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公開番号2024055043
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-18
出願番号2022161629
出願日2022-10-06
発明の名称対物レンズ
出願人株式会社エビデント
代理人インフォート弁理士法人,個人,個人,個人,個人
主分類G02B 21/02 20060101AFI20240411BHJP(光学)
要約【課題】広い視野の中心から周辺まで収差が良好に補正された対物レンズを提供する。
【解決手段】対物レンズ1は、正の第1レンズ群、非球面を有する負の第2レンズ群、第3レンズ群、2レンズ成分の正の第4レンズ群からなり、第2レンズ群の最も物体側の面はER1/1.5以下の有効半径の最も物体側の面であり、第2レンズ群の最も像側の面は物体面からの距離が0.6×OTTL以下離れた位置にある最も像側の面であり、以下を満たす。
1.6≦fL/TTL≦5・・・(1)
1.5≦ER1/ER2・・・(2)
D2/OTTL≦0.6・・・(3)
fLは焦点距離、TTLは最も物体側の面から最も像側の面までの距離、ER1は最も物体側の面の有効半径、ER2は第2レンズ群の最も物体側の面の有効半径、D2は物体面から第2レンズ群の最も像側の面までの距離、OTTLは物体面から最も像側の面までの距離である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
対物レンズであって、物体側から順に配置された、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
１面以上の非球面を有する負の屈折力を有する第２レンズ群と、
第３レンズ群と、
２つのレンズ成分からなる、正の屈折力を有する第４レンズ群と、からなり、
以下の条件式
１．６≦ｆＬ/ＴＴＬ≦５・・・（１）
１．５≦ＥＲ１／ＥＲ２・・・（２）
Ｄ２／ＯＴＴＬ≦０．６・・・（３）
を満たし、
前記第２レンズ群の最も前記物体側の面は、前記対物レンズの面のうちの、ＥＲ１／１．５以下の有効半径を有する最も前記物体側の面であり、
前記第２レンズ群の最も像側の面は、前記対物レンズの面のうちの、物体面からの光軸上の距離が０．６×ＯＴＴＬ以下離れた位置に配置された最も前記像側の面である
ことを特徴とする対物レンズ。
但し、ｆＬは、前記対物レンズの焦点距離である。ＴＴＬは、前記対物レンズの最も前記物体側の面から前記対物レンズの最も前記像側の面までの前記光軸上の距離である。ＥＲ１は、前記対物レンズの最も前記物体側の面における有効半径である。ＥＲ２は、前記第２レンズ群の最も前記物体側の面における有効半径である。Ｄ２は、前記物体面から前記第２レンズ群の最も前記像側の面までの前記光軸上の距離である。ＯＴＴＬは、前記物体面から前記対物レンズの最も前記像側の面までの前記光軸上の距離である。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の対物レンズにおいて、
前記１面以上の非球面の全ては、前記光軸から離れるほど大きな曲率半径を有する
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の対物レンズにおいて、
前記第４レンズ群は、１面以上の非球面を有する
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の対物レンズにおいて、
前記第２レンズ群は、１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズとからなる接合レンズを含む
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項５】
請求項３に記載の対物レンズにおいて、
前記第２レンズ群は、１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズとからなる接合レンズを含む
ことを特徴とする対物レンズ。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の対物レンズにおいて、
以下の条件式
０．８≦ｏｆｂ/ＯＴＴＬ≦１．４・・・（４）
を満たす
ことを特徴とする対物レンズ。
但し、ｏｆｂは、前記物体面から前記対物レンズの後側焦点位置までの前記光軸上の距離である。
【請求項７】
請求項３に記載の対物レンズにおいて、
以下の条件式
０．８≦ｏｆｂ/ＯＴＴＬ≦１．４・・・（４）
を満たす
ことを特徴とする対物レンズ。
但し、ｏｆｂは、前記物体面から前記対物レンズの後側焦点位置までの前記光軸上の距離である。
【請求項８】
