TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024031194
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-07
出願番号2022134600
出願日2022-08-26
発明の名称温室効果ガス濃度の測定方法、温室効果ガス濃度の測定システムのプログラム
出願人株式会社アイエスイーエム
代理人個人
主分類G01W 1/00 20060101AFI20240229BHJP(測定;試験)
要約【課題】屋外の測定において標準ガスを用いた較正を行わなくても実用的な精度をもった値を算出することができる温室効果ガス濃度の測定方法を提供する。
【解決手段】温室効果ガス濃度の測定方法は、基準局における所定期間の公表されたデータに基づいて基準局の傾向パラメータを抽出する基準局傾向パラメータ抽出ステップS2と、計測地点における所定期間のデータに基づいて計測地点の傾向パラメータを算出する計測地点傾向パラメータ算出ステップS3と、計測地点の傾向パラメータが基準局の傾向パラメータに一致するように、計測地点の計測値を変換する計測値変換ステップS4とを備える。
【選択図】図2


特許請求の範囲【請求項1】
基準局と異なる地点である計測地点におけるセンサーを用いた温室効果ガス濃度の測定方法であって、
前記基準局における所定期間の公表されたデータに基づいて基準局の傾向パラメータを抽出する基準局傾向パラメータ抽出ステップと、
前記計測地点における所定期間のデータに基づいて計測地点の傾向パラメータを算出する計測地点傾向パラメータ算出ステップと、
前記計測地点の傾向パラメータが基準局の傾向パラメータに一致するように、計測地点の計測値を変換する計測値変換ステップとを備えることを特徴とする温室効果ガス濃度の測定方法。
続きを表示(約 4,200 文字)【請求項2】
前記所定期間におけるi番目の日、1日のうちのj番目の時間として基準局の公表値S、計測地点の計測値Cとし、i日のj時の基準局の公表値Sij、i日のj時の単位間隔内の計測回数目kの計測地点の計測値Cijkとし、
前記基準局傾向パラメータ抽出ステップにおいて、所定期間における第1変域である日にちi毎に第2変域である時刻jについての基準局の公表値Sijの最小値MinSi=Min(Sij)|jを求めてから、求めた基準局の公表値Sijの最小値MinSi=Min(Sij)|jのうちのさらに第1変域である日にちiについての最小値MinS=Min(MinSi)|iを求め、
前記計測地点傾向パラメータ算出ステップにおいて、所定期間における第1変域である日にちi毎、第2変域である時刻j毎、および、第3変域である第2変域の単位間隔内の計測回数kについて計測地点の計測値Cijkを第3変域の計測回数kで平均化した平均値AvCij=Average(Cijk)|kを求めてから、求めた平均値AvCij=Average(Cijk)|kのうちの第2変域である時刻jについての最小値MinAvCi=Min(AvCij)|jを求めて、求めた最小値MinAvCi=Min(AvCij)|jのうちのさらに第1変域である日にちiについての最小値MinC=MinMinAvC=Min(MinAvCi)|iを求め、
前記計測値変換ステップにおいて、擬似的較正値C
0
Cijk=Cijk+(MinS-MinC)とすることを特徴とする請求項1に記載の温室効果ガス濃度の測定方法。
【請求項3】
前記所定期間におけるi番目の日、1日のうちのj番目の時間として基準局の公表値S、計測地点の計測値Cとし、i日のj時の基準局の公表値Sij、i日のj時の単位間隔内の計測回数目kの計測地点の計測値Cijkとし、
前記基準局傾向パラメータ抽出ステップにおいて、所定期間における第1変域である日にちi毎に第2変域である時刻jについての基準局の公表値Sijの最小値MinSi=Min(Sij)|jを求めてから、求めた基準局の公表値Sijの最小値MinSi=Min(Sij)|jのうちのさらに第1変域である日にちiについての最小値MinS=Min(MinSi)|iを求めるとともに、基準局の公表値Sijの第1変域である日にちiおよび第2変域である時刻jについての中央値MdS=Median(Sij)|i,jを求め、
