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公開番号2024082700
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-20
出願番号2022196727
出願日2022-12-09
発明の名称判定システム、判定装置、及び判定方法
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人山王内外特許事務所
主分類G01H 9/00 20060101AFI20240613BHJP(測定;試験)
要約【課題】オペレータの判断によらずに撮像装置が落下する可能性を判定可能な判定システムを提供する。
【解決手段】判定システム100は、所定の高さに位置し、画像を撮像する撮像装置1と、撮像装置1が設置された地盤の振動に関する情報を検出する検出装置2と、撮像装置1により撮像された画像を示す情報と、検出装置2により検出された地盤の振動に関する情報とに基づいて、撮像装置1が落下する可能性を判定するサーバ4と、を備えた。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所定の高さに位置し、画像を撮像する撮像装置と、
前記撮像装置が設置された地盤の振動に関する情報を検出する検出装置と、
前記撮像装置により撮像された画像を示す情報と、前記検出装置により検出された前記地盤の振動に関する情報とに基づいて、前記撮像装置が落下する可能性を判定するサーバと、
を備えた判定システム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記サーバは、
前記撮像装置により撮像された画像を示す情報に基づいて、前記撮像装置に生じている振動の周波数ｆ２を算出するとともに、
前記検出装置により検出された前記地盤の振動に関する情報に基づいて、前記地盤に生じている振動の周波数ｆ１を算出し、
当該算出した各周波数に基づいて、前記撮像装置が落下する可能性を判定する振動解析部を備える
ことを特徴とする請求項１記載の判定システム。
【請求項３】
前記振動解析部は、
前記地盤に生じている振動の周波数ｆ１を、前記撮像装置に生じている振動の周波数ｆ２で除して得られる周波数比ωを算出し、
０．９＜ω＜１．１のとき、前記撮像装置が落下する可能性を「高」と判定し、
ω≦０．９、又は、１．１≦ω≦√２のとき、前記撮像装置が落下する可能性を「中」と判定し、
√２＜ωのとき、前記撮像装置が落下する可能性を「低」と判定する
ことを特徴とする請求項２記載の判定システム。
【請求項４】
前記振動解析部は、
前記撮像装置により撮像された画像を示す情報に基づいて、前記撮像装置に生じている振動の最大振幅Ｄ２を算出するとともに、
前記検出装置により検出された前記地盤の振動に関する情報に基づいて、前記地盤に生じている振動の最大振幅Ｄ１を算出し、
当該算出した各最大振幅を加味して、前記撮像装置が落下する可能性を判定する
ことを特徴とする請求項２記載の判定システム。
【請求項５】
前記振動解析部は、
前記地盤に生じている振動の周波数ｆ１を、前記撮像装置に生じている振動の周波数ｆ２で除して得られる周波数比ωを算出するとともに、
前記地盤に生じている振動の最大振幅Ｄ１を、前記撮像装置に生じている振動の最大振幅Ｄ２で除して得られる振幅比γを算出し、
０．９＜ω＜１．１、かつ、γ＞１のとき、前記撮像装置が落下する可能性を「高」と判定し、
（ω≦０．９、かつ、０≦γ≦１）、又は、（１．１≦ω≦√２、かつ、０≦γ≦１）のとき、前記撮像装置が落下する可能性を「中」と判定し、
√２＜ω、かつ、０≦γ≦１のとき、前記撮像装置が落下する可能性を「低」と判定する
ことを特徴とする請求項４記載の判定システム。
【請求項６】
前記振動解析部は、
過去に前記撮像装置が落下する可能性を判定した結果を含む、当該可能性の判定に用いた情報をログ情報として記録部に記録し、
当該記録部に記録されているログ情報を加味して、前記撮像装置が落下する可能性を判定する
ことを特徴とする請求項２から請求項５のうちのいずれか１項に記載の判定システム。
【請求項７】
前記振動解析部は、
前記撮像装置が設置された地盤が存在する地域を少なくとも含む領域に関する情報を配信する情報配信装置から、当該領域に関する情報を取得し、
当該取得した前記領域に関する情報を加味して、前記撮像装置が落下する可能性を判定する
ことを特徴とする請求項２から請求項５のうちのいずれか１項に記載の判定システム。
【請求項８】
前記領域に関する情報は、
前記領域における災害に関する情報、及び前記領域における気象に関する情報を含む
ことを特徴とする請求項７記載の判定システム。
【請求項９】
