生成手段と、
前記基本データを前記建設計画地での建設条件に適合させて補正することにより、前記建設計画地に建設可能であり、かつ前記建設条件に適合する範囲内で所定の容積率及び建蔽率の要件を満たした建物モデルの最適化データに補正する補正手段と、
前記最適化データで表される建物モデルを提示する提示手段と
を備えた建設計画システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の建設計画システムにおいて、
前記生成手段は、
データ上で前記建設計画地の敷地境界線に外接する矩形を設定するステップと、
前記矩形の内側全体に単位サイズの正方形ブロックを敷設するステップと、
前記敷地境界線からはみ出ない前記正方形ブロックの集合体の内側で面積が最大となる四角形を最大長方形として設定するステップと、
前記最大長方形に基づいて建物モデルの３次元データを生成するステップと
を通じて前記基本データを生成することを特徴とする建設計画システム。
【請求項３】
請求項２に記載の建設計画システムにおいて、
前記補正手段は、
前記建設条件の１つである日影規制に基づいて、前記最大長方形を前記建設計画地の内側に縮小して補正するステップと、
前記建設条件の１つである高さ規制に基づいて、建物モデルの高さを３次元データ上で補正するステップと、
前記建設条件の１つである斜線制限に基づいて、建物モデルの斜線面に沿う形状を３次元データ上で補正するステップと
の少なくとも１つを通じて建物モデルの前記最適化データへの補正を行うことを特徴とする建設計画システム。
【請求項４】
請求項３に記載の建設計画システムにおいて、
前記補正手段は、
前記建設条件の範囲内で許容される最大容積率及び最大建蔽率を算出するステップと、
前記最大容積率及び前記最大建蔽率の範囲内で前記建設計画地に建設可能な建物モデルの建築面積及び階数を設定するステップと
を通じて建物モデルの前記最適化データへの補正を行うことを特徴とする建設計画システム。
【請求項５】
請求項４に記載の建設計画システムにおいて、
前記補正手段は、
データ上で前記建設計画地に建物モデルを配置したとき、許容される前記最大容積率の範囲内で建築面積を追加可能な空間が敷地内にあるか否かを判定するステップと、
前記判定で追加可能な空間があった場合、当該空間に建築面積を追加するステップと
を通じて建物モデルの前記最適化データへの補正を行うことを特徴とする建設計画システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の建設計画システムが備える前記各手段を利用する建設計画システムであって、
前記敷地情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段で受け付けた前記敷地情報に基づいて、前記建設情報を取得する取得手段と、
前記敷地情報及び前記建設情報を前記所定のコンピュータに提供することで、前記生成手段による建物モデルの前記基本データの生成、前記補正手段による前記最適化データへの補正、及び前記提示手段による建物モデルの提示を実行させる提供手段と、
前記提示手段により提示された建物モデルに基づいて、建物の計画図、建設に要する費用及び工期の少なくともいずれかに関する概要情報を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする建設計画システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の建設計画を自動で行う建設計画システムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、敷地情報に対応した建築物を自動設計するＣＡＤシステムの先行技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この先行技術は、敷地を規定する敷地情報及び建築物タイプ情報を取得すると、取得した敷地情報に適用される集団規定情報を記憶部から抽出し、敷地上に建築可能な建築物の存在可能空間を計算した上で、その存在可能空間内で建築物を自動でＣＡＤ設計するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－２２８８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、建築物を敷地内でどのように配置するかといった基本的な計画については、敷地形状が単純（例えば、整った矩形状等）である場合には自動設計が容易であるものの、実際に建設計画の対象となる敷地形状は様々であり、常に整った形状であるとは限らない。このため、単純な形状だけでなく特異な形状等、どのような形状の敷地にも対応できる自動設計の実現が求められているところである。
【０００５】
そこで本発明は、より利便かつ汎用性の高い技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の建設計画システムを提供する。なお、以下の括弧書中の記載は参考事項や一例を示すものであり、本発明はこれに限られない。
【０００７】
〔システムの中核部分〕
本発明の建設計画システムは、所定のコンピュータによるプログラムの実行に伴って動作することができる。建設計画システムを動作させるプログラムは、データ上で建物モデル（例えば、３Ｄモデル）を生成可能なものである。所定のコンピュータ（例えば、クラウド上のサーバ型コンピュータ）による動作は、建設計画システムの中核となる部分を構成する。
【０００８】
本発明の建設計画システムは、生成手段及び補正手段の構成を備える。このうち生成手段は、建物の建設計画地に関する敷地情報（緯度・経度、住所、敷地外形等）、及び建設計画地での建設条件に関する建設情報（例えば、集団規定情報を含む各種法規制、自治体条例等のうち、取得可能な一部の情報等の設計要件）に基づいて、前記建設計画地に建設可能な建物モデルの基本データを生成する。補正手段は、基本データを建設計画地での建設条件に適合させて補正することにより、建設計画地に建設可能であり、かつ建設条件に適合する範囲内で所定の容積率及び建蔽率の要件を満たした建物モデルの最適化データに補正する。なお、敷地情報や建設情報は、建設計画システムに対して入力（例えば利用者により自発的に入力）される態様であってもよいし、システムからの要求に基づいて取得される態様であってもよい。
【０００９】
また、建設計画システムは提示手段を備えることもできる。提示手段は、補正手段で補正された最適化データで表される建物モデルを提示（例えば、システムの利用者にデータとして提示）する。
【００１０】
本発明の建設計画システムは、生成手段により基本となる建物モデルの基本データを生成し、そこから補正手段により補正を行うことで、最適化した建物モデルのデータとすることができる。補正は、特に所定の容積率及び建蔽率の要件を満たすことを目的として行われ、その結果、法規制等に抵触しない範囲内で容積率及び建蔽率の最適な要件を満たした建物モデルのデータを提示手段により提示することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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