前記計測地点傾向パラメータ算出ステップにおいて、所定期間における第1変域である日にちi毎、第2変域である時刻j毎、および、第3変域である第2変域の単位間隔内の計測回数kについて計測地点の計測値Cijkを第3変域の計測回数kで平均化した平均値AvCij=Average(Cijk)|kを求めてから、求めた平均値AvCij=Average(Cijk)|kのうちの第2変域である時刻jについての最小値MinAvCi=Min(AvCij)|jを求めて、求めた最小値MinAvCi=Min(AvCij)|jのうちのさらに第1変域である日にちiについての最小値MinC=MinMinAvC=Min(MinAvCi)|iを求めるとともに、計測地点の計測値Cijkの平均値AvCijの第1変域である日にちiおよび第2変域である時刻jについての中央値MdC=Median(AvCij)|i,jを求め、
前記計測値変換ステップにおいて、
MinS=A×MinC+B、
MdS=A×MdC+B
から求めたA、Bを用いて、擬似的較正値C
1
Cijk=A×Cijk+Bとすることを特徴とする請求項1に記載の温室効果ガス濃度の測定方法。
【請求項4】
前記所定期間におけるi番目の日、1日のうちのj番目の時間として基準局の公表値S、計測地点の計測値Cとし、i日のj時の基準局の公表値Sij、i日のj時の単位間隔内の計測回数目kの計測地点の計測値Cijkとし、
前記基準局傾向パラメータ抽出ステップにおいて、所定期間における第1変域である日にちi毎に第2変域である時刻jについての基準局の公表値Sijの最小値MinSi=Min(Sij)|jを求めてから、求めた基準局の公表値Sijの最小値MinSi=Min(Sij)|jのうちのさらに第1変域である日にちiについての最小値MinS=Min(MinSi)|iを求めるとともに、基準局の公表値Sijの第1変域である日にちiについての平均値AvS=Average(AvSi)|iを求め、
前記計測地点傾向パラメータ算出ステップにおいて、所定期間における第1変域である日にちi毎、第2変域である時刻j毎、および、第3変域である第2変域の単位間隔内の計測回数kについて計測地点の計測値Cijkを第3変域の計測回数kで平均化した平均値AvCij=Average(Cijk)|kを求めてから、求めた平均値AvCij=Average(Cijk)|kのうちの第2変域である時刻jについての最小値MinAvCi=Min(AvCij)|jを求めて、求めた最小値MinAvCi=Min(AvCij)|jのうちのさらに第1変域である日にちiについての最小値MinC=MinMinAvC=Min(MinAvCi)|iを求めるとともに、計測地点の計測値Cijkの平均値AvCijの第1変域である日にちiについての平均値AvC=AvAvAvC=Average(AvAvCi)|iを求め、
前記計測値変換ステップにおいて、
MinS=A×MinC+B、
AvS=A×AvC+B
から求めたA、Bを用いて、擬似的較正値C
1
Cijk=A×Cijk+Bとすることを特徴とする請求項1に記載の温室効果ガス濃度の測定方法。
【請求項5】
前記所定期間におけるi番目の日、1日のうちのj番目の時間として基準局の公表値S、計測地点の計測値Cとし、i日のj時の基準局の公表値Sij、i日のj時の単位間隔内の計測回数目kの計測地点の計測値Cijkとし、
前記基準局傾向パラメータ抽出ステップにおいて、所定期間における第1変域である日にちi毎に第2変域である時刻jについての基準局の公表値Sijの最小値MinSi=Min(Sij)|jを求めてから、求めた基準局の公表値Sijの最小値MinSi=Min(Sij)|jのうちのさらに第1変域である日にちiについての最小値MinS=Min(MinSi)|iを求めるとともに、
基準局の公表値Sijの第1変域である日にちiおよび第2変域である時刻jについての中央値MdS=Median(Sij)|i,j、
または、基準局の公表値Sijの第1変域である日にちiについての平均値AvS=Average(AvSi)|iを求め、
