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公開番号2024075115
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-03
出願番号2022186320
出願日2022-11-22
発明の名称訓練システム及び電波放射機器
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類F41G 3/26 20060101AFI20240527BHJP(武器)
要約【課題】航空機搭載の制御装置のプログラムを改修せずに、脅威電波を想定した対応訓練が可能な訓練システムを得る。
【解決手段】レーダから放射された電波を航空機100が受けた際の対応訓練に用いられる訓練用電波の電波特性情報と航空機100が訓練用電波を受けた場合に航空機100に搭載された航空機搭載機器110が取る対処方法との対応関係を設定する対処方法設定部311と、予め定められた電波放射方法で電波を放射する電波放射装置241aと、電波放射装置241aが放射した電波を受信する電波センサと111、電波センサ111が受信した電波の電波特性情報と対処方法設定部311で設定された訓練用電波の電波特性情報とが一致する場合に、航空機搭載機器110に対処方法を指示する対処方法指示部112と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
レーダから放射された電波を航空機が受けたときの対応を訓練する際に用いられる訓練用電波の電波特性情報と前記航空機が前記訓練用電波を受けた場合に前記航空機に搭載された航空機搭載機器が取る対処方法との対応関係を設定する対処方法設定部と、
予め定められた電波放射方法で電波を放射する電波放射装置と、
前記電波放射装置が放射した電波を受信する電波センサと、
前記電波センサが受信した電波の電波特性情報と前記対処方法設定部で設定された前記訓練用電波の電波特性情報とが一致する場合に、前記航空機搭載機器に前記対処方法を指示する対処方法指示部と、
を備える訓練システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記電波センサ、及び前記対処方法指示部を有する前記航空機と、
前記電波放射装置を有する電波放射機器と、を備える、
請求項１に記載の訓練システム。
【請求項３】
前記航空機は、前記航空機の計測情報を取得する計測装置、及び前記計測情報を送信する通信装置をさらに有し、
前記電波放射機器は、前記通信装置から送信される前記計測情報を受信する航空機情報取得装置をさらに有する、請求項２に記載の訓練システム。
【請求項４】
前記電波放射機器は、前記電波放射機器の位置及び姿勢角を計測する自己位置計測装置をさらに備える、請求項３に記載の訓練システム。
【請求項５】
前記電波放射機器は、
前記自己位置計測装置が計測した前記電波放射機器の位置及び姿勢角の情報と、前記航空機情報取得装置が受信した前記計測情報と、を用いて前記航空機と前記電波放射機器との距離を算出し、算出した距離が予め定められた電波放射条件に該当する場合、前記電波放射装置に電波の放射を指示する電波放射指示装置をさらに備える、請求項４に記載の訓練システム。
【請求項６】
前記電波放射機器は、下部に取り付けられた車輪により移動可能とされている、請求項２に記載の訓練システム。
【請求項７】
前記電波放射装置は、放射する電波の周波数及び放射時間を調整可能である、請求項１に記載の訓練システム。
【請求項８】
前記電波放射装置は、放射する電波のパルス繰り返し間隔、及び電波を放射する際の送信電力を調整可能である、請求項１に記載の訓練システム。
【請求項９】
前記電波放射装置は、電波の放射方向を調整可能である、請求項１に記載の訓練システム。
【請求項１０】
前記電波放射機器は、
前記自己位置計測装置が計測した前記電波放射機器の位置及び姿勢角の情報、並びに前記航空機情報取得装置が受信した前記計測情報を表示するとともに、前記電波放射装置の電波放射方法を選択可能に表示するモニタ装置と、
選択された電波放射方法による電波の放射を通知するオペレータ制御装置と、
をさらに備える、請求項４に記載の訓練システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、訓練システム、及び訓練に用いられる電波放射機器に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
航空機は、飛行中、誘導弾システムからの攻撃に遭遇することがある。このとき、誘導弾システムは、はじめにレーダを用いて攻撃対象の航空機を捕捉する。一方、航空機は、レーダによって放射された電波（以下、脅威電波）を受けた際、その後の攻撃を想定してパイロットに警告するための脅威警告・対処システムを備える。また、この脅威警告に対応するため、パイロットの対応訓練が行われる。しかし、このような誘導弾システムは、生産・維持にかかる費用が大きい。そのため、上記対応訓練のために実際の誘導弾システムを用いることが難しかった。
