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公開番号2024061271
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-07
出願番号2022169120
出願日2022-10-21
発明の名称加熱調理器及び加熱調理器の制御システム
出願人三菱電機株式会社
代理人弁理士法人きさ特許商標事務所
主分類F24C 7/02 20060101AFI20240425BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】ユーザが加熱室内の複数の被加熱物のいずれかを選択的に加熱しようとする際の、加熱対象の被加熱物の加熱の集中度合いを高めることのできる加熱調理器及び加熱調理器の制御システムを得る。
【解決手段】被加熱物が載置される載置面を有する受皿を回転させる回転装置と、電波を発生させる高周波発生器と、高周波発生器に接続され、電波を電磁波として放射する変換器と、加熱室の側壁に沿って上下方向に延びる部分を有し、変換器から放射された電磁波を加熱室に伝送する導波管と、受皿に載置された複数の被加熱物のいずれかを選択的に加熱する選択加熱モードで回転装置及び高周波発生器を制御する制御装置と、を備え、加熱室の側壁及び導波管には、導波管の電磁波を加熱室に伝搬させる第1照射口が設けられており、導波管の中心線と受皿の外周面との最短距離である第1距離は、導波管内における電磁波の管内波長λgの1/4以下であって、上下方向において、受皿の載置面は、第1照射口の範囲内にある。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室と、
前記加熱室に設けられ、前記被加熱物が載置される載置面を有する受皿と、
前記受皿を回転させる回転装置と、
電波を発生させる高周波発生器と、
前記高周波発生器に接続され、前記電波を電磁波として放射する変換器と、
前記加熱室の側壁に沿って上下方向に延びる部分を有し、前記変換器から放射された電磁波を前記加熱室に伝送する導波管と、
前記受皿に載置された複数の前記被加熱物のいずれかを選択的に加熱する選択加熱モードで前記回転装置及び前記高周波発生器を制御する制御装置と、を備え、
前記加熱室の前記側壁及び前記導波管には、前記導波管の電磁波を前記加熱室に伝搬させる第１照射口が設けられており、
前記導波管の中心線と前記受皿の外周面との最短距離である第１距離は、前記導波管内における前記電磁波の管内波長λｇの１／４以下であって、
上下方向において、前記受皿の前記載置面は、前記第１照射口の範囲内にある
加熱調理器。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記第１照射口と対面する位置に被加熱物があるときに、前記回転装置は前記受皿の回転を継続する
請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記導波管の内面は、前記上下方向における端部である第１端部と第２端部とを有し、
前記第１端部側に前記第１照射口が設けられ、前記第２端部側に前記変換器が挿入されており、
前記第２端部と前記変換器との距離は、１０ｍｍ以上であって、前記管内波長λｇの１／２以下である
請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記第１照射口は、前記変換器よりも下に位置している
請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記導波管の延伸方向に直交する断面は、長方形であり、
前記導波管は、前記長方形の長辺が前記加熱室の前記側壁と平行になり、前記長方形の短辺が前記側壁と直交するようにして配置されており、
前記第１照射口の上下方向における寸法は、前記短辺の寸法以上である
請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記導波管は、前記第１照射口と対向する壁面である対向壁面を有し、
前記対向壁面の少なくとも一部は、前記変換器から前記第１照射口に向かう向きで前記第１照射口との距離が近くなるように傾斜した傾斜面又は傾斜曲面である
請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記第１照射口の上下方向の寸法は、前記管内波長λｇ以下である
請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記導波管は、前記加熱室の前記側壁に沿って上下方向に延びる部分である第１部分と、前記第１部分に連なり、前記加熱室の底に沿って延びる第２部分とを有し、
前記加熱室の前記底及び前記導波管の前記第２部分には、前記導波管と前記加熱室とを連通させる第２照射口が設けられており、
前記第１照射口と前記第２照射口とによって、前記加熱室の前記側壁と前記底とに跨がる一連の開口が形成されており、
前記導波管の前記第２部分の中心と前記受皿の前記載置面との最短距離である第２距離は、前記管内波長λｇの１／４以下である
請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記導波管の前記第１部分の延伸方向に直交する断面は、長方形であり、
前記第１部分は、前記長方形の長辺が前記加熱室の前記側壁と平行になり、前記長方形の短辺が前記側壁と直交するようにして配置されており、
前記第２照射口の、前記第１照射口が設けられた前記側壁と交差する方向における寸法は、前記短辺の寸法以上である
請求項８記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記導波管の前記第２部分の壁面の少なくとも一部は、前記第１部分から離れるほど前記加熱室の前記底に近づくように傾斜した傾斜面又は傾斜曲面である
請求項８記載の加熱調理器。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、高周波の電磁波により被加熱物を加熱する加熱調理器及び加熱調理器の制御システムに関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
加熱室内に入れられた複数の被加熱物を、同時加熱でほぼ同一温度に仕上げる加熱調理器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の加熱調理器は、加熱室に高周波電力を供給する給電口を加熱室の壁に備え、載置台に乗せた被加熱物を給電口の付近に停止させて被加熱物を集中加熱する。特許文献１には、給電口は、加熱室の側面壁の鉛直方向の略中央部から下部寄りの位置、加熱室の上壁面の周辺部寄りの位置、又は加熱室の下面壁の周辺部寄りの位置に設けられることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－３０４５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、上述のように、給電口が加熱室のどの壁に設けられているかという点と、その壁における給電口の大まかな方向が開示されているにとどまり、給電口の具体的な位置は記載されていない。特許文献１に記載のように給電口の「付近」に被加熱物を停止させたとしても、給電口の具体的な位置によっては、目的の被加熱物を十分に集中加熱できず他の被加熱物を加熱してしまう、目的の被加熱物に加熱ムラを生じさせてしまう、といったことが生じうる。