前記計測地点傾向パラメータ算出ステップにおいて、所定期間における第1変域である日にちi毎、第2変域である時刻j毎、および、第3変域である第2変域の単位間隔内の計測回数kについて計測地点の計測値Cijkを第3変域の計測回数kで平均化した平均値AvCij=Average(Cijk)|kを求めてから、求めた平均値AvCij=Average(Cijk)|kのうちの第2変域である時刻jについての最小値MinAvCi=Min(AvCij)|jを求めて、求めた最小値MinAvCi=Min(AvCij)|jのうちのさらに第1変域である日にちiについての最小値MinC=MinMinAvC=Min(MinAvCi)|iを求めるとともに、
計測地点の計測値Cijkの平均値AvCijの第1変域である日にちiおよび第2変域である時刻jについての中央値MdC=Median(AvCij)|i,j、
または、計測地点の計測値Cijkの平均値AvCijの第1変域である日にちiについての平均値AvC=AvAvAvC=Average(AvAvCi)|iを求め、
前記計測値変換ステップにおいて、
0<w<1として、
C
0
Cijk=Cijk+(MinS-MinC)、
C
1
Cijk=A×Cijk+B
の両者加重平均として、擬似的較正値C
w
Cijk=(1-w)×C
0
Cijk+w×C
1
Cijkとすることを特徴とする請求項1に記載の温室効果ガス濃度の測定方法。
【請求項6】
基準局と異なる地点である計測地点におけるセンサーを用いた温室効果ガス濃度の測定システムのプログラムであって、
前記基準局における所定期間の公表されたデータに基づいて基準局の傾向パラメータを抽出する基準局傾向パラメータ抽出ステップと、
前記計測地点における所定期間のデータに基づいて計測地点の傾向パラメータを算出する計測地点傾向パラメータ算出ステップと、
前記計測地点の傾向パラメータが基準局の傾向パラメータに一致するように、計測地点の計測値を変換する計測値変換ステップとを備えることを特徴とする温室効果ガス濃度の測定システムのプログラム。
【請求項7】
基準局と異なる地点である計測地点におけるセンサーを用いた温室効果ガス濃度の測定システムのプログラムであって、
前記基準局における第1所定期間の公表されたデータに基づいて第1所定期間より後の基準局の2年分以上の予測期間の予測値を算出する予測値算出ステップと、
前記第1所定期間より後であって予測期間内である第2所定期間の計測地点におけるデータに基づいて計測地点の傾向パラメータを算出する計測地点傾向パラメータ算出ステップと、
前記計測地点の傾向パラメータが基準局の傾向としての予測値に一致するように、計測地点の計測値を変換する計測値変換ステップとを備えることを特徴とする温室効果ガス濃度の測定システムのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、基準局と異なる地点である計測地点におけるセンサーを用いた温室効果ガス濃度の測定方法、および、温室効果ガス濃度の測定システムのプログラムに関する。
続きを表示(約 5,400 文字)【背景技術】
【0002】
従来、測定対象空間における温室効果ガスの一例としてのCO2濃度を定周期で測定するCO2濃度測定手段と、外気のCO2濃度として定められた所定の値を基準値として記憶する基準値記憶手段と、測定対象空間におけるCO2濃度が測定される毎に、その測定されたCO2濃度の測定値とその測定されたCO2濃度の移動平均値との差を求め、その差が所定時間継続して予め定められた許容範囲内に入り続けた場合、CO2濃度の測定値が飽和したと判断するCO2濃度飽和判断手段と、CO2濃度飽和判断手段によって飽和したと判断されたCO2濃度の測定値をベースラインとし、このベースラインを基準値に置き換えるベースライン補正手段とを備えるベースライン補正装置が知られている(例えば、特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013-120114号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上述した従来のベースライン補正装置は、建物内を測定対象空間としており、CO2濃度の測定値が飽和したか否かを判定して、飽和したと判定した場合にそのCO2濃度の測定値をベースラインとする構成であったため、屋外におけるCO2濃度の測定には、対応することが困難であるという問題があった。