【０００３】
そこで、実際の誘導弾システムを使うことなく、上記対応訓練を行うための訓練システムとして、特許文献１には、航空機に搭載された表示装置と制御処理装置と第２の制御処理装置を備えたものが開示されている。制御処理装置は、訓練シナリオがプログラムされており、電磁放射を感知するための電子機器と結合されている。第２の制御処理装置は、制御処理装置及び表示装置と接続されている。特許文献１の訓練システムは、ユーザが表示装置に備えられた押しボタンで訓練シナリオを選択すると、表示装置はオペレータに選択された訓練シナリオを表示する。この表示は、制御処理装置が、脅威条件をシミュレートし、制御処理装置から当該シナリオを表すデータ信号を受けた第２の制御処理装置によって、表示装置へ表示するものである。これにより、実際に誘導弾システムからの脅威電波を受けずとも、脅威電波を検知した状況をシミュレーションし、脅威への対応訓練を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表平４―５０２３５９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来の訓練システムでは、誘導弾システムを使うことなく訓練が可能であるが、誘導弾システムからの電波を受けた状況をシミュレーションするために、航空機に搭載された制御装置に、訓練シナリオをプログラムする必要があり、制御装置のプログラムの改修が必要となる。
【０００６】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、誘導弾システムを使うことなく、かつ航空機に搭載された制御装置のプログラムを改修することなく、脅威電波を受けた場合を想定した対応訓練が可能な訓練システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
レーダから放射された電波を航空機が受けたときの対応を訓練する際に用いられる訓練用電波の電波特性情報と航空機が訓練用電波を受けた場合に航空機に搭載された航空機搭載機器が取る対処方法との対応関係を設定する対処方法設定部と、予め定められた電波放射方法で電波を放射する電波放射装置と、電波放射装置が放射した電波を受信する電波センサと、電波センサが受信した電波の電波特性情報と対処方法設定部で設定された訓練用電波の電波特性情報とが一致する場合に、航空機搭載機器に対処方法を指示する対処方法指示部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、誘導弾システムを使うことなく、かつ航空機に搭載された制御装置のプログラムを改修することなく、誘導弾システムからの電波への対応訓練が可能な訓練システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１による訓練システムの構成を示す図である。
実施の形態１による対処方法記憶装置の設定例である。
実施の形態１による電波放射機器の簡易イメージ図である。
図３における電波放射機器を車両で牽引する場合のイメージ図である。
図３における電波放射機器を船舶に搭載する場合のイメージ図である。
実施の形態１による電波放射条件記憶装置の電波放射条件として、距離を用いた場合の設定例である。
実施の形態１による電波放射条件記憶装置の電波放射条件として、複数の数値を組み合わせた場合の設定例である。
実施の形態１の訓練システムの動作を示すフローチャートである。
実施の形態２における訓練システムの構成を示す図である。
実施の形態２において、電波放射条件記憶装置が記憶する電波放射設定情報の例である。
実施の形態３における訓練システムの構成を示す図である。
実施の形態３において電波放射条件記憶装置が記憶する電波放射設定情報の例である。
航空機の到来象限に向けて電波放射する場合のイメージ図である。
ペンシルビームによって電波放射する場合のイメージ図である。
実施の形態４における訓練システムの構成を示す図である。
実施の形態４において電波放射条件記憶装置が記憶する電波放射設定情報の例である。
実施の形態５における訓練システムの構成を示す図である。
実施の形態６における訓練システムの構成を示す図である。
実施の形態７における訓練システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、同様の構成要素には同じ符号を付して図示し、それらの名称および機能も同一または同様のものとする。よって、それらについての詳細な説明を省略する場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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