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公開番号2024033312
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-13
出願番号2022136824
出願日2022-08-30
発明の名称支給計算システム
出願人株式会社バイトルヒクマ
代理人個人
主分類G06Q 10/10 20230101AFI20240306BHJP(計算;計数)
要約【課題】同一の支給対象者の通勤経路の登録に際して支給情報を自動生成する登録処理と自動生成しない登録処理とを選択的に行うことができる支給計算システムを提供する。
【解決手段】通勤交通費算出サーバ100は、社員端末200からの申請情報を受信し、受信した申請情報に基づいて、「経路のみ申請する」のチェックボックス63がチェックされているか否かを判定し、チェックされていない場合は、申請情報に含まれる通勤経路情報及び予め設定された支給ルールに基づいて交通費支給額の計算及び交通費支給額に関する支給情報の生成、申請情報及び支給情報の承認処理を含む第1登録処理を実行し、チェックボックス63がチェックされている場合は、第1登録処理における交通費支給額の計算処理、支給情報の生成処理及び支給情報の承認処理以外の処理である第2登録処理を実行する。
【選択図】 図5
特許請求の範囲【請求項1】
支給対象者が通勤に利用し得る通勤経路について、当該支給対象者の交通費支給額を計算する支給計算システムであって、
前記支給対象者の前記通勤経路に関する通勤経路情報を登録する経路情報登録処理、前記登録した通勤経路情報に基づいて交通費支給額を計算する計算処理、前記計算した交通費支給額に関する支給情報を生成する生成処理及び前記生成した支給情報を登録する支給情報登録処理を行う第1登録処理と、前記第1登録処理とは別に前記経路情報登録処理で完結する処理を行う第2登録処理のいずれかを同一の支給対象者について選択する選択手段と、
前記選択手段で前記第1登録処理が選択された場合は前記第1登録処理を実行し、前記選択手段で前記第2登録処理が選択された場合は前記第2登録処理を実行する登録処理実行手段を備えることを特徴とする支給計算システム。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
請求項1において、
前記第1登録処理は、申請された通勤経路に対して、さらに当該通勤経路に関する通勤経路情報を承認する通勤経路承認処理及び前記生成した支給情報を承認する支給情報承認処理を含み、
前記第2登録処理は、申請された通勤経路に対して、さらに当該通勤経路に関する通勤経路情報を承認する通勤経路承認処理を含むことを特徴とする支給計算システム。
【請求項3】
請求項1又は2において、
前記第1又は第2登録処理を経て登録された通勤経路について、当該第1又は第2登録処理とは別に当該通勤経路に係る支給対象者の計算対象期間の通勤実日数又は通勤予定日数に対応する交通費支給額を計算する交通費支給額計算手段と、
前記交通費支給額計算手段で計算した交通費支給額に関する支給情報を生成する支給情報生成手段と、を備えることを特徴とする支給計算システム。
【請求項4】
請求項3において、
当該通勤経路での通勤に要する交通機関の第1運賃及び当該第1運賃よりも割安な第2運賃を含む運賃に関する運賃情報を記憶する運賃情報記憶手段から、前記交通費支給額の計算に係る支給対象者の通勤経路に対応する運賃情報を取得する運賃情報取得手段と、
前記支給対象者の通勤実日数又は通勤予定日数に関する通勤日数情報を記憶する通勤日数情報記憶手段から、計算対象期間の通勤実日数又は通勤予定日数に関する通勤日数情報を取得する通勤日数情報取得手段と、
前記第1又は第2登録処理を経て登録された通勤経路について、前記運賃情報取得手段で取得した運賃情報及び前記通勤日数情報取得手段で取得した通勤日数情報に基づいて、前記計算対象期間の通勤実日数又は通勤予定日数に対応する交通費支給額を前記交通費支給額計算手段にて前記第1運賃で計算した場合の第1支給額及び当該計算対象期間の通勤実日数又は通勤予定日数に対応する交通費支給額を前記交通費支給額計算手段にて前記第2運賃で計算した場合の第2支給額の大小を判定する判定手段と、を備え、
前記支給情報生成手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第1支給額及び前記第2支給額のうち低額な方の支給額に関する支給情報を生成することを特徴とする支給計算システム。
【請求項5】
請求項1又は2において、
支給対象者の利用する対象者端末と通信可能に接続され、
前記対象者端末からの実費申請要求に応じて、当該対象者端末からの前記第2登録処理を経て登録された通勤経路の情報及び当該通勤経路を利用した通勤実日数の情報を含む実費申請情報の取得処理、取得した実費申請情報に基づく交通費支給額の計算処理、当該交通費支給額に関する支給情報の生成処理並びに当該支給情報を承認する第2支給情報承認処理を含む実費申請処理を実行する実費申請処理実行手段を備えることを特徴とする支給計算システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、支給対象者の交通費支給額を計算する支給計算システムに関する。
続きを表示(約 3,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来、通勤交通費の支給額を計算する技術として、例えば、特許文献1記載の技術が知られている。
特許文献1記載の技術は、例えば、通勤交通費の新規申請が生じた場合に、予め設定された通勤手当の支給基準や算出方法に関する定義に基づいて、自動で通勤交通費の支給額を計算する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2016-192201号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、特許文献1記載の技術にあっては、通勤経路を申請したことに応じて例えば6ヵ月定期での支給情報が自動で生成されてしまう。そのため、例えば、在宅勤務と通勤勤務とが混在するような勤務体系の支給対象者に対して、実際に通勤勤務をした日数又は通勤予定の日数に応じた支給額で個別に支給情報を生成するといったことが困難である。