請求項４に記載の対物レンズにおいて、
以下の条件式
０．８≦ｏｆｂ/ＯＴＴＬ≦１．４・・・（４）
を満たす
ことを特徴とする対物レンズ。
但し、ｏｆｂは、前記物体面から前記対物レンズの後側焦点位置までの前記光軸上の距離である。
【請求項９】
請求項５に記載の対物レンズにおいて、
以下の条件式
０．８≦ｏｆｂ/ＯＴＴＬ≦１．４・・・（４）
を満たす
ことを特徴とする対物レンズ。
但し、ｏｆｂは、前記物体面から前記対物レンズの後側焦点位置までの前記光軸上の距離である。
【請求項１０】
請求項１又は請求項２に記載の対物レンズにおいて、
以下の条件式
０．０３≦｜ｆ２／ｆＬ｜≦０．１５・・・（５）
を満たす
ことを特徴とする対物レンズ。
但し、ｆ２は、前記第２レンズ群の焦点距離である。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書の開示は、対物レンズに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、顕微鏡分野においても広視野と高分解能とを両立した観察及び画像取得が可能な顕微鏡装置が主流となっている。例えば、特許文献１には、標本の広い範囲を観察し得る対物レンズが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００－２４９９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、顕微鏡装置では、中心から周辺まで均一な画質が望まれるが、１倍や１．２５倍のような極低倍対物レンズを用いて標本の広い範囲の画像を取得する場合には、この要求を満たすことは容易ではない。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載の対物レンズでは、中心から周辺にかけての収差補正、特に像面湾曲等の軸外収差の補正が不十分である。このように、従来技術においては、画像内における画質の均一性に改善の余地がある。
【０００６】
以上のような実情を踏まえ、本発明の一側面に係る目的は、広い視野の中心から周辺まで収差が良好に補正された対物レンズを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る対物レンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、１面以上の非球面を有する負の屈折力を有する第２レンズ群と、第３レンズ群と、２つのレンズ成分からなる、正の屈折力を有する第４レンズ群と、からなる。対物レンズは、以下の条件式を満たし、前記第２レンズ群の最も前記物体側の面は、前記対物レンズの面のうちの、ＥＲ１／１．５以下の有効半径を有する最も前記物体側の面であり、前記第２レンズ群の最も像側の面は、前記対物レンズの面のうちの、物体面からの光軸上の距離が０．６×ＯＴＴＬ以下離れた位置に配置された最も前記像側の面である。
１．６≦ｆＬ/ＴＴＬ≦５・・・（１）
１．５≦ＥＲ１／ＥＲ２・・・（２）
Ｄ２／ＯＴＴＬ≦０．６・・・（３）
【０００８】
但し、ｆＬは、前記対物レンズの焦点距離である。ＴＴＬは、前記対物レンズの最も前記物体側の面から前記対物レンズの最も前記像側の面までの前記光軸上の距離である。ＥＲ１は、前記対物レンズの最も前記物体側の面における有効半径である。ＥＲ２は、前記第２レンズ群の最も前記物体側の面における有効半径である。Ｄ２は、前記物体面から前記第２レンズ群の最も前記像側の面までの前記光軸上の距離である。ＯＴＴＬは、前記物体面から前記対物レンズの最も前記像側の面までの前記光軸上の距離である。
【発明の効果】
【０００９】
上記の態様によれば、広い視野の中心から周辺まで収差が良好に補正された対物レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の実施例１に係る対物レンズ１の断面図である。
結像レンズ１０の断面図である。
対物レンズ１と結像レンズ１０からなる光学系の収差図である。
本発明の実施例２に係る対物レンズ２の断面図である。
対物レンズ２と結像レンズ１０からなる光学系の収差図である。
本発明の実施例３に係る対物レンズ３の断面図である。
対物レンズ３と結像レンズ１０からなる光学系の収差図である。
本発明の実施例４に係る対物レンズ４の断面図である。
対物レンズ４と結像レンズ１０からなる光学系の収差図である。
本発明の実施例５に係る対物レンズ５の断面図である。
対物レンズ５と結像レンズ１０からなる光学系の収差図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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