前記振動解析部による判定結果を示す情報、及び、前記撮像装置により撮像された画像を示す情報に基づいて、表示画像を示す情報を生成する表示画像生成部と、
前記表示画像生成部により生成された情報が示す表示画像を表示する表示部と、
を備えたことを特徴とする請求項２から請求項５のうちのいずれか１項に記載の判定システム。
【請求項１０】
前記表示画像生成部は、
前記振動解析部により、前記撮像装置が落下する可能性が「高」又は「中」であると判定された場合、前記撮像装置により撮像された画像を示す情報に、当該撮像装置の落下に対する注意を喚起する内容の文字情報を重畳して、前記表示画像を示す情報を生成する
ことを特徴とする請求項９記載の判定システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、判定システム、判定装置、及び判定方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両及び侵入者等の監視を行う監視システムが知られている。従来の監視システムは、屋外環境又は屋内環境に設置された撮像装置を備えており、当該撮像装置により撮像された映像をオペレータが常時見続けて異常の有無を確認したり、当該撮像された映像をレコーダ等の記録装置に記録することにより、監視対象である車両及び侵入者等を監視する運用が行われている。
【０００３】
その際、従来の監視システムでは、撮像装置の近傍を走行する車両の影響により当該撮像装置が振動したり、当該撮像装置が設置されている地盤が天候、災害、経年劣化等の影響を受けて緩んでいたりすると、当該撮像装置が撮像する映像にぶれが発生して監視に支障が出ることが考えられる。また、撮像装置が例えば高台などの高さを有する地盤に設置されている場合、当該撮像装置の振動又は当該地盤の緩みにより、撮像装置の近傍を歩く人の頭上に重量物である当該撮像装置が落下する等の被害が発生することも考えられる。
【０００４】
従来、そのような危険を予知するためには、撮像装置が設置されている現地の定期点検時に、撮像装置及び当該撮像装置を支持する支柱等に、振動によるひび割れ及び腐食による劣化がないかどうか、作業員が目視で確認するか、又は映像上の過大なぶれを基にオペレータが異常を感じ取るという手法が採られていた。そのため、予め作業員及びオペレータが異常を発見できた場合は、適切な補強策ないしは交換策を取ることで撮像装置の落下を防止できるが、もし作業員等が異常を見過ごしてしまうと、当該撮像装置が歩行者の頭上に落下する危険性をはらんでいた。
【０００５】
一方、撮像装置により撮像された画像のずれを検出した場合にはアラームを表示する技術が提案されている。例えば特許文献１では、撮像装置により撮像された現在の撮像画像中の特徴点を抽出し、当該抽出した特徴点と、以前の領域設定に基づいて抽出された撮像画像の特徴点とを比較して、対応する特徴点の位置の誤差を算出し、当該算出した誤差が閾値以上である場合に、領域設定の変化ありと判定し、その結果を示す領域変化検知情報を出力する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１７－２０４８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示の技術（以下、「従来技術」ともいう。）によれば、オペレータは撮像画像にずれが発生していること、及びそのずれがどの程度のものかを知ることができる。したがって、オペレータは、当該従来技術を応用し、撮像画像のずれの程度等に基づいて、撮像装置が落下する可能性を判断することはできる。しかしながら、従来技術では、オペレータが撮像装置の落下する可能性を撮像画像のずれの程度等に基づいて判断する必要があり、オペレータの判断によらずに撮像装置が落下する可能性を判定することはできないという課題があった。
【０００８】
本開示は、上記のような課題を解決するためになされたもので、オペレータの判断によらずに撮像装置が落下する可能性を判定可能な判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示に係る判定システムは、所定の高さに位置し、画像を撮像する撮像装置と、撮像装置が設置された地盤の振動に関する情報を検出する検出装置と、撮像装置により撮像された画像を示す情報と、検出装置により検出された地盤の振動に関する情報とに基づいて、撮像装置が落下する可能性を判定するサーバと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、上記のように構成したので、オペレータの判断によらずに撮像装置が落下する可能性を判定可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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