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、同一の支給対象者の通勤経路の登録に際して支給情報を自動生成する登録処理と自動生成しない登録処理とを選択的に行うことができる支給計算システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0005】
〔発明1〕 上記目的を達成するために、発明1の支給計算システムは、支給対象者が通勤に利用し得る通勤経路について、当該支給対象者の交通費支給額を計算する支給計算システムであって、前記支給対象者の前記通勤経路に関する通勤経路情報を登録する経路情報登録処理、前記登録した通勤経路情報に基づいて交通費支給額を計算する計算処理、前記計算した交通費支給額に関する支給情報を生成する生成処理及び前記生成した支給情報を登録する支給情報登録処理を行う第1登録処理と、前記第1登録処理とは別に前記経路情報登録処理で完結する処理を行う第2登録処理のいずれかを同一の支給対象者について選択する選択手段と、前記選択手段で前記第1登録処理が選択された場合は前記第1登録処理を実行し、前記選択手段で前記第2登録処理が選択された場合は前記第2登録処理を実行する登録処理実行手段を備える。
【0006】
このような構成であれば、選択手段により、上記第1登録処理又は上記第2登録処理のいずれかが同一の支給対象者について選択されると、登録処理実行手段により、選択手段で第1登録処理が選択された場合は第1登録処理が実行され、選択手段で第2登録処理が選択された場合は第2登録処理が実行される。
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。
【0007】
〔発明2〕 さらに、発明2の支給計算システムは、発明1の支給計算システムにおいて、前記第1登録処理は、申請された通勤経路に対して、さらに当該通勤経路に関する通勤経路情報を承認する通勤経路承認処理及び前記生成した支給情報を承認する支給情報承認処理を含み、前記第2登録処理は、申請された通勤経路に対して、さらに当該通勤経路に関する通勤経路情報を承認する通勤経路承認処理を含む。
このような構成であれば、選択手段で第1登録処理が選択された場合は、申請された通勤経路に対して通勤経路承認処理及び支給情報承認処理を含む第1登録処理が実行され、選択手段で第2登録処理が選択された場合は、申請された通勤経路に対して通勤経路承認処理を含む第2登録処理が実行される。
【0008】
ここで、経路情報登録処理は、通勤経路に関する通勤経路情報を取得し、取得した通勤経路情報を登録する処理、通勤経路に関する通勤経路情報を取得し、取得した通勤経路情報が承認された後に登録する処理を含む。
〔発明3〕 さらに、発明3の支給計算システムは、発明1又は2の支給計算システムにおいて、前記第1又は第2登録処理を経て登録された通勤経路について、当該第1又は第2登録処理とは別に当該通勤経路に係る支給対象者の計算対象期間の通勤実日数又は通勤予定日数に対応する交通費支給額を計算する交通費支給額計算手段と、前記交通費支給額計算手段で計算した交通費支給額に関する支給情報を生成する支給情報生成手段と、を備える。
【0009】
このような構成であれば、交通費支給額計算手段により、第1又は第2登録処理を経て登録された通勤経路について、当該第1又は第2登録処理とは別に当該通勤経路に係る支給対象者の計算対象期間の通勤実日数又は通勤予定日数に対応する交通費支給額が計算されると、支給情報生成手段により、交通費支給額計算手段で計算された交通費支給額に関する支給情報が生成される。
〔発明4〕 一方、上記目的を達成するために、発明4の支給計算システムは、発明3の支給計算システムにおいて、前記通勤経路での通勤に要する交通機関の第1運賃及び当該第1運賃よりも割安な第2運賃を含む運賃に関する運賃情報を記憶する運賃情報記憶手段から、前記交通費支給額の計算に係る支給対象者の通勤経路に対応する運賃情報を取得する運賃情報取得手段と、前記支給対象者の通勤実日数又は通勤予定日数に関する通勤日数情報を記憶する通勤日数情報記憶手段から、計算対象期間の通勤実日数又は通勤予定日数に関する通勤日数情報を取得する通勤日数情報取得手段と、前記第1又は第2登録処理を経て登録された通勤経路について、前記運賃情報取得手段で取得した運賃情報及び前記通勤日数情報取得手段で取得した通勤日数情報に基づいて、前記計算対象期間の通勤実日数又は通勤予定日数に対応する交通費支給額を前記交通費支給額計算手段にて前記第1運賃で計算した場合の第1支給額及び当該計算対象期間の通勤実日数又は通勤予定日数に対応する交通費支給額を前記交通費支給額計算手段にて前記第2運賃で計算した場合の第2支給額の大小を判定する判定手段と、を備え、前記支給情報生成手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第1支給額及び前記第2支給額のうち低額な方の支給額に関する支給情報を生成する。
【0010】
このような構成であれば、前記第1又は第2登録処理を経て登録された通勤経路について、運賃情報取得手段により、運賃情報記憶手段から、交通費支給額の計算に係る支給対象者の通勤経路に対応する運賃情報が取得され、通勤日数情報取得手段により、通勤日数情報記憶手段から、計算対象期間の通勤実日数又は通勤予定日数に関する通勤日数情報が取得されると、判定手段により、前記第1又は第2登録処理を経て登録された通勤経路について、計算対象期間の通勤実日数又は通勤予定日数に対応する交通費支給額を第1運賃で計算した場合の第1支給額及び当該計算対象期間の通勤実日数又は通勤予定日数に対応する交通費支給額を第2運賃で計算した場合の第2支給額の大小が判定され、支給情報生成手段により、判定手段の判定結果に基づいて、第1支給額及び第2支給額のうち低額な方の支給額に関する支給情報が生成される。
(【0011】以降は省略されています)

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