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公開番号
2024072110
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-05-27
出願番号
2022182771
出願日
2022-11-15
発明の名称
測定装置
出願人
日立Astemo株式会社
代理人
個人
主分類
G01M
17/007 20060101AFI20240520BHJP(測定;試験)
要約
【課題】棒状で軸心方向に移動する移動部材と滑り軸受とが線接触している状態での摩擦力を測定することができる測定装置を提供する。
【解決手段】測定装置1は、棒状で軸心方向に移動する移動部材110を移動可能に支持する支持部40と、支持部40に支持された移動部材110を軸心方向に移動させる駆動部20と、移動部材110の周囲に配置される筒状の滑り軸受120を保持する第1保持部材60を有し、軸心方向に対して、滑り軸受120の中心線方向が傾斜するように第1保持部材60を回転可能な保持ユニット50と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
棒状で軸心方向に移動する移動部材を移動可能に支持する支持部と、
前記支持部に支持された前記移動部材を前記軸心方向に移動させる駆動部と、
前記移動部材の周囲に配置される筒状の滑り軸受を保持する保持部を有し、前記軸心方向に対して、前記滑り軸受の中心線方向が傾斜するように前記保持部を回転可能な保持ユニットと、
を備える測定装置。
続きを表示(約 300 文字)
【請求項2】
前記軸心方向に対して前記滑り軸受の中心線方向が傾斜するように前記保持部を回転させるべく前記保持部に力を作用させた状態で、前記移動部材を前記軸心方向に移動させる、
請求項1に記載の測定装置。
【請求項3】
前記保持ユニットは、前記軸心方向に対して交差する方向に前記保持部を移動可能である、
請求項1に記載の測定装置。
【請求項4】
前記駆動部は、前記移動部材を移動させる駆動力を発生させる駆動源と、前記駆動源が発生する駆動力を制御するとともに前記駆動源の負荷を測定する制御部とを有する、
請求項1に記載の測定装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、測定装置に関する。
続きを表示(約 2,500 文字)
【背景技術】
【0002】
例えば、特許文献1には以下の事項が記載されている。ラジアル荷重付与手段で第2支持部材にラジアル荷重Frを加えると、そのラジアル荷重Frは第1~第4転がり軸受にFr/2ずつ均等に伝達される。またスラスト荷重付与部材で第1カラーにスラスト荷重Ftを加えると、そのスラスト荷重Ftは第1~第4転がり軸受に均等に伝達される。従って、ラジアル荷重Frおよびスラスト荷重Ftを加えながら電動モータで回転軸を駆動すると、第1~第4転がり軸受は等しい回転数、等しい荷重で作動するため、その際の電動モータの負荷トルクから回転軸のフリクションを算出すれば、そのフリクションの4分の1が各々の転がり軸受のフリクションに等しくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2014-95648号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
棒状で軸心方向に移動する移動部材と、前記移動部材を移動可能に支持する円筒状の滑り軸受との間に生じる摩擦力を測定する測定装置を提供することが望まれている。この測定装置は、例えば車両の車輪と車体との間に配置される懸架装置におけるピストンロッドと、前記ピストンロッドを軸心方向に移動可能に支持するガイドブッシュとの間に生じる摩擦力を測定するのに有効である。
ここで、軸心方向に移動する移動部材と滑り軸受とを有して構成される機構においては、移動部材の外周面と滑り軸受の内周面との間に隙間があることから、軸心方向に交差する方向の力が、滑り軸受における中心線方向の中心位置とは異なる位置に作用する場合には、滑り軸受の中心線方向が軸心方向に対して傾く。そして、滑り軸受の中心線方向が軸心方向に対して傾いた場合には、移動部材の外周面と滑り軸受の内周面とが面接触ではなく線接触となるおそれがある。それゆえ、移動部材と滑り軸受との間に生じる摩擦力を測定する測定装置は、移動部材と滑り軸受とが線接触している状態での摩擦力を測定可能であることが望ましい。
本発明は、棒状で軸心方向に移動する移動部材と滑り軸受とが線接触している状態での摩擦力を測定することができる測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
かかる目的のもと完成させた本発明は、棒状で軸心方向に移動する移動部材を移動可能に支持する支持部と、前記支持部に支持された前記移動部材を前記軸心方向に移動させる駆動部と、前記移動部材の周囲に配置される筒状の滑り軸受を保持する保持部を有し、前記軸心方向に対して、前記滑り軸受の中心線方向が傾斜するように前記保持部を回転可能な保持ユニットと、を備える測定装置である。
ここで、前記軸心方向に対して前記滑り軸受の中心線方向が傾斜するように前記保持部を回転させるべく前記保持部に力を作用させた状態で、前記移動部材を前記軸心方向に移動させても良い。
また、前記保持ユニットは、前記軸心方向に対して交差する方向に前記保持部を移動可能であっても良い。
また、前記駆動部は、前記移動部材を移動させる駆動力を発生させる駆動源と、前記駆動源が発生する駆動力を制御するとともに前記駆動源の負荷を測定する制御部とを有しても良い。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、棒状で軸心方向に移動する移動部材と滑り軸受とが線接触している状態での摩擦力を測定することができる測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
実施形態に係る測定装置の概略構成の一例を示す図である。
図1のII-II部の断面の一例を示す図である。
連結部材とフレームとの間に引張コイルばねが取り付けられた状態の一例を示す図である。
図3のIV-IV部の断面の一例である。
比較例に係る測定装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、添付図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。
図1は、実施形態に係る測定装置1の概略構成の一例を示す図である。
図2は、図1のII-II部の断面の一例を示す図である。
測定装置1は、棒状で軸心方向に移動する移動部材110と、移動部材110を移動可能に支持する筒状の滑り軸受120との間に生じる摩擦力を測定する装置である。移動部材110は、円柱状、円筒状であり、滑り軸受120は円筒状であることを例示することができる。例えば、移動部材110は、例えば車両の車輪と車体との間に配置される懸架装置におけるピストンロッドであり、滑り軸受120は、例えば懸架装置におけるピストンロッドを軸心方向に移動可能に支持するガイドブッシュであることを例示することができる。
【0009】
なお、図1においては、移動部材110の外周面と滑り軸受120の内周面の隙間を大きく示しているが、移動部材110の外周面と滑り軸受120の内周面の隙間は、1mm以下である。
また、図1においては、滑り軸受120及び第1保持部材60の断面形状を示している。
また、以下の説明において、移動部材110の軸心方向(図1の左右方向)を単に「軸心方向」と称する場合がある。また、軸心方向に直交する方向である図1の上下方向を単に「上下方向」と称する場合がある。また、軸心方向及び上下方向に直交する方向である、図1の紙面に直交する方向を単に「前後方向」と称する場合がある。また、軸心方向において、図1の右側を第1側、左側を第2側と称する場合がある。
【0010】
測定装置1は、例えば床等に置かれるベース5と、ベース5に固定されて移動部材110を移動させる移動ユニット10と、ベース5に固定されて滑り軸受120を保持する保持ユニット50と、を備えている。
(【0011】以降は省略されています)
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