言い換えると、屋外においてCO2濃度を測定する場合、精度よく測定することが困難であるという問題があった。
また、我が国においても気象庁や国立環境研究所や埼玉県では大気中のCO2濃度を定点観測しているが、年に2~3ppmの上昇が観測されている。
このような公式の観測では、標準ガスを用いて常時、較正(calibration)を行っているため非常に高精度(±0.02ppm)で観測されているが、そのための観測機器およびそれに付帯する設備や施設が高額であるため、限られた地点での観測となっている。
他方、比較的安価なセンサーを用いた場合、1週間程度の計測値のうち、最小の値を、規定値(たとえば400ppm)に強制的に一致させ、その差分値ですべての計測値を修正する機能を備えているものもあるが、長期的には、大気中のCO2濃度は年々増加していることおよび季節(シーズン)によって最小値が変化していることから、規定値を一定とすると誤差が年々大きくなったり、季節によって誤差が大きくなってしまうという問題があった。
【0005】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、屋外の測定において標準ガスを用いた較正を行わなくても実用的な精度をもった値を算出することができる温室効果ガス濃度の測定方法、および、温室効果ガス濃度の測定システムのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本請求項1に係る発明は、基準局と異なる地点である計測地点におけるセンサーを用いた温室効果ガス濃度の測定方法であって、前記基準局における所定期間の公表されたデータに基づいて基準局の傾向パラメータを抽出する基準局傾向パラメータ抽出ステップと、前記計測地点における所定期間のデータに基づいて計測地点の傾向パラメータを算出する計測地点傾向パラメータ算出ステップと、前記計測地点の傾向パラメータが基準局の傾向パラメータに一致するように、計測地点の計測値を変換する計測値変換ステップとを備えることにより、前述した課題を解決するものである。
ここで、「基準局」とは、標準ガスを用いて常時、較正(calibration)を行っていて非常に高精度で観測している観測データを公開している観測局のことをいう。
また、「傾向パラメータ」とは、計測地点でのある所定の観察期間(例えば、半月程度)における温室効果ガス濃度の傾向を代表的に示すパラメータ(変数)をいい、本発明では、当該期間における移動平均値、最小値、平均値、中央値を用いている。
【0007】
本請求項2に係る発明は、請求項1に記載された温室効果ガス濃度の測定方法の構成に加えて、前記所定期間におけるi番目の日、1日のうちのj番目の時間として基準局の公表値S、計測地点の計測値Cとし、i日のj時の基準局の公表値Sij、i日のj時の単位間隔内の計測回数目kの計測地点の計測値Cijkとし、前記基準局傾向パラメータ抽出ステップにおいて、所定期間における第1変域である日にちi毎に第2変域である時刻jについての基準局の公表値Sijの最小値MinSi=Min(Sij)|jを求めてから、求めた基準局の公表値Sijの最小値MinSi=Min(Sij)|jのうちのさらに第1変域である日にちiについての最小値MinS=Min(MinSi)|iを求め、前記計測地点傾向パラメータ算出ステップにおいて、所定期間における第1変域である日にちi毎、第2変域である時刻j毎、および、第3変域である第2変域の単位間隔内の計測回数kについて計測地点の計測値Cijkを第3変域の計測回数kで平均化した平均値AvCij=Average(Cijk)|kを求めてから、求めた平均値AvCij=Average(Cijk)|kのうちの第2変域である時刻jについての最小値MinAvCi=Min(AvCij)|jを求めて、求めた最小値MinAvCi=Min(AvCij)|jのうちのさらに第1変域である日にちiについての最小値MinC=MinMinAvC=Min(MinAvCi)|iを求め、前記計測値変換ステップにおいて、擬似的較正値C
0
Cijk=Cijk+(MinS-MinC)とすることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【0008】
