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公開番号2024055909
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-19
出願番号2024023091,2023003584
出願日2024-02-19,2018-07-04
発明の名称レンズ装置およびそれを有する撮像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G02B 13/04 20060101AFI20240412BHJP(光学)
要約【課題】小型でありながら基線長を大きくすることのできる立体撮影可能なレンズ装置を実現することである。
【解決手段】レンズ装置100は二つの光学系101、102を有する。二つの光学系101、102は、共に物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前レンズ群N、中間群M、後レンズ群Pから成る。中間群Mは、前レンズ群Nに隣接する位置に配置された光路を折り曲げる第1反射部材103と、後レンズ群Pに隣接する位置に配置された光路を折り曲げる第2反射部材105と、を有する。二つの光学系101、102の最も物体側の面同士の間隔と、最も像側の面同士の間隔は所定の条件を満足する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
二つの光学系を有し、
前記二つの光学系はそれぞれ、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前レンズ群、中間群、後レンズ群から成り、
前記二つの光学系における前記後レンズ群はそれぞれ、最も像側に配置された正レンズを有し、
前記二つの光学系における前記中間群はそれぞれ、前記前レンズ群に隣り合う位置に配置された、光路を折り曲げる第１反射部材と、前記後レンズ群に隣り合う位置に配置された、光路を折り曲げる第２反射部材と、を有し、
前記二つの光学系において最も物体側に配置されたレンズの面頂点同士の間隔をＤｉｎ、前記二つの光学系において最も像側に配置された前記正レンズの面頂点同士の間隔をＤｏｕｔとしたとき、
０．０５＜Ｄｏｕｔ／Ｄｉｎ＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とするレンズ装置。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
前記第１反射部材の反射面と前記第２反射部材の反射面の間の屈折力は正であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記中間群の焦点距離をｆｍ、前記光学系の焦点距離をｆとしたとき、
２．００＜ｆｍ／ｆ＜２０．００
なる条件式が満足されていることを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記前レンズ群の焦点距離をｆｎ、前記後レンズ群の焦点距離をｆｐとしたとき、
０．１０＜｜ｆｎ／ｆｐ｜＜０．５０
なる条件式が満足されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記前レンズ群の最も物体側の面から前記第１反射部材の反射面までの光軸上の距離をＬ１、前記前レンズ群の最も物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬとしたとき、
０．１０＜Ｌ１／Ｌ＜０．６０
なる条件式が満足されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記第２反射部材の反射面から前記後レンズ群の最も像側の面までの光軸上の距離をＬ２、前記前レンズ群の最も物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬとしたとき、
０．１０＜Ｌ２／Ｌ＜０．５０
なる条件式が満足されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記前レンズ群は負レンズを２枚有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記後レンズ群は正の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記後レンズ群は正レンズを２枚、負レンズを１枚有することを特徴とする請求項８に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
光路の折り曲げ回数は２回であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のレンズ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ装置に関し、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、放送用カメラ、銀塩フィルム用カメラ、監視用カメラ等の撮像装置に好適なものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
バーチャルリアリティー等の臨場感の得られるコンテンツに用いられる映像を撮影するために、広角かつ立体撮影可能な撮像装置が求められている。
【０００３】
特許文献１には一つの撮像素子上に二つの光学系による光学像を形成させることで立体撮影を可能とした構成の撮像装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１２－３０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成では、二つ共軸系の光学系を撮像素子上に並べて配置しているため、二つの光学系の光軸の間隔が小さくなってしまう。より自然な立体画像（映像）を取得するために特許文献１の構成で基線長を大きくしようとすると、装置を撮像素子ごと大型化しなければならなかった。
【０００６】
本発明は、小型でありながら基線長を大きくすることのできる立体撮影可能なレンズ装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のレンズ装置は、二つの光学系を有し、前記二つの光学系はそれぞれ、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前レンズ群、中間群、後レンズ群から成り、前記二つの光学系における前記後レンズ群はそれぞれ、最も像側に配置された正レンズを有し、前記二つの光学系における前記中間群はそれぞれ、前記前レンズ群に隣り合う位置に配置された、光路を折り曲げる第１反射部材と、前記後レンズ群に隣り合う位置に配置された、光路を折り曲げる第２反射部材と、を有し、前記二つの光学系において最も物体側に配置されたレンズの面頂点同士の間隔をＤｉｎ、前記二つの光学系において最も像側に配置された前記正レンズの面頂点同士の間隔をＤｏｕｔとしたとき、
０．０５＜Ｄｏｕｔ／Ｄｉｎ＜０．５０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、小型でありながら基線長を大きくすることのできる立体撮影可能なレンズ装置を実現することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
レンズ装置の要部断面図である。
レンズ装置の二つの光学系によって形成されたイメージサークルを模式的に示した図である。
実施例１の光学系の断面図である。
実施例１の光学系の収差図である。
実施例２の光学系の断面図である。
実施例２の光学系の収差図である。
実施例３の光学系の断面図である。
実施例３の光学系の収差図である。
実施例４の光学系の断面図である。
実施例４の光学系の収差図である。
撮像装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明のレンズ装置及びそれを有する撮像装置の実施例について、添付の図面に基づいて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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