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公開番号2024031187
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-07
出願番号2022134589
出願日2022-08-26
発明の名称逆流抑止継手
出願人アロン化成株式会社
代理人個人,個人
主分類E03F 7/04 20060101AFI20240229BHJP(上水;下水)
要約【課題】上流側の排水管と下流側の排水管との間に取り付けることができ、逆止弁(弁体)の下方から上方へ向けて上昇するように流れる逆流水に対しても逆止弁(弁体)を確実に閉じるように作動させることができる逆流抑止継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】本発明によれば、水平方向に延びた流入口と、水平方向または鉛直方向に延びた流出口と、流入口と流出口とを連結する胴部と、流入口と連通し胴部の内部へ突出するように設けられた弁管と、上部から下部へ向かうにつれて流入口へ近づくように傾斜している弁管の開口端に形成された弁座部と、そして弁管の上部且つ弁管の開口端よりも流入口側へ偏位した位置に回動自在に支持されている弁体とを備えている逆流抑止継手が提供される。
【選択図】 図7a
特許請求の範囲【請求項1】
流入口と、
流出口と、
前記流入口と前記流出口とを連結する胴部と、
前記流入口と連通し、前記胴部の内部へ突出するように設けられた弁管と、
上部から下部へ向かうにつれて前記流入口へ近づくように傾斜している前記弁管の開口端に形成された弁座部と、そして
前記弁管の上部且つ前記弁管の開口端よりも前記流入口側へ偏位した位置に回動自在に支持されている弁体と、
を備えている逆流抑止継手。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記弁管の開口端の外径をD(mm)、前記弁管の開口端面から前記弁体の支点までの距離をL(mm)としたとき、L/Dは0.15以上0.45以下であることを特徴とする請求項1に記載の逆流抑止継手。
【請求項3】
前記弁体を吊り下げたとき、前記弁体の重心は、前記弁体における前記弁座部と当接する当接面よりも下流側に配置されていることを特徴とする請求項1に記載の逆流抑止継手。
【請求項4】
前記弁体を吊り下げたとき、前記弁体は、前記弁座部との当接面が上部から下部へ向かうにつれて前記流入口側へ近づくように傾斜して配置されることを特徴とする請求項1に記載の逆流抑止継手。
【請求項5】
前記弁体は、下流側から上流側へ凹んだ凹部を有していることを特徴とする請求項4に記載の逆流抑止継手。
【請求項6】
前記流入口は、水平方向に延びた第1の中心軸を有するように形成され、そして
前記流出口は、鉛直方向に延びた第2の中心軸を有するように形成されていることを特徴とする請求項1に記載の逆流抑止継手。
【請求項7】
前記胴部から延出し、前記流入口から離れるように上向き斜め方向に延びた第3の中心軸を有する点検口と、
前記点検口に着脱自在に取り付けられる蓋部とをさらに備え、そして
前記弁体は、前記蓋部に回動自在に支持されていることを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の逆流抑止継手。
【請求項8】
前記蓋部は、前記点検口に対して周方向に回転不能に取り付けられるキャップ部と、
前記キャップ部の上で、前記点検口に対して周方向に回転可能に取り付けられる蓋部本体とから構成され、そして
前記弁体は、前記キャップ部に支持されていることを特徴とする請求項7に記載の逆流抑止継手。
【請求項9】
前記点検口の内周面には、前記キャップ部を前記点検口に対して周方向に回動不能に固定する第1の係合部が設けられ、そして
前記キャップ部には、前記第1の係合部と係合する第2の係合部が設けられていることを特徴とする請求項8に記載の逆流抑止継手。
【請求項10】
前記胴部内の水または空気の圧力の上昇により、前記蓋部が前記点検口から離脱するのを防ぐロック手段を備え、そして
前記ロック手段は、前記蓋部を前記点検口に対して周方向に回転させることにより、前記蓋部が前記点検口と係合するバヨネット機構であることを特徴とする請求項9に記載の逆流抑止継手。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、内部に弁管と弁管に対して開閉する逆止弁(弁体)を備え、水平方向に延びた排水管と鉛直方向に延びた排水管とを接続する逆流抑止継手に関し、特に逆止弁(弁体)が弁管の上部且つ弁管の開口端よりも流入口側へ偏位した位置に回動自在に支持されていることを特徴とする逆流抑止継手に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)【背景技術】