本請求項3に係る発明は、請求項1に記載された温室効果ガス濃度の測定方法の構成に加えて、前記所定期間におけるi番目の日、1日のうちのj番目の時間として基準局の公表値S、計測地点の計測値Cとし、i日のj時の基準局の公表値Sij、i日のj時の単位間隔内の計測回数目kの計測地点の計測値Cijkとし、前記基準局傾向パラメータ抽出ステップにおいて、所定期間における第1変域である日にちi毎に第2変域である時刻jについての基準局の公表値Sijの最小値MinSi=Min(Sij)|jを求めてから、求めた基準局の公表値Sijの最小値MinSi=Min(Sij)|jのうちのさらに第1変域である日にちiについての最小値MinS=Min(MinSi)|iを求めるとともに、基準局の公表値Sijの第1変域である日にちiおよび第2変域である時刻jについての中央値MdS=Median(Sij)|i,jを求め、前記計測地点傾向パラメータ算出ステップにおいて、所定期間における第1変域である日にちi毎、第2変域である時刻j毎、および、第3変域である第2変域の単位間隔内の計測回数kについて計測地点の計測値Cijkを第3変域の計測回数kで平均化した平均値AvCij=Average(Cijk)|kを求めてから、求めた平均値AvCij=Average(Cijk)|kのうちの第2変域である時刻jについての最小値MinAvCi=Min(AvCij)|jを求めて、求めた最小値MinAvCi=Min(AvCij)|jのうちのさらに第1変域である日にちiについての最小値MinC=MinMinAvC=Min(MinAvCi)|iを求めるとともに、計測地点の計測値Cijkの平均値AvCijの第1変域である日にちiおよび第2変域である時刻jについての中央値MdC=Median(AvCij)|i,jを求め、前記計測値変換ステップにおいて、MinS=A×MinC+B、MdS=A×MdC+Bから求めたA、Bを用いて、擬似的較正値C
1
Cijk=A×Cijk+Bとすることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【0009】
本請求項4に係る発明は、請求項1に記載された温室効果ガス濃度の測定方法の構成に加えて、前記所定期間におけるi番目の日、1日のうちのj番目の時間として基準局の公表値S、計測地点の計測値Cとし、i日のj時の基準局の公表値Sij、i日のj時の単位間隔内の計測回数目kの計測地点の計測値Cijkとし、前記基準局傾向パラメータ抽出ステップにおいて、所定期間における第1変域である日にちi毎に第2変域である時刻jについての基準局の公表値Sijの最小値MinSi=Min(Sij)|jを求めてから、求めた基準局の公表値Sijの最小値MinSi=Min(Sij)|jのうちのさらに第1変域である日にちiについての最小値MinS=Min(MinSi)|iを求めるとともに、基準局の公表値Sijの第1変域である日にちiについての平均値AvS=Average(AvSi)|iを求め、前記計測地点傾向パラメータ算出ステップにおいて、所定期間における第1変域である日にちi毎、第2変域である時刻j毎、および、第3変域である第2変域の単位間隔内の計測回数kについて計測地点の計測値Cijkを第3変域の計測回数kで平均化した平均値AvCij=Average(Cijk)|kを求めてから、求めた平均値AvCij=Average(Cijk)|kのうちの第2変域である時刻jについての最小値MinAvCi=Min(AvCij)|jを求めて、求めた最小値MinAvCi=Min(AvCij)|jのうちのさらに第1変域である日にちiについての最小値MinC=MinMinAvC=Min(MinAvCi)|iを求めるとともに、計測地点の計測値Cijkの平均値AvCijの第1変域である日にちiについての平均値AvC=AvAvAvC=Average(AvAvCi)|iを求め、前記計測値変換ステップにおいて、MinS=A×MinC+B、AvS=A×AvC+Bから求めたA、Bを用いて、擬似的較正値C
1
Cijk=A×Cijk+Bとすることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【0010】