【０００５】
本開示は、上記のような課題を背景としてなされたものであり、加熱室内の複数の被加熱物のいずれかを選択的に加熱する際の、加熱対象の被加熱物の加熱の集中度合いを高めることのできる加熱調理器及び加熱調理器の制御システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る加熱調理器は、被加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室に設けられ、前記被加熱物が載置される載置面を有する受皿と、前記受皿を回転させる回転装置と、電波を発生させる高周波発生器と、前記高周波発生器に接続され、前記電波を電磁波として放射する変換器と、前記加熱室の側壁に沿って上下方向に延びる部分を有し、前記変換器から放射された電磁波を前記加熱室に伝送する導波管と、前記受皿に載置された複数の前記被加熱物のいずれかを選択的に加熱する選択加熱モードで前記回転装置及び前記高周波発生器を制御する制御装置と、を備え、前記加熱室の前記側壁及び前記導波管には、前記導波管の電磁波を前記加熱室に伝搬させる第１照射口が設けられており、前記導波管の中心線と前記受皿の外周面との最短距離である第１距離は、前記導波管内における前記電磁波の管内波長λｇの１／４以下であって、上下方向において、前記受皿の前記載置面は、前記第１照射口の範囲内にある。
【０００７】
本開示の加熱調理器の制御システムは、調理メニューの入力を受け付けるメニュー入力装置を備えた前記加熱調理器と、前記加熱調理器と通信接続され、前記加熱調理器の加熱条件に関する情報を管理する管理装置とを備え、前記加熱調理器は、前記調理メニューを含む要求信号を前記管理装置に送信し、前記管理装置は、前記加熱調理器からの前記要求信号に応じて、前記調理メニューに対応した加熱条件を前記加熱調理器に送信するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、導波管と受皿と第１照射口とを上記のように配置したことで、加熱室内の複数の被加熱物のいずれかを選択的に加熱する際の、加熱対象の被加熱物の加熱の集中度合いを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１に係る加熱調理器の斜視図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の後方斜視図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の内部構造を説明する斜視図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の内部構造を説明する後方斜視図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の内部構造を下方から見た斜視図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の部分斜視図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の部分分解斜視図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の縦断面模式図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の縦断面模式図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の横断面模式図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の横断面模式図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の回路及び加熱調理器を含む制御システムの機能ブロックを示す図である。
実施の形態１に係る加熱調理器の加熱動作を説明するフローチャートである。
実施の形態１に係る加熱調理器の選択加熱モードの加熱動作を説明するフローチャートである。
実施の形態１に係る加熱調理器の電磁波シミュレーションによる電界強度の分布を説明する図である。
実施の形態２に係る加熱調理器の斜視図である。
実施の形態２に係る加熱調理器の後方斜視図である。
実施の形態２に係る加熱調理器の内部構造を説明する後方斜視図である。
実施の形態２に係る加熱調理器の内部構造を説明する後方斜視図である。
実施の形態２に係る加熱調理器の内部構造を説明する部分分解斜視図である。
実施の形態２に係る加熱調理器の内部構造を下方から見た斜視図である。
実施の形態２に係る加熱調理器の部分分解斜視図である。
実施の形態２に係る受皿の下面の斜視図である。
実施の形態２に係る調理容器の下面の斜視図である。
実施の形態２に係る調理容器及び受皿の縦断面模式図である。
実施の形態２に係る加熱調理器の縦断面模式図である。
実施の形態２に係る加熱調理器の縦断面模式図である。
実施の形態２に係る加熱調理器の横断面模式図である。
実施の形態２に係る加熱調理器の回路及び加熱調理器を含む制御システムの機能ブロックを示す図である。
実施の形態２に係る加熱調理器の電磁界シミュレーションによる電界強度の分布を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示に係る加熱調理器の実施の形態を、図面を参照して説明する。本開示は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本開示の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本開示は、以下の各実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含むものである。また、図面に示す加熱調理器は、本開示の加熱調理器が適用される機器の一例を示すものであり、図面に示された加熱調理器によって本開示の適用機器が限定されるものではない。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これらは説明のためのものであって、本開示を限定するものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。なお、各図面では、各構成部材の相対的な寸法関係又は形状等が実際のものとは異なる場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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