【0002】
一般に住宅などのトイレや風呂場、台所等の排水設備から排出される排水は、各排水設備に接続された排水管を経由して宅地内に設置された排水ますに集められ、そして該排水ますに集められた排水は公共ますやマンホールを経由して下水道本管へ流出される。
【0003】
また、下水道本管などの下流側排水設備で発生した逆流水の宅内への侵入を防止するため、例えば特開2020-153508号公報(特許文献1)に記載されているように、排水ます等の流入口に取り付ける逆流防止装置が広く知られている。
【0004】
一方、近年では、地球温暖化等に伴う異常気象の発生より大量の雨水が短時間の間に下水道本管内に流入するケースが多発していることから、雨水等の逆流をより効果的に阻止するため、例えば特開2021-169701号公報(特許文献2)に記載されているように、高低差を有する上流側の排水管と下流側の排水管との間に排水ますや鉛直管を設け、その上流側の排水管出口に特許文献1に記載されているような逆流防止装置を取り付けるケースも増えてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2020-153508号公報
特開2021-169701号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところが、逆流水は、雨水等の発生量などの違いにより、逆流防止装置の逆止弁に対して正面から衝突するように水平方向に流れ込んでくる場合もあれば、逆止弁の下方から上方へ向けて液面を上昇させるように流れ込んでくる場合もある。そのため、回動点から略真下(鉛直方向)に吊り下げられている特許文献1,2に記載の逆止弁(弁体)では、逆流水の衝突の仕方によって弁体が開く方向に動いたり閉じる方向に動いたりし、その開閉動作が極めて不安定になるという問題があった。
【0007】
特に、逆流防止装置を高低差を有する上流側の排水管と下流側の排水管との間に接続すると、逆流水は、逆止弁の正面から衝突するように水平方向に流れるのではなく、逆止弁の下方から上方へ向けて上昇するように流れるので、特許文献1,2に記載されているような逆止弁(弁体)では、逆流水が弁体の表側(下流側)よりも先に裏側(上流側)へ廻り込んでしまい、弁体が開く方向へ動いて逆流水の流れを阻止することができなくなるという問題があった。
【0008】
また、高低差を有する上流側の排水管と下流側の排水管との接続場所に特許文献1に記載されているような逆流防止装置を取り付けようとすると、その場所に該逆流防止装置を取り付けるための排水ますや鉛直管を設置しなければならず、構成が複雑となり、工事も大掛かりなものになるという問題があった。
【0009】
さらに、排水ますや鉛直管を設けて、特許文献1に記載されているような逆流防止装置を取り付けようとすると、逆止弁の可動スペースを確保するために、排水ますや鉛直管を排水流量から決まる大きさ以上に大型化しなければならないという問題があり、さらに、逆流防止装置は一般に排水ますや鉛直管の壁面付近に取り付けられるので、それらの上部に点検口等を設けても容易にアクセスすることができず(特許文献2の図2参照)、メンテナンス等において支障を生じるという問題があった。
【0010】
そこで、本発明は、逆止弁(弁体)に対して正面から衝突するように水平方向に流れ込んでくるような逆流水に対しても、逆止弁の下方から上方へ向けて液面を上昇させるように流れ込んでくる逆流水に対しても逆止弁(弁体)を確実に閉じるように作動させることができる逆流抑止継手(逆流防止装置)を提供することを目的とする。また、高低差を有する上流側の排水管と下流側の排水管との間においても、排水ますや鉛直管を設置することなく簡単に取り付けることができ、それでいて逆止弁(弁体)の下方から上方へ向けて上昇するように流れる逆流水に対して逆止弁(弁体)を確実に閉じるように作動させることができる逆流抑止継手(逆流防止装置)を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

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