本請求項5に係る発明は、請求項1に記載された温室効果ガス濃度の測定方法の構成に加えて、前記所定期間におけるi番目の日、1日のうちのj番目の時間として基準局の公表値S、計測地点の計測値Cとし、i日のj時の基準局の公表値Sij、i日のj時の単位間隔内の計測回数目kの計測地点の計測値Cijkとし、前記基準局傾向パラメータ抽出ステップにおいて、所定期間における第1変域である日にちi毎に第2変域である時刻jについての基準局の公表値Sijの最小値MinSi=Min(Sij)|jを求めてから、求めた基準局の公表値Sijの最小値MinSi=Min(Sij)|jのうちのさらに第1変域である日にちiについての最小値MinS=Min(MinSi)|iを求めるとともに、基準局の公表値Sijの第1変域である日にちiおよび第2変域である時刻jについての中央値MdS=Median(Sij)|i,j、または、基準局の公表値Sijの第1変域である日にちiについての平均値AvS=Average(AvSi)|iを求め、前記計測地点傾向パラメータ算出ステップにおいて、所定期間における第1変域である日にちi毎、第2変域である時刻j毎、および、第3変域である第2変域の単位間隔内の計測回数kについて計測地点の計測値Cijkを第3変域の計測回数kで平均化した平均値AvCij=Average(Cijk)|kを求めてから、求めた平均値AvCij=Average(Cijk)|kのうちの第2変域である時刻jについての最小値MinAvCi=Min(AvCij)|jを求めて、求めた最小値MinAvCi=Min(AvCij)|jのうちのさらに第1変域である日にちiについての最小値MinC=MinMinAvC=Min(MinAvCi)|iを求めるとともに、計測地点の計測値Cijkの平均値AvCijの第1変域である日にちiおよび第2変域である時刻jについての中央値MdC=Median(AvCij)|i,j、または、計測地点の計測値Cijkの平均値AvCijの第1変域である日にちiについての平均値AvC=AvAvAvC=Average(AvAvCi)|iを求め、前記計測値変換ステップにおいて、0<w<1として、C
0
Cijk=Cijk+(MinS-MinC)、C
1
Cijk=A×Cijk+Bの両者加重平均として、擬似的較正値C
w
Cijk=(1-w)×C
0
Cijk+w×C
1
Cijkとすることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
歩行者音声ガイドシステム
10日前
株式会社ヨコオ
検査治具
11日前
株式会社豊田自動織機
無人走行体
14日前
太陽誘電株式会社
検出装置
6日前
太陽誘電株式会社
検出装置
1か月前
太陽誘電株式会社
検出装置
1か月前
昭電工業株式会社
測定装置
12日前
大和製衡株式会社
重量選別機
4日前
キーコム株式会社
試験システム
17日前
株式会社クボタ
検査装置
1か月前
株式会社村田製作所
変位センサ
1か月前
株式会社ニシヤマ
物品取付装置
7日前
株式会社ニシヤマ
物品取付装置
7日前
村田機械株式会社
変位検出装置
14日前
トヨタ自動車株式会社
測定治具
14日前
矢崎総業株式会社
センサ
6日前
株式会社クボタ
検査装置
1か月前
株式会社ヨコオ
プローブ
1か月前
三恵技研工業株式会社
レドーム
1か月前
キーコム株式会社
試験システム
17日前
アズビル株式会社
オイル封入方法
1か月前
株式会社シンカグループ
計測装置
28日前
TDK株式会社
ガスセンサ
1か月前
大同特殊鋼株式会社
形状検出装置
6日前
TDK株式会社
ガスセンサ
1か月前
株式会社ミヤワキ
診断装置
24日前
株式会社ミヤワキ
診断装置
24日前
株式会社ミヤワキ
診断装置
24日前
TDK株式会社
磁気センサ
11日前
日本精工株式会社
軸受装置
1か月前
オムロン株式会社
スイッチング装置
17日前
株式会社ミツトヨ
光学式エンコーダ
12日前
株式会社ミツトヨ
自動内径測定装置
1か月前
コイズミ照明株式会社
検出ユニット
25日前
大同特殊鋼株式会社
超音波探傷方法
21日前
三菱マテリアル株式会社
温度センサ
7日前
続きを見る